医療観察法対象者における障害福祉サービスの活用状況の実態把握と受け入れを促進させるための方策に関する研究

厚生労働省　平成29年度障害者総合福祉推進事業

報告書作成にあたって

　心神喪失等の状態で重大な他害行為をした者の医療及び観察に関する法律（以下、「医療観察法」という。）が施行され間もなく13年を迎えようとしています。医療観察法の制定をめぐっては、さまざまな議論がなされたところですが、平成15（2003）年７月16日に法律が公布され、２年の準備期間を経て平成17（2005）年７月15日に施行されました。

　その後、保護観察所における社会復帰調整官として多くの精神保健福祉士が採用され、医療観察法対象者の生活環境調査、生活環境調整、精神保健観察の役割を担うこととなったこともあり、本協会としても医療観察制度の動向に常に注目してまいりました。そのような中で、本協会は平成20（2008）年度及び平成21（2009）年度の障害者保健福祉推進事業として、医療観察法における地域処遇推進に係る研究事業に取り組んでまいりました。

　この度、本協会は８年ぶりに医療観察制度に係る障害者総合福祉推進事業に取り組むこととなりました。医療観察法の目的は、対象者の社会復帰の促進であり、特に地域社会における処遇が円滑に進められることが重要となります。しかしながら、障害者総合支援法の下での通所系の障害福祉サービス事業所において、法対象者の利用の受け入れが進んでいない実態があります。本研究事業では、通所系障害福祉サービス事業所を対象とした法対象者の利用受け入れに関する実態調査と受け入れ実績のある事業所に対するヒアリング調査を実施し、その結果の分析等も踏まえ、障害福祉サービス事業者に対して法対象者の障害特性等についての理解を深め、受け入れを促進してもらうためのノウハウや普及啓発に関するツール（手引書）を作成しました。

　「精神障害者の社会的復権」を活動の基本理念に据えている本協会としましては、この手引書が存分に活用され、医療観察制度の対象者であっても一障害者としてあたりまえに障害福祉サービスを利用できるようになり、社会復帰の促進がなされることを祈念いたします。

　最後に、本研究事業の取組みに際して、調査にご参加いただいた障害福祉サービス事業所の皆様、厚生労働省社会・障害保健福祉部精神・障害保健課医療観察法医療体制整備推進室、法務省保護局総務課精神保健観察企画官室のご協力に心から感謝申し上げます。

平成30（2018）年３月
公益社団法人　日本精神保健福祉士協会

■報告書

一括ダウンロード（PDF／2.8MB）

分割ダウンロード

■手引書