※本手引きは、2007年５月30日から６月１日までの３日間、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部と保護課共催により都道府県職員むけに開催された「退院促進支援研究会」（研究会）においてテキストとして使用されました。なお、研究会の報告記事と当日の配布資料は ここ をクリックください。
はじめに
現在の精神保健医療福祉施策は、「入院医療中心から地域生活中心へ」という基本的方策を推し進めるため、平成16年９月に取りまとめられた「精神保健医療福祉の改革ビジョン」に基づき、さまざまな改革を行っているところである。
とりわけ、受入条件が整えば退院可能な精神障害者の退院促進は重要な課題であり、国としても、地域生活支援体制の強化、精神医療の再編のための施策を講じているところである。精神障害者退院促進支援事業は、こうした取り組みの一環として、受入条件が整えば退院可能な精神障害者に対し、円滑な地域移行を図るための支援を行う目的で平成15年度に創設されたモデル事業を前身とする。
この事業は、対象者の個別支援等にあたる自立支援員を指定相談支援事業者等に配置し、精神科病院の精神保健福祉士等と連携を図りつつ退院に向けて、①精神科病院内における利用対象者に対する退院への啓発活動、②退院に向けた個別の支援計画の作成、③院外活動（福祉サービス体験利用、保健所グループワーク参加等）に係る同行支援、④対象者、家族に対する地域生活移行に関する相談・助言、⑤退院後の生活に係る関係機関との連絡・調整支援等を行い、精神障害者の円滑な地域移行の促進を図ることとしたものであるが、その効果も相まって大きな広がりを見せ、平成15年度の事業開始当初は16の都道府県等での実施に留まっていたが、平成17年度には30の都道府県等で実施されるに至った。
障害者自立支援法においては、こうした事業実績を踏まえ、精神障害者退院促進支援事業を精神障害者の退院促進を進める中心施策の一つとして都道府県地域生活支援事業に位置づけ、全国的に普及させることとなった。
障害者自立支援法における精神障害者退院促進支援事業は、平成18年10月から実施されており、平成19年度からはより一層の充実が図られるものと期待される。本手引きは、自治体の担当職員が精神障害者退院促進支援事業に取り組むにあたって、事業全体のイメージの把握や事業の進め方の参考となるよう、すでに先行して事業に取り組んでいる自治体の協力のもと、支援事例や事業の運営ノウハウを取りまとめたものである。
社団法人日本精神保健福祉士協会
表紙（PDF/120KB）
目次（PDF/122KB）
はじめに
１．退院促進支援事業の進め方の概要（PDF/415KB）
２．退院促進支援事業実施上のポイント－ ヒアリング結果を中心に－（PDF/767KB）
（１）事業実施体制の構築
（２）事業の推進のための工夫
（３）事業の効果
（４）今後の展開のための課題
３．実例紹介
各都道府県の退院促進に向けた取り組み一覧（PDF/216KB）
１．北海道（PDF/379KB）
（１）体制図
（２）自治体概要
（３）事業実施のポイント
（４）事例紹介
（５）参考資料
２．岩手県（PDF/643KB）
（１）体制図
（２）自治体概要
（３）事業実施のポイント
（４）事例紹介
（５）参考資料
３．福島県（PDF/488KB）
（１）体制図
（２）自治体概要
（３）事業実施のポイント
（４）事例紹介
４．埼玉県（PDF/430KB）
（１）体制図
（２）自治体概要
（３）事業実施のポイント
（４）事例紹介
（５）参考資料
５．千葉県（PDF/556KB）
（１）体制図
（２）自治体概要
（３）事業実施のポイント
（４）事例紹介
（５）参考資料
６．東京都（PDF/325KB）
（１）体制図
（２）自治体概要
（３）事業実施のポイント
（４）事例紹介
７．三重県（PDF/438KB）
（１）体制図
（２）自治体概要
（３）事業実施のポイント
（４）事例紹介
（５）参考資料
８．大阪府（PDF/707KB）
（１）体制図
（２）自治体概要
（３）事業実施のポイント
（４）事例紹介
（５）参考資料
９．岡山県（PDF/355KB）
（１）体制図
（２）自治体概要
（３）事業実施のポイント
（４）事例紹介
10．香川県（PDF/435KB）
（１）体制図
（２）自治体概要
（３）事業実施のポイント
（４）事例紹介
（５）参考資料
11．長崎県（PDF/693KB）
（１）体制図
（２）自治体概要
（３）事業実施のポイント
（４）事例紹介
（５）参考資料
４．生活保護精神障害者退院促進事業について（PDF/352KB）
（１）生活保護制度における退院促進事業の概要
（２）世田谷区における生活保護精神障害者退院促進事業
あとがき、執筆者一覧・協力（PDF/156KB）
奥付（PDF/80.3KB）
一ノ瀬恵子（北海道 保健福祉部 福祉局 障害者保健福祉課 精神保健医療グループ 主査）
合田真弓（石狩保健福祉事務所 千歳地域保健部 健康推進課 主査）
斎藤しのぶ（十勝保健福祉事務所 保健福祉部 子ども・保健推進課 精神在宅支援係 係長）
三浦真佐子（釧路保健福祉事務所 保健福祉部 子ども・保健推進課 精神保健福祉係 係長）
工藤一恵（岩手県 保健福祉部 障害福祉課 主任）
大友秀治（奥州市 総合水沢病院 精神保健福祉士）
椎名 勉（福島県 保健福祉部障がい者支援グループ 主査）
佐藤礼子（地域生活支援センターウィズピア 施設長・精神保健福祉士）
後藤盛聡（埼玉県 障害者福祉課 精神保健福祉担当）
岩上洋一（地域活動支援センターふれんだむ 施設長・精神保健福祉士）
松田 望（千葉県 健康福祉部 障害福祉課 障害保健福祉推進室 主事）
小林啓子（東京都 障害者施策推進部 精神保健福祉課 精神保健係 担当係長）
柳沼恵美（東京都 障害者施策推進部 精神保健福祉課 生活支援係 係長）
林田輝子（社会福祉法人巣立ち会こひつじ舎 精神保健福祉士）
山下和夫（三重県 健康福祉部 障害福祉室 企画・精神保健福祉グループ 主幹）
森 徹雄（地域生活支援センターＨＡＮＡ 施設長・精神保健福祉士）
西川里美（岡山県 保健福祉部 健康対策課 精神保健福祉班 主幹）
藤田大輔（岡山県精神保健福祉センター ＡＣＴおかやまチーム精神科医）
鹿野 勉（大阪府 健康福祉部地域生活支援課地域生活支援グループ 主査）
氏原賢一（大阪市 健康福祉局 こころの健康センター 精神保健福祉士）
山内はるひ（医療法人清心会 山本病院 精神保健福祉士）
関 結花（香川県 健康福祉部 障害福祉課 精神保健福祉グループ 主任）
岩瀬真知子（高松市保健所保健センター 保健師）
稗圃砂千子（長崎県 福祉保健部 障害福祉課 精神保健福祉班 主任技師）
吉田勝博（大村市地域生活支援センター ラム 施設長・精神保健福祉士）
田村綾子（社団法人日本精神保健福祉士協会常任理事）
※役職等は2006年３月31日現在です。
協力
厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部
厚生労働省 社会・援護局 保護課
東京都 世田谷区 保健医療福祉部 保健医療保護担当課
特定非営利活動法人障害者支援情報センター