精神保健福祉士の災害時の対応における役割の明確化と支援体制に関する調査研究

厚生労働省　令和２年度障害者総合福祉推進事業

はじめに

　公益社団法人日本精神保健福祉士協会（以下、「本協会」）による組織的な災害支援活動は、本協会の前身である日本精神医学ソーシャル・ワーカー協会時代、1995年の阪神・淡路大震災からでした。その後も全国各地で相次ぐ地震、風水雪被害などの災害現場に赴いて災害支援を実践するなか、2007年10月に組織内で災害支援検討委員会（現、災害支援体制整備委員会）を設置し、2010年には「社団法人日本精神保健福祉士協会災害支援ガイドライン」を作成しました。2011年には災害支援ガイドラインの普及と災害支援体制の整備を目指し、全国各ブロックを対象に災害支援活動に関する研修などを実施してきました。その矢先に東日本大震災が発災し、本協会では基本的にガイドラインに沿った活動を展開しました。主な支援活動としては、被災自治体への精神保健福祉士の単独派遣が中心でした。これまでの本協会による災害支援活動から得られた知見、教訓、課題等を検証し、災害支援における体制の整備、知識の普及、精神保健福祉士の役割、有効性を整理し、2016年６月に公益社団法人日本精神保健福祉士協会災害支援ガイドラインVer.2（ガイドラインは本協会のウェブサイト上で公開しています）を発行しています。

　この間、国、都道府県では災害に備えて災害時の医療支援、福祉支援の体制整備に取り組み、厚生労働省が2013年度に災害派遣精神医療チーム（DPAT）活動要領を定め（2017年５月改正）、都道府県等で体制整備が進められ、2018年５月には「災害時の福祉支援体制の整備について」にて「災害時の福祉支援体制に向けたガイドライン」が公表されました。このことにより災害時の福祉支援におけるネットワーク構築に取り組む都道府県が増加し、災害福祉支援に関する災害派遣福祉チーム（DWAT）の組織が編成され、その活動の多くに社会福祉士や介護福祉士が参画し、災害福祉支援現場での活動を展開しています。しかしその一方で、精神保健福祉士は災害福祉支援現場での活動実績があるにも関わらず、ネットワーク、派遣チームへの参画が遅れている実態がありました。

　本事業では、都道府県を対象とした「災害福祉支援ネットワーク」の構築状況及びネットワークへの精神保健福祉士の参加状況等の把握を目的として都道府県主管部局を対象に、アンケート調査を実施しました。また、精神保健福祉士の災害時の対応における課題、役割、有効性等を明確にするため、今後の支援体制構築の方策を提言していくことを目的とし、災害派遣福祉チーム（DWAT）、災害派遣精神医療チーム（DPAT）で派遣活動に参加した経験を有する精神保健福祉士及び精神保健福祉士と共に活動した他職種等を対象にヒアリング調査を実施いたしました。

　アンケート調査、ヒアリング調査の分析から得られた災害福祉支援における精神保健福祉士の役割、有効性について、今後都道府県における災害福祉支援ネットワーク、災害派遣福祉チーム（DWAT）、災害派遣精神医療チーム（DPAT）などの支援体制構築に際し、精神保健福祉士の災害支援活動時等の役割、有効性の理解の促進が進み、参画する一助になればと考えます。

　本調査におきましては、新型コロナウイルス感染症対策等でご多忙な中、ご協力いただきました都道府県のご担当者様、公益社団法人日本精神科病院協会DPAT事務局、公益社団法人日本社会福祉士会及び公益社団法人日本介護福祉士会、特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク、全国及び都道府県社会福祉協議会事務局のご担当者様はじめ、ヒアリング調査にご協力いただきました皆様方に深く感謝申しあげます。

公益社団法人日本精神保健福祉士協会　副会長　水野　拓二

■報告書

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