厚生労働省令和６年度障害者総合福祉推進事業「退院促進措置における退院後生活環境相談員による支援の質の向上に資する研修に関する研究」報告書（2025年3月）

2025年4月10日掲載

成果物データ

報告書内容紹介

はじめに

　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）においては、第一条に本法の目的として、精神障害者の『社会復帰の促進及びその自立と社会経済活動への参加の促進』が謳われておりますが、このことこそが、病院の退院後生活環境相談員に課せられた役割の中心と考えます。そして、令和４（2022）年12月の法改正において、本法の目的に『精神障害者の権利擁護を図る』ことが明記されました。退院後生活環境相談員には、これまで以上に医療保護入院者及び措置入院者の権利擁護に留意したうえでの退院支援、「かかわり」が求められることとなりました。

　公益社団法人日本精神保健福祉士協会としては、退院後生活環境相談員の役割の重要性に鑑み、令和５年度障害者総合福祉推進事業において『退院後生活環境相談のための退院促進措置運用ガイドライン』の作成に取り組みました。本ガイドラインは、今般の退院促進措置の改正内容について、そのポイントをわかりやすく掲載し、退院後生活環境相談員の業務遂行において留意すべき権利擁護の視点等にも触れております。

　令和６年度障害者総合福祉推進事業においては、昨年度作成したガイドラインをブラッシュアップさせるべく、昨年度のモデル研修受講者へのヒアリング等を経て暫定版ガイドラインを作成しました。その暫定版を活用したモデル研修を２回開催しましたが、昨年度のモデル研修において、より良い退院促進措置を進めるにあたっては、地域援助事業者、行政の方との連携が重要であることを改めて実感したことから、今年度のモデル研修では、退院後生活環境相談員のみならず、地域援助事業者及び自治体の担当課職員を受講対象に加え、ともに学ぶ機会としました。モデル研修の受講者アンケート結果も踏まえ、最終的な改訂版運用ガイドラインの作成に至っております。

　本ガイドラインを退院後生活環境相談員はもとより、地域援助事業者等の皆様、各自治体の皆様にもご活用いただくとともに、本事業において実施したモデル研修を参考に、各地で同様の研修が実施されることで、官民協働による入院者本人の意向や希望を尊重したより良い退院促進につなげていただけることを願っております。

　最後に、本事業において多角的な視点から貴重なご意見、提言をいただきました「検討会（関連他団体等の代表者により構成）」の皆様、ガイドラインの作成及びモデル研修の立案、実施を担ってくださった「作業部会（公益社団法人日本精神保健福祉士協会構成員）」の皆様、厚生労働省の担当の皆様、そして本事業にご協力いただきましたすべての方々に心より感謝申し上げます。

令和７（2025）年３月
公益社団法人日本精神保健福祉士協会　理事　的場 律子

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