「生活保護制度下の支援の現状や課題認識及び研修ニーズ」アンケート集計結果
(2009年度独立行政法人福祉医療機構「長寿・子育て・障害者基金」助成事業)

社団法人日本精神保健福祉士協会(2010(平成22)年3月)


報告にあたって

 昨年度に、本協会では福祉医療機構より助成金を得て「生活保護と精神障害者支援」の研修会を神奈川県と沖縄県で開催し、併せて構成員を対象とした表記アンケート調査を実施いたしました。

 WEBを活用し全構成員を対象としたアンケート調査でしたが、残念ながら回収率は上がりませんでした。しかしながら、お寄せいただいた回答からは、精神保健福祉士としての実践において生活保護制度下での精神障害者支援に関する課題を再認識することもでき、また、今後の生活保護関係者との連携を再考し、制度そのもののあり方に関する知識や理解を深めることの必要性も示唆するものが多数見られました。

 ここでは、集計結果を掲載しておりますので、構成員各位におかれましても是非ご一読いただき、ご自身の実践にご活用いただければ幸いです。

 研修センターでは、今年度も社会福祉振興助成費補助金を受け、年度内2か所(11月に山形県、他1か所は調整中)で同研修を企画しております。

 また、調査結果は理事会への報告のほか、助成金支給団体である独立行政法人福祉医療機構にも、昨年度の事業報告として提出させていただきました。

 調査にご回答くださいましたみなさまには、心よりお礼申し上げます。

研修センター長 田村綾子


■一括ダウンロード用データ(PDF/0.5MB


△前のページに戻る