報告書等

　　本協会が作成した報告書等についてPDF形式等で提供しています。

　知っておきたい！支部活動ハンドブック（改訂版） （2025年６月）（会員ページ）
本ハンドブックは2016年６月に発行した「知っておきたい！支部活動ハンドブック」の改訂版です。現状に即した内容に改訂し、都道府県支部の役割や代議員の役割、支部活動の進め方に関する具体的なガイドラインとしてまとめました。
　厚生労働省令和６年度障害者総合福祉推進事業「退院促進措置における退院後生活環境相談員による支援の質の向上に資する研修に関する研究」報告書（2025年３月）
【厚生労働省補助金事業／令和６年度障害者総合福祉推進事業】
精神保健福祉法が改正され、令和６（2024）年４月より施行となっています。この法改正を踏まえて、退院後生活環境相談員が退院促進措置を有効に実施できるよう、本協会は『退院後生活環境相談員のための退院促進措置運用ガイドライン』及びガイドラインを基にした「モデル研修プログラム」を、令和５年度の同事業にて作成しました。令和６年度は、その成果物をブラッシュアップし改訂を行いました。退院後生活環境相談員だけでなく、協働する地域援助事業者、行政のご担当者の皆さま等にもご活用いただきたいものとなっています。
　依存症にかかわる福祉人材の基盤作りのための福祉系大学生及び初任ソーシャルワーカー等を対象とした「アディクション・オープンゼミナール2024」事業報告書（2025年３月）
【厚生労働省補助金事業／令和６年度依存症民間団体支援事業】
本事業では、ソーシャルワーカーを目指す学生及び実務経験３年以内の新任ソーシャルワーカーを対象に「アディクション・オープンゼミナール2024『必見！ソーシャルワーカー物語　学校では教えない依存症支援～Episode自己治療仮説～』」をオンライン開催し、その後、講義を2026年３月までオンデマンド配信しています。その成果や講義スライドをまとめた報告書を掲載しています
　希望する一人暮らし等生活に向けた支援等を提供するグループホーム活用ハンドブック（2024年12月）
【2024年度日本財団助成事業】
この間の法改正や報酬改定による状況変化を踏まえて、グループホームをどのように捉えなおし、ご本人の生活にどのような視点で活かしていけるのか。ソーシャルワーカーとして考える際のヒントになることを願って本誌を作成しました。本ハンドブックでは、「ぐるみさん」の事例を元に、ご本人を取り巻く状況からどのような支援を考えていけるのかを、わかりやすくご紹介しています。
　災害支援ガイドラインVer.2.1（2024年11月発行）
本ガイドラインは、2016年６月に発行したVer.2の改訂版です。
2010年３月発行の初版と同様、本ガイドラインでは、全国組織および都道府県支部が平常時に行うべき内容と、災害時に時系列に沿って実施すべき内容についてまとめています。
特に災害時における本協会の役割については、東日本大震災での支援活動を踏まえ、取り組む活動の実施主体を明確にし、支部との連携や「支援者支援」をより強く意識した内容に大きく改訂を行ったほか、東日本大震災における本協会の支援活動を掲載し、知っておいてほしい知識をコラムや用語説明にまとめています。
被災による影響を最小限にとどめるための活動を構成員、本協会、都道府県支部ともども実践できるよう、本ガイドラインを積極的に活用ください。
　日本精神保健福祉士協会60年史（2024年11月）
【公益社団法人社会福祉振興・試験センタ－／令和６年度福祉人材養成・研修助成事業】
本書は、60周年記念誌編集委員会による編集のもと作成した電子ブックによる本協会60年史です。本書内で掲載している企画編「MHSWの仕事の魅力と協会活動」との連動動画も掲載しています。
★１冊のPDFをダウンロードすることができます。［見開版］21.7 MB　［単頁版］20.1 MB
　「組織強化にむけた構成員アンケート調査」集計結果報告（2024年５月）（会員ページ）
2023年８月～９月にかけて、組織強化委員会が構成員を対象に実施した、「組織強化にむけた構成員アンケート調査」の回答集計結果の報告です。
　精神科医療機関に入院している認知症の人への精神保健福祉士の実践に関するアンケート調査及び座談会　報告書（2024年６月）
本報告書は、2022・2023年度分野別プロジェクト「認知症」が、2023年12月～2024年１月に実施した「精神科医療機関に入院している認知症の人への精神保健福祉士の実践に関する調査」のアンケート結果と、2024年２月にオンラインで実施した座談会「認知症の方への支援について語り合おう！」をまとめたものです。
　「精神医療審査会に携わる精神保健福祉士に対するグループインタビュー調査」報告書（2024年６月）

本報告書は、2022・2023年度精神医療・権利擁護委員会が、精神医療審査会に保健福祉委員として携わっている精神保健福祉士のうち、調査協力を得た15名を調査対象者として行ったフォーカスグループインタビュー調査の報告書です（調査は2023年12月実施）。調査にあたっては、本協会の北海道・東北ブロック、近畿ブロック、四国ブロックの３ブロックにご協力を得ました。
　精神科医療にかかわる精神保健福祉士のための虐待予防チェックリスト（2024年６月）

2022・2023年度精神医療・権利擁護委員会が作成した４頁もののリーフレットです。日頃の実践について、ご自身や職場同僚内での振り返りにぜひご活用ください。
　「精神保健福祉士のヤングケアラーについての意識調査」報告書（2024年５月）

本報告書は、2022・2023年度子ども・若者・家族支援委員会が本協会構成員に対し実施したアンケート調査結果を取りまとめたものです。本協会に所属する構成員対し、ヤングケアラーとその家庭に関する認識や取組み状況、その支援するヤングケアラーの状況を把握することを通じて、精神保健福祉士がヤングケアラーとその家族の支援に取り組むことを促進する支援基盤の整備のあり方と、また、支援に関する研修のあり方を検討することを目的として実施しました。
　『ソーシャルワーカーのための就労支援ハンドブック』及び「ソーシャルワーク視点による精神障害者のための就労支援研修」カリキュラム（2024年３月）

【2023年度日本財団助成事業「ソーシャルワーク視点による精神障害者のための就労支援ハンドブック及び人材育成プログラムの開発」】
本協会就労・雇用支援の在り方検討委員会にて、『ソーシャルワーカーのための就労支援ハンドブック』を作成しました。このハンドブックは、就労支援初心者向けの基本的なQ＆Aを提示した後、経験を積んだ方に向けて「ソーシャルワーク視点をより深める」ためのさらなるQを示しているものです。単に効率的に就労に結びつけるノウハウではなく、就労支援に携わるソーシャルワーカーが折に触れて読み返し、自身の関わりを見直すための指針にしたいと考えて作成しています。
このハンドブックを、職場や都道府県精神保健福祉士協会等での研修にも広く活用いただけるよう、ハンドブックを用いた研修カリキュラムも開発し、公開しています。
　
　「改正精神保健福祉法施行後の退院促進措置の有効な実施に関する運用ガイド等の作成」事業報告書（2024年３月）

【厚生労働省補助金事業／令和５年度障害者総合福祉推進事業】
令和４（2022）年12月に「精神保健福祉法」が改正され、令和６（2024）年４月より全面的に施行されます。法改正によって措置入院者についても退院促進措置の対象となり、地域援助事業者の紹介義務化、入院者訪問支援事業の情報提供等、退院後生活環境相談員を中心として実施すべき業務が拡大しています。本事業では、退院促進措置を有効に実施できるよう、『退院後生活環境相談員のための退院促進措置運用ガイドライン』の作成及び当該ガイドラインに基づいた「モデル研修プログラム」作成に取り組みました。その成果物となります。
　依存症にかかわる福祉人材の基盤づくりのための福祉系大学生等を対象とした「アディクション・オープンゼミナール2023」事業（2024年３月）

【厚生労働省補助金事業／令和５年度依存症民間団体支援事業】
本事業では、ソーシャルワーカーを目指す学生を対象に「アディクション・オープンゼミナール2023『必見！ソーシャルワーカー物語　学校では教えない依存症支援～Episode家族支援～』」をオンライン開催し、その後、講義を2025年３月までオンデマンド配信しています。その成果をまとめた報告書を掲載しています。
　ブロック・都道府県においてオンラインによる GSV を実施するための手引き（2023年３月）

【公益社団法人社会福祉振興・試験センタ－／令和４年度福祉人材養成・研修助成事業】
本手引きは、認定スーパーバイザーがソーシャルワーカーとしての専門性を高めるために不可欠なスーパービジョンを実践できる人材となるべく、ICTの活用も含めたこれまでのグループスーパービジョン（GSV）の方法論の整理等を行うとともに、都道府県精神保健福祉士協会や各ブロックと協力したオンラインによる GSV の実施方法例を提示した第一弾としてまとめたものです。今後、実施をの進めていくブロック別GSVを通して認定スーパーバイザーの皆様の意見を取り入れながら改定を重ねていく予定です。
　「紛争時の難民支援とソーシャルワーク」報告書（2023年５月／日本ソーシャルワーカー連盟）

【公益社団法人社会福祉振興・試験センタ－／令和４年度福祉人材養成・研修助成事業】
公益社団法人社会福祉振興・試験センター「令和４年度福祉人材養成・研修助成事業」として実施した「紛争時の難民支援とソーシャルワーク」の成果をとりまとめました。
　東日本大震災復興支援委員会活動報告書　活動の軌跡～想いを備えに～（2023年３月）

本報告書は、東日本大震災における活動の検証と「将来への備え」の意味も込めて、これまでの活動を振り返り、この間、東日本大震災害対策本部、東日本大震災復興支援本部、そして東日本大震災復興支援委員会の活動に関わってこられた多くの構成員の「想い」等を記したものです。
　関係団体等との連携と協働による福祉系大学生等を対象とした啓発イベント「アディクション・オープンゼミナール2022」事業～これからの福祉を担う大学生等が「依存症とその支援を正しく理解する」ことを共通認識とするために～の開催及び関係団体と協働した「より相談しやすい体制づくりへ向けた検討会」の実施報告書（2023年３月）

【厚生労働省補助金事業／令和４年度依存症民間団体支援事業】
本事業では、福祉系大学生等を対象とした「アディクション・オープンゼミナール2022」のオンライン開催と講義動画のオンデマンド配信、2021年度に作成した依存症支援者周知啓発ポスターの効果測定等を実施しました。その成果をまとめた報告書を掲載しています。
　「コロナ禍における多文化共生に関するアンケート」　報告書（2022年６月）

本報告書は、分野別プロジェクト「多文化共生ソーシャルワーク」が2021年10月７日～11月７日に実施した「コロナ禍における多文化共生に関するアンケート」を取りまとめたものです。
　新型コロナウイルス感染症対策下における認知症者への支援の現場を対象としたインタビュー調査報告書（2022年６月）

本報告書は、分野別プロジェクト「認知症」が2021年10月～2022年１月に実施した「新型コロナウイルス感染症対策下における認知症者への支援の現場を対象としたインタビュー調査」を取りまとめたものです。
　都道府県支部及び都道府県精神保健福祉士協会等の組織運営等に関するアンケート調査報告書（2022年７月）（会員ページ）

本報告書は、組織強化委員会にて2015年度に実施した調査「組織強化に関するアンケート調査報告書」から５年が経過し、改めて都道府県支部及び都道府県精神保健福祉士協会等に対し、現在状況や課題等をたずねた調査結果を取りまとめたものです。
　精神保健医療福祉ビジョン策定委員会　報告書（2022年７月）（会員ページ）

本報告書は、精神保健医療福祉ビジョン策定委員会について、2021年11月の設置から2022年6月までの活動内容等を取りまとめたものです。
　「多様な文化的背景をもつ地域住民（外国人等）に対する総合的な支援をコーディネートする多文化ソーシャルワークに関する調査研究」（多文化ソーシャルワーク調査）報告書（2022年３月／日本ソーシャルワーカー連盟）

【公益社団法人社会福祉振興・試験センタ－／令和３年度福祉人材養成・研修助成事業】
公益社団法人社会福祉振興・試験センター「令和３年度福祉人材養成・研修助成事業」として実施した「多様な文化的背景をもつ地域住民（外国人等）に対する総合的な支援をコーディネートする多文化ソーシャルワークに関する調査研究事業」の成果をとりまとめました。
　リーフレット「スクールソーシャルワーカーをもっと効果的に！活用方法　虎の巻」（2022年３月）

各自治体教育委員会における効果的な活用のためのリーフレットを作成しました。
様々な課題を抱えている子どもたちへの支援のために、改めてスクールソーシャルワーカーへの理解と効果的な活用を進めるとともに正規職員への働きかけのためにご活用いただければ幸いです。
　第２期アルコール健康障害対策推進基本計画をはじめとする依存症対策の推進に掛かるソーシャルワーカーの視点に基づく人材養成及び普及啓発事業～「オンラインによる依存症ソーシャルワーク基礎講座」と「あらゆる領域のソーシャルワーカーにとっての汎用性の高い依存症支援の標準モデルを目指すソーシャルワーカー関係団体の協働による成果物作成」～（2022年３月）

【厚生労働省補助金事業／令和３年度依存症民間団体支援事業】
本事業では、オンラインによる依存症ソーシャルワーク基礎講座、ソーシャルワーカー関係５団体協働企画として「広く一般市民にソーシャルワーカーの存在を周知するポスター」の制作を実施しました。制作したポスターと本事業の成果をまとめた報告書を掲載しています。
　退院後生活環境相談員の業務と退院支援委員会の開催等の実態に関する全国調査（2022年３月）

【厚生労働省補助金事業／令和３年度障害者総合福祉推進事業】
2014（平成26）年４月の改正精神保健福祉法の施行改正に伴い、医療保護入院者には「退院後生活環境相談員」が選任されることになりました。法改正施行後３年を目途として、あり方について検討し見直すものとされていましたが、現在まで退院後生活環境相談員の詳細な実態調査はなく、現状や課題等は明らかにされていませんでした。
そのため、本協会では令和３年度厚生労働省障害者総合福祉推進事業を受託し、退院後生活環境相談員の実態を把握し、その効果や退院に向けた取組に関する課題等を検証するための際の基礎資料を作成することを目的として、精神科病床を有する全国の病院約1,600か所を対象とした全国調査（悉皆調査）を実施いたしました。その結果としてまとめた報告書です。
　「精神医療審査会に関するアンケート調査」報告書（2022年３月）

2014年４月に施行された改正精神保健福祉法での精神医療審査会の見直しを受けて、本協会の都道府県支部を対象としたプレアンケートを実施しました（2017年度）。その結果をふまえて、全国の精神医療審査会事務局に対し、実情や可能性の詳細を明らかにするとともに、精神医療審査会における精神保健福祉士の役割や意義を明らかにし、その資質の向上に役立てるための基礎資料とすることを目的に行った調査の報告書です。
　虐待事件等における入院患者意向調査ツール（2021年５月）

本ツールは、兵庫県神戸市の「神出病院」における虐待事件を契機に作成したもので、精神科病院で虐待事件が起こった際の「入院患者意向調査」を想定した内容になっています。加えて、事件の有無にかかわらずとも、本ツールを日々のかかわりの中で使用いただき、ご本人の想いを知り、自身の実践を振り返るツールとしても有効な内容となっています。
　アルコール健康障害推進計画の推進に向けた地域ネットワークの構築のための普及啓発事業～真の地域包括ケアシステムの構築にむけた「事例検討型シンポジウム及びグループワークによる研修」事業及び依存症及び関連問題ソーシャルワーク支援の標準化のための「関係団体による意見交換会」（2021年３月）

【厚生労働省補助金事業／令和２年度依存症民間団体支援事業】
本事業では、医療・行政・福祉の緊密な連携や当事者団体との協働による先駆的な取り組みについての「インタビュー調査」、e-ラーニングによる２つの講義とZoomミーティングによる「事例検討型シンポジウム及びグループワークによるオンライン研修」、ソーシャルワーカー関係４団体に呼びかけ、『依存症支援に求められる連携と協働を考える』をテーマにした「意見交換会」を実施しました。その成果をまとめた報告書を掲載しています。
　スーパービジョンの更なる普及啓発をめざして～認定スーパーバイザーの皆さまへのアンケート～報告書 （2021年３月）

本報告書は、実践現場でスーパービジョン（以下、SV）の普及と定着が進んでいるとは言い難い現状を踏まえて2019年度に認定スーパーバイザー養成委員会が認定スーパーバイザーを対象に実施したアンケートを取りまとめたものです。
　精神保健福祉士の災害時の対応における役割の明確化と支援体制に関する調査研究（2021年３月）

【厚生労働省補助金事業／令和２年度障害者総合福祉推進事業】
本調査研究は、災害時における精神保健福祉士による活動の実態を整理するとともに、災害福祉支援ネットワーク等への参加状況が遅れている要因等を明らかにすることを通して、精神保健福祉士の災害時における対応強化のための具体的な方策を提示することを目的に行いました。その結果としてまとめた報告書です。
　精神保健福祉士業務指針　第３版（2020年６月承認／2020年10月発行）

本業務指針は、2014（平成26）年に改訂発行した「精神保健福祉士業務指針及び業務分類（第２版）」について、主に「業務指針の基盤となる本協会の歴史的経緯を明示」「精神保健福祉士の業務の精査」「業務指針を活用した『分野別事例集』の掲示」をポイントとして改訂しました。
　「精神障害者の退院支援における退院後生活環境相談員と地域援助事業者の現状と課題」調査報告（2017年度実施）（2020年10月）

本報告書は、退院後生活環境相談員と地域援助事業者の実態について調査し、精神障害者へ退院支援に求められている現状と課題を明らかにすることを目的として実施した調査結果をまとめたものです。2017年度に精神医療・権利擁護委員会にて実施しました。
　「精神保健福祉士の就労支援に関する意識調査」調査報告（2019年度実施）（2020年９月）

本報告書は、精神保健福祉士が就労支援におけるソーシャルワークの価値や視点をどのように捉えているのか把握し、実践上の課題や意見を整理することを目的として、全構成員を対象に実施した調査結果をまとめたものです。2019年度に就労・雇用支援の在り方検討委員会にて実施しました。
　 子ども虐待に気づくためのソーシャルワークハンドブック～精神保健福祉士の強みを活かす～（2020年９月）

2019年度社会福祉法人丸紅基金の助成を受けて、2020年度にかけ「子ども虐待対応マニュアルの作成とモデル研修」に取り組み、作成したハンドブックとなります。私たち精神保健福祉士の日頃のソーシャルワーク実践現場において、子どもの虐待防止に関して「私たちができること／私たちがしなければならないこと／私たちが期待されていること」について改めて考え、身近に感じていただけるような内容となっています。
　精神保健福祉士の業務実態等に関する調査報告書（2019年９月ダイジェスト版、2020年３月完成版）（会員ページ）

本報告書は、精神保健福祉士が専門職として行う業務の実態を明確化するために、全構成員を対象に2017年度に実施した調査結果をまとめたものです。

　退院後生活環境相談員研修資料～退院後生活環境相談員の業務と視点を見直そう～（2019年３月発行、2020年６月改訂）

精神医療・権利擁護委員会で開発した、研修プログラム及び研修テキスト（映写資料）を公開しています。本研修プログラムでは、「精神保健福祉士のための退院後生活環境相談員実践ガイドライン（Ver1.1）」を活用します。本研修テキストとガイドラインを活用した研修を各都道府県協会や各地域で定期的に開催し、権利擁護、退院支援の取り組みを進めていただければ幸いです。
　生きづらさを抱えた人々の権利を守るためにSWができること「加害者（犯罪をした人）／被害者（犯罪被害にあった人）のこと知っていますか」（2020年３月）

2019年度司法精神保健福祉委員会により、2018-19年の成果物として、『生きづらさを抱えた人々の権利を守るためにSWができること「加害者（犯罪をした人）／被害者（犯罪被害にあった人）のこと知っていますか？」』を作成しました。ソーシャルワーカーが、加害者や被害者に出会う際に、知っておくべき知識や背景をコンパクトにまとめた小冊子です。
　「アルコール健康障害・薬物依存症・いわゆるギャンブル等依存からの回復のための社会資源等の地域偏在にも対応しうる地域ネットワーク構築にむけたソーシャルワーク人材の養成」研修（2020年３月）

【厚生労働省補助金事業／令和元年度依存症民間団体支援事業】
本事業では、依存症及び関連問題の支援に日々携わる構成員を対象にした「インタビュー調査」、昨年度実施の内容を生かしつつ、より完成度を高めるためブラッシュアップされた企画による「事例検討型シンポジウム及びグループワークによる研修」、ソーシャルワーカー関係４団体に呼びかけ、依存症及び関連問題ソーシャルワーク支援の連携と協働をめぐる展望についての「意見交換会」を実施しました。その成果をまとめた報告書を掲載しています。
　厚生労働省令和元年度障害者総合福祉推進事業／精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築及び地域共生社会の実現に向けた精神保健福祉士の資質向上の在り方等に関する調査（2020年３月）

【厚生労働省補助金事業／令和元年度障害者総合福祉推進事業】
平成30（2018）年度に引き続き、この間の精神保健福祉士に求められる役割や機能の拡充に伴い、精神保健福祉士の養成課程における教育内容及び資質向上の在り方等に関して、現在厚生労働省に設置されている「精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会」での教育内容等の見直しの検討に資することを目的に調査研究事業を行いました。その調査結果をまとめた報告書です。
　児童生徒のこころとからだの支援ハンドブック―メンタルヘルス課題の理解と支援―（2020年３月）

2018・2019年度分野別プロジェクト「子ども・スクールソーシャルワーク」により、2018年にまとめた「子ども・スクールソーシャルワークプロジェクト報告書」を踏まえ、児童生徒に見られる特徴的なメンタルヘルスの課題への理解と対応のポイントについて、ソーシャルワークの視点からまとめたハンドブックです。
　教材「精神保健福祉士業務指針を活用した日常業務点検ワーク」（2019年）

この教材は、2017年12月10日開催のソーシャルワーク研修2017「ソーシャルワークの視点から日常業務を再構築しよう～『精神保健福祉士業務指針』を活用した専門性の確認～」の内容をもとに、職場の同僚・先輩後輩同士でも使えるようにワークの手順とポイントを示したデータです。
　認知症疾患医療センターに関する共同アンケートの調査結果報告（2019年）

2019年１月、本協会分野別プロジェクト「認知症」と北海道砂川市立病院認知症疾患医療センターとの共同により実施した、認知症疾患医療センターにおける精神保健福祉士の役割と認知症疾患医療センター連携協議会に関するアンケート調査の結果をまとめたものです。
　精神保健福祉士のための退院後生活環境相談員実践ガイドライン（Ver.1.1）（2016年６月発行、2019年３月改訂）

本ガイドラインは、医療保護入院者への入院時のかかわりから、入院中、退院へ、そして退院後に本人の思いや支援を関係機関につなぐ取り組みを時系列に表記したものです。その時々の退院後生活環境相談員の業務及び精神保健福祉士の視点を大切にするとともに、「動き方、やり方」のノウハウを確認する指標としてほしいものです。また、標準（最低限）としたツールを使用していただきながら、業務の可視化をはかるとともに、退院後生活環境相談員の実践やかかわりを多職種チームで確認、活用ください。特に病院勤務の精神保健福祉士の現任者の確認のツール、新人教育等に活用ください。
　アルコール健康障害・薬物依存症・いわゆるギャンブル等依存からの回復のための地域ネットワーク構築にむけたソーシャルワーク人材養成及び普及啓発事業（2019年３月）
【厚生労働省補助金事業／平成30年度依存症民間団体支援事業】
本協会の組織内啓発の意図も込めて本事業に関連して実施した都道府県支部長を対象とした「支部長アンケート調査」、さらに「医療・行政・福祉の緊密な連携や当事者団体との協働による先駆的な取り組みについてのインタビュー調査」を実施し、そのうえで、人の暮らしのなかに潜む依存症を視覚化すること、ソーシャルワーク・アプローチを始めることの基礎を習得すること、地域特性を踏まえた先駆的実践例からソーシャルワーカー自身の地域で可能なネットワーク構築を展望すること等々を目指した「事例検討型シンポジウム及びグループワークによる研修」を東京都と大阪府を会場に開催した成果をまとめた報告書です。
　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築及び地域共生社会の実現に向けた精神保健福祉士の役割の明確化と養成・人材育成の在り方等に関する調査（2019年３月）
【厚生労働省補助金事業／平成30年度障害者総合福祉推進事業】
精神保健福祉士に求められる役割や機能の拡充に伴い、厚生労働省にて「精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会」が設置され、教育内容等の見直しの検討が行われています。当該検討会における検討に資することを目的として、現行の養成カリキュラムに関し、養成課程における教育内容及び資質向上の在り方等に関する調査研究事業を行いました。その調査結果をまとめた報告書です。
　成年後見制度における精神障害者の意思決定支援に関するシンポジウム報告書（2019年３月）
【日本財団／2018年度助成事業】
本報告書は、精神障害のある人の意思決定支援に焦点を当て、よりよい支援とは何か、また成年後見制度の課題について、ともに学ぶ機会にするために開催した「成年後見制度における精神障害者の意思決定支援に関するシンポジウム」の内容をまとめたものです。
　依存症関連問題における地域別課題明確化のためのアンケート調査集計結果（2018年10月）
「アルコール健康障害・薬物依存症・いわゆるギャンブル等依存からの回復のための地域ネットワーク構築にむけたソーシャルワーク人材養成及び普及啓発事業～事例検討シンポジウム及びグループワークによる研修の開催～」に、依存症及び関連問題対策委員会を中心として取り組むことになりました。本書は、その第一課題として実施した支部長を対象としたアンケート調査の結果をまとめたものです。
　精神医療審査会に関する都道府県支部プレアンケート集計結果（2018年７月）
2014年４月に施行された改正精神保健福祉法では、精神医療審査会の見直しが行われました。以降の精神医療審査会の全国的な変化や精神保健福祉士の現状について、精神医療・権利擁護委員会では、本協会の都道府県支部を対象としたプレアンケートを実施し、全国の精神医療審査会への本協会の構成員や都道府県精神保健福祉士協会等の会員の参画状況等の把握を試みました。その結果をまとめたものです。
　司法精神保健福祉委員会報告書（プレ調査結果）（2018年３月）
2017・2018年度司法精神保健福祉委員会では、司法分野における精神保健福祉士の関わりについて、埼玉県支部と石川県支部の協力を得て、同支部構成員を対象とするアンケート調査を実施しました。その調査結果をまとめた報告書です。
　子ども・スクールソーシャルワークプロジェクト報告書（2018年３月）
2016・2017年度分野別プロジェクト「子ども・スクールソーシャルワーク」では、今後の政策提言に向けて、全国の精神保健福祉士のスクールソーシャルワーク活動者数および構成員数などの現状整理と、メンタルヘルス事例におけるスクールソーシャルワーク実践の概要整理及びスクールソーシャルワーク現場における困難事例の状況分析のためのアンケート調査を行いました。その成果をまとめた報告書です。
　医療観察法対象者における障害福祉サービスの活用状況の実態把握と受け入れを促進させるための方策に関する研究（2018年３月）
【厚生労働省補助金事業／平成29年度障害者総合福祉推進事業】
本研究事業では、通所系障害福祉サービス事業所を対象とした法対象者の利用受け入れに関する実態調査と受け入れ実績のある事業所に対するヒアリング調査を実施し、その結果の分析等も踏まえ、障害福祉サービス事業者に対して法対象者の障害特性等についての理解を深め、受け入れを促進してもらうためのノウハウや普及啓発に関するツール（手引書）を作成しました。
　就労継続支援Ａ型事業所の閉鎖等の問題に係る緊急調査結果について（2018年３月）
本協会は、就労継続支援A型事業所の閉鎖に伴う障害者の大量解雇等の問題が各地で発生したことを受けて、2017年12月に就労支援系の事業所に属する構成員を対象とした緊急のアンケート調査を実施しました。このほど、分野別プロジェクト「就労支援」において、調査結果を取りまとめましたので報告いたします。
　認知症の人への支援のあり方とその課題～本人主体の支援を目指した連携とは～－第二版－（2017年12月）
本報告書は、2014（平成26）年に実施した「認知症の人の支援に関する実態調査」への協力が得られた精神科医療機関の属性と認知症の人への支援の内容、認知症の人にかかわる精神科医療機関と介護保険サービス事業所等の連携に照準をあてた調査・研究結果をまとめたものをさらに検証し、北陸（福井県・石川県・富山県）および近畿（滋賀県・奈良県・京都府・大阪府・和歌山県・兵庫県）の９府県内の精神科医療機関およびにそこに在籍する認知症の人への支援に携わる精神保健福祉士と介護保険サービス事業所等に勤務する精神保健福祉士（本協会構成員）を対象に、聞き取り調査を実施したものをまとめたものです。
　「指定一般相談支援事業所（地域相談支援）と精神科病院の職員が協働して地域移行に向けた支援を行うための研修カリキュラム及びガイドライン等の開発」報告書（2017年３月）
【厚生労働省補助金事業／平成28年度障害者総合福祉推進事業】
本事業では、指定一般相談支援事業者と精神科病院の職員が精神障害者の地域移行に係る知識や技法、及び支援の具体的な進め方を習得し、実践現場において精神障害者に適切な支援の提供を行える研修プログラム及びガイドラインを開発することを通じて、精神障害者の自立と社会参加が促進されることを目的として取り組んだものです。
今後、各地の精神科病院、指定一般相談支援事業所及び基幹相談支援センター等において「地域移行を推進する研修」を開催する際には、本事業で開発した研修プログラム及びガイドラインを積極的に活用していただけることを期待しております。研修テキストはPDFデータのほか、パワーポイントデータもダウンロードいただけます。
　「精神保健福祉士業務指針」講師養成研修・共通教材（2017年３月）
【公益財団法人社会福祉振興・試験センター助成事業／平成28年度福祉人材養成・研修事業】
本共通教材は、「精神保健福祉士業務指針」委員会が作成した「精神保健福祉士業務指針及び業務分類（第２版）」の普及に関する研修の講義及び演習で活用いただくためのデータです。
　組織強化に関するアンケート調査報告書（2016年６月発行）（会員ページ）

本報告書は、「知っておきたい！支部活動ハンドブック」の基礎資料とするために実施した「都道府県支部アンケート」及び「都道府県協会アンケート」の結果をまとめたものです。
　知っておきたい！支部活動ハンドブック（2016年６月発行）（会員ページ）

本ハンドブックは、都道府県支部の役割・機能を明確にして、本協会（本部）と都道府県支部との連携を強化することや、支部機能を受託いただいている都道府県精神保健福祉士協会等との連携を一層深め、相互の入会勧奨や情報の共有を図ることを目的に作成しました。
　高齢入院精神障害者の地域移行支援に関する現状と課題－第二版－（2016年６月発行）

本報告書は、2012年度からの２年間にわたり行った「高齢入院者」の実態調査報告と、2014年度から２年間にわたり行った「高齢入院者」に対する精神保健福祉士の支援の検討をもとに、その支援のあり方を提言したものをまとめた一冊です。本報告に示す調査結果は「高齢入院者」と呼ばれる人々に対して、精神保健福祉士が十分にかかわれていない現状が明らかとなり、改めて我々精神保健福祉士の人権意識が問われるものとなりました。地域包括支援システムが提唱されるなかで、本委員会が提示した「高齢入院者」への支援内容をいかに具現化できるのか、今、精神保健福祉士の真価が問われています。
　認知症の人への支援のあり方とその課題～本人主体の支援を目指した連携とは～－第一版－（2016年３月発行）
本報告書は、2014（平成26）年に実施した「認知症の人の支援に関する実態調査」への協力が得られた精神科医療機関の属性と認知症の人への支援の内容、認知症の人にかかわる精神科医療機関と介護保険サービス事業所等の連携に照準をあてた調査・研究結果をまとめたものです。
　「相談支援」の“きほん”がわかる相談支援ハンドブック　第２版（Ver.2.4）（2016年３月発行）

本ハンドブックは、2013年６月に発行した「精神保健福祉士のための相談支援ハンドブック　第１版」の改訂版（※）です。はじめて「相談支援」を行う方や「相談支援」を改めて確認したい方、「相談支援」と連携する医療機関や事業所、行政の方など、所属や職種、障害種別などによらず誰にとっても大切な「相談支援」の“きほん”をまとめた一冊です。
（※）精神保健福祉士のための相談支援ハンドブック（ver.1.3）（2013年９月改訂）
　災害支援ガイドラインVer.2（2016年６月発行）
本ガイドラインは、2010年３月に発行した第１版の改訂版です。
初版と同様、本ガイドラインでは、全国組織および都道府県支部が平常時に行うべき内容と、災害時に時系列に沿って実施すべき内容についてまとめています。
特に災害時における本協会の役割については、東日本大震災での支援活動を踏まえ、取り組む活動の実施主体を明確にし、支部との連携や「支援者支援」をより強く意識した内容に大きく改訂を行ったほか、東日本大震災における本協会の支援活動を掲載し、知っておいてほしい知識をコラムや用語説明にまとめています。
被災による影響を最小限にとどめるための活動を構成員、本協会、都道府県支部ともども実践できるよう、本ガイドラインを積極的に活用ください。
　精神障害者の成年後見制度ハンドブック（2016年３月発行）

【社会福祉法人社会福祉事業研究開発基金助成事業／2015年度】
本ハンドブックは、精神障害者と成年後見制度を適切な形でつなぐための普及啓発活動が必要となるため、精神障害者やその関係者が成年後見制度を適切に活用し、成年後見人等も精神障害の障害特性を踏まえた成年後見事務を行えるように作成しました。［2015年度社会福祉法人社会福祉事業研究開発基金助成事業］
　「精神障害の特性に応じたサービス提供ができる従事者を養成するための研修プログラム及びテキストの開発について」報告書（2016年３月発行）

【厚生労働省補助金事業／平成27年度障害福祉総合推進事業】
本事業は、高齢化した長期入院精神障害者の地域移行促進と精神障害者の障害福祉サービス等利用ニーズの高まりを背景として、障害分野と介護分野の双方に精神障害の特性に応じた支援が提供できる従事者を養成するための研修プログラムとテキストを開発することを通じて、精神障害者の自立と社会参加が促進されることを目的として取り組んだものです。今後、各地の精神保健福祉センター及び保健所等において「精神障害者の障害特性と支援技法を学ぶ研修」を開催する際には、本事業で開発した研修プログラム及びテキストを積極的に活用していただけことを期待しております。研修テキストはPDFデータのほか、パワーポイントデータもダウンロードいただけます。
　東日本大震災支援活動記録集（2015年３月発行）
本記録集は、2011年３月から2014年６月まで、本協会が行った東日本大震災支援活動をまとめたものです。時系列に整理した本協会の取り組み、被災地へ赴いた構成員の活動記録や受け入れ先の声等を収録しています。なお、本書は、本協会が行いました東日本大震災支援活動募金により作成しました。
　高齢入院精神障害者の地域移行支援に関する現状と課題－第１版－（2014年10月発行）

本報告書は、高齢入院精神障害者の実態を明らかにしたうえで、退院に向けた支援のあり方や精神保健福祉士が担う役割を提示することをめざし、2013年度に近畿６府県および北陸３県にある精神科病院に対して行った調査結果をまとめたものです。
　障害年金の等級変更等に係る緊急調査の結果（2014年11月）

2013年６月に障害年金における精神の障害に係る認定基準が変更となり、等級変更等の影響が出ている現状をうけ、2014年７月15日から９月１日にかけて構成員の皆様に対し、緊急調査を行いました。その報告書がまとまりましたので掲載します。
　精神保健福祉士業務指針及び業務分類（第２版）（2014年９月発行）

本書は、2010年６月の総会で採択された第１版において持ち越しとされた課題を引継ぎ、「精神保健福祉士業務指針」作成委員会が改訂作業を担当して発刊した第２版です。
　精神保健福祉士のための社会的入院解消に向けた働きかけガイドライン（ver.1）＆精神保健福祉士のための相談支援ハンドブック（ver.1.3）（合本版）（2014年３月発行）

本書は、地域移行推進委員会と相談支援政策提言委員会が2013年度に作成した「精神保健福祉士のための社会的入院解消に向けた働きかけガイドライン」と「精神保健福祉士のための相談支援ハンドブック」を合本にして製本したものです。
　権利擁護啓発ツール「みんなで考える精神障害と権利」

本ツールは、人権や権利、様々な人々の「いのちと暮らし」を考えるため、精神保健福祉士としての権利擁護啓発ツールとして作成したもので、１）専門職向け、２）一般向け、３）学生向けの三部の構成であり、それぞれに解説をつけています。必要に応じてアレンジできるようパワーポイントデータも掲載しています。ぜひご活用ください。
　精神保健福祉士の業務実態等に関する調査報告書（2014年６月発行）（会員ページ）

本報告書は、業務検討委員会に置いて構成員を対象に実施した「精神保健福祉士の業務実態等に関する調査」の結果をまとめたものです。精神保健福祉士の業務実態を明らかにすることによって、あらためて、私たちの役割を認識し、本協会の事業運営に生かしていくことを目的としています。
（参考）
・精神保健福祉士の業務実態に関する調査研究報告書（2009年３月発行）（会員ページ）
・精神保健福祉士の業務実態に関する調査報告書（第二報）具体的な業務内容から（2010年３月発行）（会員ページ）

　
　精神保健福祉士のための相談支援ハンドブック（ver.1.3）（2013年９月改定）

本書は、相談支援政策提言委員会が作成した、本人中心の地域生活支援を実践するすべてのPSWのための相談支援ハンドブックです。
相談とは何かといった基本項目から制度化された相談支援の解説、計画相談支援のイメージ化した流れや本人を中心に考えた計画であることの大切さを示した作成のポイント、計画相談支援と障害福祉サービスとの関係の解説、さらに相談支援を通した精神保健福祉のこれからを展望した内容です。また、相談支援に携わったばかりの方や長く実践されている方にも読みやすいものとなるよう、同委員会委員が日常の業務から体験した事例や考え方などを紹介したコラムも収録されています。
　平成23年度精神保健医療福祉委員会　事例集（2012年６月発行）
　なかなか、退院したいという想い（本音）を聴けなかったが、かかわりによって聴くことができ退院できた事例

本書は、精神障害者の社会的入院の解消を図っていくことが精神障害者の社会的復権と権利の擁護及び本協会の存在意義につながると精神保健医療福祉委員会委員会で確認し、2011年度の活動も踏まえて社会的入院の解消に向けて「社会的入院患者さんの想い（本音）を聴く」ことに焦点をあてた事例を試行的に集約した事例集です。
　PSWの実践・視点チェックリスト（2007年度版）（2008年３月発行）

2001年度から2004年度にまでの地域精神保健福祉委員会と、2005年度から2007年度までの精神保健福祉委員会における活動成果として作成された「PSWの視点・実践チェックリスト」を掲載します。2003年度～2004年度の間に作成された「PSWの視点」の概念図は、入会時に配布されるオリエンテーションブックや基幹研修テキスト実践編に掲載されていますので、既にご覧になった方が多いと思われます。「PSWの視点」については、一定の周知が図られたものの、各地で実際に地域精神保健福祉を推進するための課題は多く、「PSWの視点」を自己チェックできるような簡便なツール開発が求められました。信頼性と妥当性に課題を残しつつも、「PSWの実践・視点チェックリスト」（2007年度版）の作成に至りました。精神保健福祉委員会報告※において言及された今後の更なる検討の必要や検証の機会につながる可能性も含め、改めて過去の実績報告となりますが、掲載いたします。
　精神症状等を有する認知症患者に係る退院支援パス等の地域連携の推進に関する調査事業（2012年３月発行）
【厚生労働省補助金事業／平成23年度障害者総合福祉推進事業】
本事業は、認知症のある方が、尊厳をもってできる限り地域で暮らしていけるように、また、BPSD等の精神科症状によって入院治療を必要とする場合にも、精神科病院と介護保険サービス事業所が連携して退院に向けた支援を行い、地域生活支援体制を整備することができるようになることで、新たな社会的入院を生まないことをめざしたものです。そのために、地域での実践事例の聞き取りや実施した実態調査を踏まえ、病院と事業所の連携ツールとして「退院支援・地域連携パス」を開発し、パス活用のための視点や記載時の留意点をガイドブックにまとめ、事業報告書ともに収録しました。パス等の書式は、現場に応じた加工などもできるよう、ワードとエクセルデータをダウンロードいただけます。
　
　みんなで考える精神障害と権利（2011年２月発行）
【独立行政法人福祉医療機構助成金事業／平成22年度社会福祉振興助成事業】
本書は、精神障害のある人の人権をテーマとしつつも、本書で提示した人権問題を「みんな」で考えてほしいという意図にもとづき、もくじにあるような誰が読んでもわかりやすい「投げかけ」でまとめたハンドブックです。
「みんなで考える精神障害と権利－解説・資料編」も掲載しました。
　精神保健と社会的取組の相談窓口の連携のための調査委託事業実績報告書（2010年３月発行）
【国立精神・神経センター委託事業／平成21年度】
12年連続で自殺者が３万人を超える中、経済的課題に関する法的手続きの支援を行う司法書士の相談対象者に、自殺ハイリスク者が顕在化しており、また、精神保健医療福祉従事者の支援対象に多重債務等の相談が増えている現状がある。双方の連携促進が有効な自殺対策の一つになりうると考えられることから、本事業では、「自殺予防の手引き」作成に向けた基礎調査として、自殺予防に関する相談窓口の連携の現状と課題について、精神保健福祉士と司法書士へのグループインタビュー、司法書士を対象とした質問紙調査を行った。
　心神喪失者等医療観察制度における地域処遇体制基盤構築に関する調査研究事業報告書（2010年３月発行）
【厚生労働省　平成21年度障害者保健福祉推進事業（障害者自立支援調査研究プロジェクト）】
本報告書は、地域処遇の実施にあたり、各地における地域精神保健福祉システムと医療観察制度との関係性が地域処遇体制の基盤となることから、都道府県における地域処遇の実態を確認し、その推進の隘路となっている課題を明らかにすること、有効な地域処遇基盤構築の方策を導き出すために都道府県に対する基礎的調査、都道府県担当者へのヒアリング、保護観察所の社会復帰調整官に対するヒアリング、障害福祉サービス事業者等に対するヒアリングといった一連の調査を行い、それらを通じて得られた知見を中心にまとめたものです。
　
　こころのユニバーサルデザインハンドブック　精神障害のある人への生活支援と「障害者の権利条約」（2010年３月発行）
【社会福祉法人社会福祉事業研究開発基金　平成21年度助成事業】
本書は、2006年に採択された国連「障害者の権利条約」に照らして、精神障害のある人の置かれている現状やその中での精神保健福祉士の課題は何かを、具体的かつ実践的にしめしたハンドブックです。
　
　精神保健福祉士養成カリキュラム改正に伴う実習指導者及び実習担当教員養成研修のプログラム開発事業報告書（2010年３月発行）
【厚生労働省　平成21年度障害者保健福祉推進事業（障害者自立支援調査研究プロジェクト）】
本書は、精神保健福祉士の養成カリキュラムの改正に向けた検討がなされている現状を踏まえ、実習施設における実習教育の必要性と重要性を再検証し、指導力のある実習指導者を養成するために望ましい研修プログラム（実習指導者養成研修プログラム）の開発と、それら実習生を養成する教員の指導力向上のための研修プログラム（精神保健福祉援助実習・演習指導教員講習会）を開発するために実施した事業の報告書です。
　精神保健福祉士業務指針及び業務分類（第１版）（2010年６月発行）
本業務指及び業務分類（第１版）は、2010年６月４日に開催された第７回通常総会において採択されたものであり、今後、改訂作業を行い版を重ねる予定です。
　「生活保護制度下の支援の現状や課題認識及び研修ニーズ」アンケート集計結果（2010年３月発行）
本集計結果報告は、福祉医療機構より助成金を得て「生活保護と精神障害者支援」の研修会を神奈川県と沖縄県で開催し、併せて構成員を対象とした表記アンケート調査結果をまとめたものです。
　「障害者手帳に基づく福祉サービスに関するモデル調査」報告書（2010年３月発行）
本協会では、障害者手帳による割引や助成制度に障害種別間、地域間でどのような差異があるのか、その実態を明らかにし、障害種別間での格差を埋め、精神障害者保健福祉手帳制度に基づく福祉サービスの拡充に向けた基礎的な資料を作ることにしました。本報告書は、神奈川県精神保健福祉士協会とともに、神奈川県をモデル県として、障害者手帳による市町村及び可能な範囲での民間企業等の割引や助成制度を調査したものです。
　精神保健福祉士の業務実態に関する調査報告書（第二報）具体的な業務内容から（2010年３月発行）（会員ページ）
本報告書は、業務検討委員会が中心となって、2007年度に実施した「精神保健福祉士業務実態調査」において回収した調査票をもとに、精査・分析を加えて明らかになった結果や次回調査への課題をまとめたものです。
　認知症を有する高齢者の生活課題への精神保健福祉士の取り組み状況に関する調査報告（2010年３月発行）（会員ページ）
本書は、2009年度に保険・診療報酬委員会において実施した「認知症を有する高齢者の生活課題への精神保健福祉士の取り組み状況に関する調査」（東海北陸地域の構成員対象）に関する報告書です。
　精神障害者地域移行支援特別対策事業～地域体制整備コーディネーター養成研修テキスト～（2009年３月発行）
本書は、2009年度、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部からの「平成20年度障害者保健福祉推進事業」補助事業にて実施した地域体制整備コーディネーター向けの研修のテキストベースとして現場の地域体制整備コーディネーターの方の意見も踏まえながら、事業の全体像から活動にあたる際の視点まで、詳細にまとめたテキストです。なお、都道府県の事業担当者の方が、地域において地域体制整備コーディネーターを育成するための研修を実施する際のポイントを「はじめに～本書の使い方」に掲載しております。
　精神保健福祉士の業務実態に関する調査研究報告書（2009年３月発行）（会員ページ）
本報告書は、2007年度に、精神保健福祉士としての普遍的かつ固有の業務を明らかにすることを目的に、構成員の働く職場や実際の業務・業務内容や目的など、業務実態を把握するために二次に分けて行った「精神保健福祉士の業務実態に関する調査」をまとめたものです。
　良質な相談支援を支える地域のしくみ作りに関する人材育成研修プログラム開発（報告書）（2008年３月発行）

【厚生労働省　平成19年度障害者保健福祉推進事業「障害者自立支援調査研究プロジェクト」】
本報告書は、「人として」の人権意識に着目し、良質な相談支援を支える地域のしくみ作りに貢献できる人材に必要なものは何かというエッセンスを抽出し、人材育成研修にかかわるプログラム開発を検討したものです。
　精神障害者の地域移行支援～事例調査報告からみる取り組みのポイント～（2008年３月発行）
【厚生労働省委託事業　平成19年度障精神障害者退院促進支援強化事業】
本報告書は、「精神障害者退院促進支援事業」もしくは従来からの精神障害者の退院促進支援に関する先進的かつ独自的な取り組みや事業展開を実施している９つの圏域の事例調査から、多くの知見をまとめたものです。
　精神保健福祉士業務分類および業務指針作成に関する報告書（2008年３月発行）（会員ページ）

本報告書は、「精神保健福祉士業務指針（案）」を提案すべく、2006年８月に本協会総務部に設置された「精神保健福祉士業務指針」提案委員会において、おおよそ１年半にわたり論議をしてきた内容について報告するものです。
　精神障害者の退院促進支援事業の手引き（2007年３月発行）

【厚生労働省補助金事業／平成18年度障害者保健福祉推進事業「障害者自立支援調査研究プロジェクト」】
本手引きは、2007年５月30日から６月１日までの３日間、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部と保護課共催により都道府県職員むけに開催された「退院促進支援研究会」（研究会）においてテキストとして使用されました。なお、研究会の報告記事と当日の配布資料はここをクリックください。
　「精神障害者退院促進支援事業の効果及び有効なシステム、ツール等に関する調査研究」報告書（2007年３月発行）

【厚生労働省ご除菌事業／平成18年度障害者保健福祉推進事業「障害者自立支援調査研究プロジェクト」】
　精神障害者社会復帰促進研究事業報告書（2007（平成19）年３月発行）
【福岡県委託事業／平成18年度精神障害者社会復帰促進研究事業】
本書は、平成18年10月より平成19年３月までの６ヵ月間、福岡県より「精神障害者社会復帰促進研究事業」を受託し、福岡県精神保健福祉士協会の協力のもと研究事業を行った報告書です。本事業では、生活保護を受給している長期入院者の退院及び社会復帰支援について、そのようなプログラムが有効か研究するため、精神科医療機関の協力を得ながら、対象者の支援を通じて研究を行いました。
　2006年度構成員実態調査（素集計）について－中間報告－（2007年４月）
2006年９月に設置された社会保障審議会福祉部会においては、社会福祉士及び介護福祉士制度に関する見直しが「社会福祉士及び介護福祉士法」（以下「法」という。）の改正も視野に入れて検討されています。同じ福祉人材としての専門職である精神保健福祉士の職能団体として、今後の法改正への意見提出や精神保健福祉士のあり方をめぐる各種活動を展開するうえで、精神保健福祉士の実態に係る根拠（エビデンス）となりうる独自データを集約することが喫緊の課題であるとの認識から、2007年２月に、全構成員（約5,500人）を対象として、緊急調査を行いました。本調査結果はその中間報告です。
・2006年度構成員実態調査結果（素集計）について－中間報告－（会員ページ）
・【緊急告知】「2006年度構成員実態調査」へのご協力について（お願い）（会員ページ）
　日常的な金銭・貴重品管理に関するガイドライン（2006年７月10日発行）（会員ページ）

権利擁護委員会により、日常的な金銭・貴重品管理について、わかりやすい事例を提示しながら、原則的な考え方の整理を行いました。2006年度構成員の方々には、１冊ずつ提供しました。
　「精神保健福祉士教育養成課程における実習の指標に関する調査研究」報告書（2006年３月31日発行）

【財団法人みずほ福祉助成財団助成事業／平成16年度社会福祉助成金】
精神保健福祉士実習対策プロジェクトにより、精神保健福祉士の教育養成課程における実習の現状把握と実習指導者の資質向上を図ることをめざし、実習における課題整理と課題解決のための方向性の示唆を行うことを目的に調査研究を行いました。
　「社会的入院の解消に向けて」精神医療委員会報告（2005年３月31日発行）

精神医療委員会では、2003・2004年度にかけて「社会的入院者の退院促進のためにＰＳＷは何をすべきか」をテーマに、実践現場である病院の視察等を踏まえて協議を行い、その結果をまとめました。

●以下は、任意団体である日本精神医学ソーシャルワーカー協会および日本精神保健福祉士協会の報告書等です。
　日本精神保健福祉士協会会員に関する業務統計調査報告（平成13年10月全国調査）（2004年３月30日発行）
医療福祉経済部業務検討委員会により、医療機関、精神障害者社会復帰施設、精神障害者小規模作業所、行政機関等へ広がるなかでPSWとしてどのような業務を行っているのか調査し、その業務の断面を浮き彫りにすることを目的としました。本報告書は、2001年7月現在での会員から約40％を抽出し、回答率42％から分析した調査結果となりました。
　PSWのかかわり実践集－痴呆性疾患を有する高齢者の処遇についての研究委員会報告（2002年12月発行）（会員ページ）
本書は、企画部痴呆性疾患を有する高齢者の処遇についての研究委員会にて、1999年度に行った「痴呆性疾患を有する高齢者の身体拘束・行動制限に関するアンケート調査」結果を踏まえながら、権利侵害の実態や現に実践を行っているPSWの報告を通して、痴呆性疾患を有する高齢者の理解の促進およびPSWの実践のスタートにつながることをめざしてまとめた実践集です。
　痴呆性疾患を有する高齢者の身体拘束・行動制限に関する調査報告書～PSWのかかわりの意識から～（2000年６月発行）（会員ページ）
本書は、1999年度に、企画部「痴呆性疾患を有する高齢者の処遇にについての研究委員会」において、精神科病院、老人保健施設、特別養護老人ホーム等に所属する全国の会員に対して実施した「痴呆性疾患を有する高齢者の身体拘束・行動制限に関するアンケート調査」の報告書です。
　PSWの倫理綱領＜資料集＞（1997年発行）（会員ページ）
本書は、倫理綱領施行（1988年６月16日）後に入会した日本精神医学ソーシャルワーカー協会会員に対し、その10年の節目となる1997年、当時倫理綱領が必要とされたいきさつ等を周知し、それぞれ個人の内面に倫理綱領を浸透させる必要性から、倫理綱領制定の経緯や問題点、倫理綱領に抵触した事件の概要と見解、条文に対する協会員のアンケート結果等をまとめた資料集です。

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