厚生労働省「令和２年度依存症民間団体支援事業」（補助金事業）

アルコール健康障害推進計画の推進に向けた地域ネットワークの構築のための普及啓発事業～真の地域包括ケアシステムの構築にむけた「事例検討型シンポジウム及びグループワークによる研修」事業及び依存症及び関連問題ソーシャルワーク支援の標準化のための「関係団体による意見交換会」（2021年３月）

公益社団法人日本精神保健福祉士協会　依存症及び関連問題対策委員会　編集

報告書作成にあたって

　2020年、中国・武漢から始まった新型コロナウイルス感染症拡大は、単に人間の健康を害する感染症というだけでなく、私たちの生活様式や社会生活に大きな影響を与えました。人との交流が遠ざけられ、見えない先行きのなかで人々が不安やストレスを感じ、社会的に孤立することで、自殺者数の増加等のメンタルヘルス領域の課題をはじめ、虐待、DV、貧困、離職など多くの社会的課題がこれまで以上に表面化しました。これらに深く関連することとして、依存症に関する課題が見られることも少なくありません。例えば、外出自粛や在宅勤務などで家にいる時間が増え、「アルコール依存」に関することや、外出できない子どもたちの「ゲーム・ネット依存」を心配する声も多く聞かれます。このように依存症に関する課題は、一人の疾患や健康問題だけでなく、社会的影響を受けながら私たちのさまざまな生活的課題に深く関連するものです。

　しかしながら、社会一般のなかにおける誤解や偏見により、依存症は個人的要因とされることや、一部の特殊な事例として捉えられ、必要な支援を受けることができず孤立している人々も少なくありません。ソーシャルワーカーは人々のあらゆる生活課題に対し、包括的な支援を行うことを生業としていることから、依存症に関する知識や基本的対応を標準装備として備え、必要な方に適切な支援を届けることができる必要があります。

　本協会では2016年度より、依存症関連問題に対応するためのチームを立ち上げ、平成30年度より継続して厚生労働省・依存症民間団体支援事業を受託し、「アルコール健康障害・薬物依存症・いわゆるギャンブル等依存からの回復のための地域ネットワーク構築にむけたソーシャルワーク人材養成及び普及啓発事業」（以下「本事業」という。）に取り組んでまいりました。コロナ禍によるさまざまな制約があるなか、オンライン等を活用し、今年度も引き続き、調査研究及び研修等の人材育成、並びに関係団体との意見交換等を実施しました。

　具体的取り組みとしては、地域特性を踏まえた支援体制の整備を推進するソーシャルワーカー人材の養成と普及啓発につながる課題整理のため「医療・行政・福祉の緊密な連携や当事者団体との協働による先駆的な取り組みについてのインタビュー調査」を行い、その成果を活用しながらソーシャルワーク・アプローチを用いた依存症の取り組みを広げるための研修を実施しました。

　また、一般社団法人日本アルコール関連問題ソーシャルワーカー協会、公益社団法人日本医療社会福祉協会、公益社団法人日本社会福祉士会、特定非営利活動法人日本ソーシャルワーカー協会、そして本協会が一堂に会した「ソーシャルワーカー関係団体による意見交換会」では、生活課題に関与するソーシャルワーカーとしての共通基盤を共有し、依存症支援に関する普及啓発等の共同事業の実施について具体的提案が行われました。

　最後になりましたが、本事業の取り組みに際しまして、インタビュー調査や研修にご協力いただいた回復者の皆さま、構成員の皆さま、本協会からの呼びかけを快諾し意見交換会にご参集いただいた関係団体を代表する皆さまに対しまして、心からの感謝を申しあげます。

　また、令和２年度依存症民間団体支援事業の実施において、格別のご配慮を賜りました厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長、社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課依存症対策推進室の各位には、心からの御礼を申しあげます。

令和３（2021）年３月
公益社団法人　日本精神保健福祉士協会

■報告書

一括ダウンロード（PDF／8.11MB）

分割ダウンロード

■事例検討型シンポジウム及びグループワークによる研修

【研修日程】
2021年２月23日（火・祝）13：30～15：30
　e-ラーニングによる事前視聴とZOOMによるオンライン研修

【プログラム】（敬称略）

依存症及び関連問題対策委員会（2020年度・2021年度）