コラム

社会的復権を語ろう　コラム連載「社会的復権について〜私の実践」

　連載にあたって

　2021年度の全国大会・学術集会は札幌で開催されます。「札幌」ときいて「宣言」を思い浮かべる方が本協会には少なくないことでしょう。
あれ、そんなことないですか？

　「何の宣言か知らない」というあなた、本当に構成員ですか。・・・なんてカタいことは言いません。けれど、これから約１か月ごとに更新されるこのページを読んで考えるきっかけにしていただければと思います。

　札幌宣言とは、精神医学ソーシャルワーカーが関与したY問題というできごとをきっかけに、私たちの先輩（現役の方もいらっしゃいますが、年配者が多くなりました・・・）が自分たちのありようを見直し、協会の存在する意味を追究した結果「精神障害者の社会的復権」を協会の目的として1982年に表明したものの通称です。

　それから40年近くを経た2021年に札幌で全国大会が開かれることを契機に、地域生活支援推進委員会と精神医療・権利擁護委員会による権利擁護部合同プロジェクトを立ち上げ、「精神障害者の社会的復権」について現代の課題を改めて考えてみようと思います。既に愛知大会や2019年９月のブロック会議でのアンケート調査をはじめ、各都道府県支部でもこのことについて考える機会の提供が始まっています。

　「精神医学ソーシャルワーカー」はもう古い、これからは「メンタルヘルスのソーシャルワーカー」だという考えは私たちの間にずいぶん浸透してきたように思われます。けれど、精神障害のある人の福祉、その手前の「社会的復権」は既に成し得たといってよいのでしょうか。この言葉のとらえ方は様々で、あまり意識したことがない、意識はしているけど実践していない、言葉として聞いたことがない、など、自分には関係ないと思っている方もいらっしゃるかもしれません。しかし、身近に取り組めることはないでしょうか。WEB連載を通してご一緒に現代の社会的復権の課題について考えられればと思っています。

　合同プロジェクトは、下記のメンバーで話し合いを進め、2021年の北海道大会で取組結果の報告を予定しています。連載をご一読いただきますようお願いいたします。

　公益社団法人日本精神保健福祉士協会　会長　田村　綾子

【権利擁護部合同プロジェクト報告】精神障害者の社会的復権の実現に向けて（2022/4/11） 　2019〜2021年度の本プロジェクトの活動内容やそこから見えてきたものをまとめた動画を作成しました。ぜひご視聴ください！

　もくじ

※執筆者所属は、掲載日当時のもの

第25回　あとがき

徳山　勝
（日本精神保健福祉士協会　理事／権利擁護部部長）

WEBコラムの連載をふりかえって

　これまでWEBコラムをご覧になって下さりありがとうございました。
　「精神障害者の社会的復権とは何か？」そんな問いから始まった権利擁護部合同プロジェクト。構成員の皆様と一緒に語り考えるきっかけにしていきたいという思いから24回に渡り連載しました。当初は「札幌宣言」にちなんで、2020年の北海道大会でのプロジェクト報告までの連載予定でしたが、コロナ禍により大会が１年延期になり、WEBコラムの掲載も１年延長しました。結果的に、より多くの方から寄稿いただくことになり、内容が充実していったことは大変ありがたく思います。また、コラムの内容を元に各地で「社会的復権を語ろう運動」を実施していただいて、本協会の目的を再確認したり、改めて自身の実践に引きつけて考えた、他者の実践に感化された、といった報告もお聞きしています。
　個人的にもこの取り組みを行うことができて大変ありがたく感じた約２年間でした。私事ではありますが、当事者の「自己決定」の尊重と、自身の所属する組織や地域・行政の利害との間での二重拘束に葛藤したり、仲間同士の齟齬（いきちがい）により自らのアイデンティティが大きく揺らいだ時期と重なっていました。「諦めるしかない」「あの人が悪い」などなどネガティブな感情に押しつぶされそうになっていましたが、WEBコラムから伝わってくる皆さんの精神保健福祉士としての実践や想いに励まされていました。ぜひ皆様も、折に触れて読み返してみることをお勧めします。その時々で違った気づきがあると思います。

プロジェクト活動からの気づき

　本プロジェクトの発足当初は「現代における精神障害者の社会的復権の課題とは何か」を考え、再定義することも課題としていましたが、この「再定義」という表現に対しては「軽々しく見直されるべきではなく、精神保健福祉士が普遍的に大切にすべき価値ではないか」といった声もいただきました。他の活動と同様にコロナ禍の影響で対面での協議ができないなか、本プロジェクトの活動は順風満帆ではありませんでしたが、語り合うことで私たちの使命や目的 を見つめなおすことができたと思います。
　協会が札幌宣言を掲げた当時の主目的であった精神科病院における人権擁護やそこからの社会復帰支援に留まらず、地域生活支援のなかに潜む意見の押し付けや権利侵害への気づき、自治体への働きかけや社会保障制度に対する問題意識の共有など、精神保健福祉士としての価値や実践に照らしてより広範に「社会的復権」を捉えることに繋がっていきました。
　こうして「社会的復権」という共通語は、私たちが専門性について語り合うときに普遍的に使えるものであり、本協会の宝の一つだと思います。

社会的復権は、精神保健福祉士が進むべき道であり、手に持った灯

　札幌宣言から40年が経とうとする今日でも、「精神障害があっても地域で暮らす」というごく当たり前の権利でさえ、十分に保証されていない現状があり、さらに新たな社会問題の影響により、メンタルヘルス課題を抱える人が増大しています。精神保健福祉士の役割として、積み残されている課題や更なる問題も含めてミクロ・メゾ・マクロの視点からのソーシャルアクションが期待されているのではないでしょうか。
　北海道大会（2021年９月10〜11日）では、「日本精神保健福祉士協会が考える精神保健医療福祉の将来ビジョン」が示され、合わせて本プロジェクトからは「札幌宣言から40年の時を経て、社会的復権を再考する」と題した報告をさせて頂きました。大会では「私たちを導いた札幌宣言から４０年後に同じ地で新たに掲げられた将来ビジョン、更にこれからも考え続ける社会的復権は、私たちが進む道であり、手に持った灯である」との話もあり、北海道大会で発表することの意義深さを感じました。
　以上をふまえて、協会の目的である「精神障害者の社会的復権と福祉のための専門的・社会的活動を進める」ことについて今後も継続的に語り合い、私たち一人ひとりが実践や立ち位置を振り返り、認識し直す場や機会を設け、ソーシャルアクションにつなげていきたいと思っています。その際にも知識と想いの詰まったこのWEBコラムを有効活用できると思います。

ご協力いただいた皆様への「感謝」

　今回、ご自身の貴重な実践や想いを公開して下さった皆様、支部での取り組みを紹介して頂いた支部長・代議員の皆様、大変お忙しい中で原稿の執筆を快くお引き受け頂き誠に感謝しています。そして、インタビューに応じて頂いた門屋充郎様・大野和夫様からは構成員に向けた力強いメッセージを頂き、改めて「社会的復権とは何か？」 を真摯に考える機会を頂きました。また、佐々木敏明様からは、協会活動の意味や人間の尊厳を守る役割が精神保健福祉士にあることを教えて頂きました。この場を借りて感謝申し上げます。
　最後に、WEBコラム連載に協力してくださった全ての皆様に感謝を申し上げ、あとがきとさせて頂きます。
　本当にありがとうございました。

第24回　社会的復権再考−継承と現実の間−

北海道医療大学　佐々木敏明

　−対象者の社会的復権と福祉のための専門的社会的活動を展開し、同時にこうした各会員の諸活動を保障する第１歩として、協会員が自らの実践とかかわらせて点検する企画を実施し、会の法人化を準備し、もって組織としての社会的責任をより深めていくことをここに宣言する−
　これは、1982（昭和57）年に日本PSW協会の第18回全国大会が札幌で開催されたときに出された協会の基本方針、いわゆる札幌宣言である。以来、40年近くの月日が経過し、PSWは精神保健福祉士という名称の国家資格になり、協会も法人化された。
　第56回全国大会を再び札幌で開催する機会に、改めて、協会員が自らの実践をかかわらせ、現代の「精神障害者の社会的復権」を考える取り組みが、「社会的復権について〜私の実践」としてホームページに連載されている。
　「Y問題」の教訓を社会的復権という言葉で表現した大野和夫さんや門屋充郎さんのインタビューも掲載されていて、社会的復権に込められた当時の思いを再認識できた。また、協会員の実践報告からは、田村綾子さんが試みているように精神保健福祉士の養成にかかわる教員も学生と一緒に社会的復権を学び、継承することができると思う。何か全国大会のお手伝いをしたいと考えていた折、連載の最終回の原稿を依頼され、構想のないまま引き受けてしまった。まとめというより、継承と現実の間で、迷いながら考えた社会的復権を整理することで、ご容赦願いたい。

�T 存在理由としての社会的復権

　社会的復権は精神保健福祉士の存在理由である。同じソーシャルワーカーであるにもかかわらず、社会福祉士と別立ての精神保健福祉士が誕生したのは、日本の精神障害者が置かれている歴史的、社会的状況が、施策としても実践としても「精神障害者の社会的復権と福祉のための専門的活動」に特化した国家資格を必要としたからである。100年前、呉秀三は、精神障害者を収容する精神科病院が不足し、多くの精神障害者が自宅の座敷牢に幽閉されていた実情を憂い「我が国十何万の精神病者は実にこの病を受けたるの不幸の外に、この国に生まれたるの不幸を重ぬるものというべし」と訴えた。戦後、国策によって精神科病院（床）は増加したものの、民間頼りの脆弱な施策は、この不幸を解決しなかった。むしろ、入院医療中心の施策は、長期にわたる隔離収容と人権侵害を生み、地域社会から精神障害者が排除され、忘れ去られる、社会的入院という新たな不幸を生み出したからである。このような状況のなかで、PSWは、「Y問題」を教訓として自ら実践を見直し、「精神障害者の社会的復権と福祉の専門的活動」を宣言するとともに、「やどかりの里」など地域における生活支援の先駆的な取り組みを始めた。宇都宮病院事件を契機に、「精神障害者の人権擁護と社会復帰の促進」が施策の基本的方向となり、PSWも精神科関連団体の後押しにより、精神保健福祉士という名称の国家資格となった。
　国家資格になったPSWは、クライエントを支援し、社会的復権と福祉のために、施策を批判し、改革する役割とともに、精神保健福祉士として国の制度、施策に位置づけられて、推進する役割を担うことになる。この２つの役割は、相補的といっても実践現場では葛藤を生じることが多い。たとえば、「Y問題」は、精神衛生相談員が位置づけられ、「早期発見・早期治療」という施策を推進するなかで起きた。もちろん「早期発見・早期治療」は悪いわけではない。「地獄への道は善意で舗装されている」という譬えもある。たとえ、法律に従って、あるいは善意で業務を行っていたとしても、精神科医療の状況と「何のため、誰のため」という方向性の判断を誤ると、クライエントの生活を支援することより、サービスの利用者を選別し、効率的に管理することを優先してしまうことになってしまいかねない。
　現在、精神保健福祉に関連する法律の改正や新たな施策とあわせて精神保健福祉士が位置づけられ、職域も拡大している。これは、国の施策が財政負担の増大や病床削減・脱施設化といったドラスティックな改革を避けながら、地域生活中心へ施策を転換しようとするという、ある意味で矛盾する状況のなかで、精神保健福祉士が位置づけられている。しかし、国家資格の取得によって、このような期待に応える権限と力量が保証されるわけではない。専門性を発揮する自由と力量を実践現場でどのように獲得していくかが問われているといえよう。
　英文名称をMental Health Social Workersと改称したが、存在理由としての精神障害者の社会的復権は変わらないことを確認しておきたい。
　− 道ができている場所では、わたしはわたしの道を見失う （タゴール）−

�U 立ち位置と方向感覚を導く社会的復権

　社会的復権が精神保健福祉士の存在理由であるといっても、社会的復権という業務があるわけではない。社会的復権は精神保健福祉士がクライエントとかかわるそのもののなかにあり、かかわりのなかで発見することである。雇用された組織に共有されている暗黙の了解に馴染み、頑張っているつもりでも、実はとんでもないことを自覚のないままやっていたというのが「Y問題」であった。社会的復権の実践は、何をするのかということも大事であるが、何をしているのかという、自らの立ち位置や方向感覚の点検も大事なのである。
　ここで、点検の手かがかりとなるのは、1981(昭和56)年に、「Y問題」の教訓を検討して協会員に提案した４点課題である。すなわち、（１）PSWが「クライエントの立場に立つ」ことの意味と「立場と視点の真の確立」に向けた活動を進めていくこと。（２）PSWとクライエントの関係を超えて取り囲み、規制している社会的状況や精神科医療体制の状況を分析、認識してPSWの存在意義を高め確立していくこと。（３）PSWはお互いに独立した人間として、クライエントとの信頼関係を築くプロセスを大切にし、クライエントとともに課題に取り組む力量の向上と、全人的成長と専門性を高めること。（４）PSWは、クライエントの立場に立つという関係と、一方では、クライエントの要求に充分には対応できない雇用者との関係という二つの関係のなかで、クライエントの課題に対応するため共同作業をしていくこと、である。これらの課題は、現在の精神保健福祉士にとっても変わらない。点検のために精神保健福祉士の１.立ち位置、２.視点と方向感覚を整理しておきたい。

１. 立ち位置
　精神保健福祉士の立ち位置は、PSWが実践のなかで構築してきたソーシャルワークの専門性を発揮するための立ち位置である。
　専門分化した業務を独占する伝統的な専門職と違い、ソーシャルワーカーは、流動的な境界をもつ特異な専門職であり、その業務を限定的に捉えることになじまない特性をもっている。したがって、精神保健福祉士の立ち位置は、医療と福祉の間、所属機関とクライエントとの間、クライエントと社会資源との間にある。とくに、医療機関では、狭義の医療チームの外側に立つことが求められる。精神保健福祉士法のなかで、主治医との関係が、「指示」ではなく「指導」を受けるとした意味はここにある。また、精神保健福祉士が「間に立つ」ためには、社会の側、マジョリティ側に雇用されていること、その意味で権力をもっていることを自覚し、所属機関のなかで主体的に位置取りをする必要がある。そのためには、所属機関を超えて、精神保健福祉士同士の支え合いとやりがいを確認する場を持つことが不可欠になる。

２. 視点と方向感覚
　立ち位置に加えて他の専門職と異なる精神保健福祉士の特徴は、対象を捉える視点と、どこに向かって実践しているのかという方向感覚にある。精神保健福祉士の視点は、「人と環境の全体性」というソーシャルワークの視点と、PSWとしての実践のなから獲得した「生活者」の視点をあわせ持つ。生活者の視点は、クライエントの側から生活を捉えることである。谷中輝雄さんは、「やどかりの里」でメンバーとともにした生活の中から、「買い物にいけない」といった社会生活上の困難は、意欲減退や自閉といった病状ではなく、「仲間の期待通りのものを選ぶことができるか」や「お釣りを間違えて笑われないか」といった「生活のしづらさ」にあることを実感したという。そして「生活のしづらさ」を「症状」のためと考えるのではなく、「経験不足、自信のなさ、要領の悪さなどによるもの」と捉え直した。精神障害者を「病者」として扱うのではなく「生活者」として見做す視点への転換である。
　また、窪田暁子先生は、生活の営みを「（１）生命活動としての側面、（２）日々の暮らしの側面、（３）人生、生涯といった側面の３つの次元で捉える視点に整理し、これら３つを視野に入れた時初めて、『生活の全体性』を見失わずに捉えることができる」とした。そして、「社会福祉は３つの側面の中で特に、２点目の「日々の暮らしの側面」を中心に仕事をしてきた。もちろん、（１）生命活動としての側面も、（３）人生、生涯といった側面も切り離しがたく結びついての「日々の暮らし」なのである。このことを大切にすることが、生活支援の出発点である。不都合や障害があっても、それらを抱えながらの日々の暮らしは、医療とも深く結びついたものである。日々の暮らしの中からこそ「生活習慣」は生み出されるものである。「生活リズム」というものが個体・生命活動のリズムでもあり、社会的に、歴史や文化の中で生態のリズムも含めたものとして規定されてくるのも、生活の中からである。…そのように考えた時、「どういう人生を生きたいのか？」という問いは，日々の暮らしに深く影響してくるものなのである。…「日々の暮らしにおける変化から、日々の暮らしと結びついた『生きる目標』というものが生まれてくる」としている。さらに、人間が主体的に基本的な要求を満足させる場は、地域社会以外にはないという基本的前提に立っている。精神保健福祉士の所属機関がどこであろうと、精神障害者の社会的復権は地域社会での生活の場を通してはじめて具体化されるからである。精神保健福祉士は、所属機関がどこであろうと、クライエントは地域における生活こそが人間性を発揮できることを念頭に置いて実践しなければならないといえよう。
−「相手によかれと思われることを与えること」とはせずに「あなたの苦しみは何ですか？と尋ねること」（シモーヌ・ヴェイユ） −

　方向感覚については、谷中輝雄さんが1987（昭和62）年、日本PSW協会第22回全国大会で、社会的復権の具体的な目標はまず「当たり前の生活の保証」を地域の中で獲得できないかといった努力でもあったと述べている。精神保健福祉士は、精神障害者が地域社会の中で当たり前の生活を営むことができる方向を目指して、精神科病院を始め、地域における様々な活動の場で、相談者として、さらには協働するパートナーとして実践する。方向感覚には、進む方向にある障害や、陥りやすい過ちを感じて立ち止まる感覚も含まれている。経験を積み職場で、マネージャーとしての効率的運営が課題になると、いつの間にか結果の数値にとらわれ、クライエントの顔が見えなくなることもあるからである。心に残るクライエントを思い出してみよう。

�V 社会的復権としてのかかわりと場づくり

　精神障害者の社会的復権は、かかわりの復権でもある。精神疾患のために周りの人とかかわりがうまくいかなくなったり、治療のために入院して、かかわりが遮断されたりする経験だけではなく、病気や障害を抱える日常生活の中で、目に見える権利侵害だけではなく、人間として扱われなかった屈辱的な経験が自身喪失、無力感につながっていることがある。精神障害者の社会的復権は、精神疾患のために人間としての尊厳が毀損され、当たり前の生活が奪われた体験からの回復であるとすれば、社会的復権はかかわりの中にあるといえよう。柏木昭先生がいうように、精神保健福祉士の唯一の武器は、「かかわり」である。クライエントのいるところから、クライエントの話に耳を傾け、クライエントが外に向かってかかわりを創ろうとしている声を汲み取りながら協働する。こうした時間をかけた対等なかかわりの積み重ねが社会的復権の道を歩むことになる。
　かかわりのない業務は、いつでも他の人と取替が効く業務になる。振り返って思い出のクライエントが思い浮かばないような仕事の仕方は、忙しさの内容を点検することが必要になろう。さらに、柏木昭先生はクライエントとの間に、十分時間をかけてかかわりを創造していくためには、新しいコミュニティとして、「トポスの創出」を提言している。トポスは単なる物理的な場所ではなく、人が生きる場であり、帰属感を覚えることのできる場、誇りをもつことのできる場、人生や生活を語り合える場、そしてそこで人びとは何ができるのかを議論する場であるという。地域の作業所でもいいし、地域生活（活動）支援センターでもいい。精神保健福祉士は、クライエント・利用者を含む地域住民との協働によって、「トポス人」を創る。精神保健福祉士はトポスにおいてクライエント、関係者、町の人びととかかわりを持つことであるとしていた。同志社大学の空閑浩人先生も「個々人に『強さ』を求める欧米流のソーシャルワークではなく、弱い個人が弱いままに尊重され、その存在が支えられる対人関係の豊かさとその関係が織りなす生活空間や環境としての『場』を重要視し、そのような『場づくり』という観点から…ソーシャルワークの理論と実践の追求である」と述べている。精神障害者の社会的復権の方向性として興味深い。

�W 継承と社会的復権

　精神障害者の社会的復権と精神保健福祉士の専門職としての主体性の復権は表裏一体である。精神保健福祉士は、対象となる精神障害者の社会的復権が実現していないかぎり、周りからなかなか認められないことを覚悟する必要がある。
　困難な現実を生き残り続けるためには、仲間と専門性を点検しあい、仕事のやりがいや喜びを経験しなければならない。資格に使われないで、資格を使うソーシャルワーカーになろう。
　専門職団体である日本精神保健福祉士協会に入るメリットは、先達の志を継承し、支え合いながら同じ夢を見ることである。
　最後に、大野さんと門屋さんのインタビューから心に残った言葉を取り上げて、まとめに代えたい。大野和夫さん「もっともっと現場実践の議論をして、今日的課題の再確認をして欲しい。社会的復権にかかる今日的課題が身近に存在していることに気づくと思う。一つずつのことに豊かな疑問を持って欲しい。その中身を深めてほしい。解決に向かって協働して欲しい。そしてその活動なり実践をとおして「専門職としての自己実現」をはかって欲しい。社会的復権の理念は自ずとPSW個々に浸透するのではないかと思う。これのことがPSWにとって大きな財産となる」。
　門屋充郎さんは、「言葉を知らないからと言って、その人のやっている事が社会的復権に関わることまでやっていないとは思っていない。言葉を知っているからと言って、その人が社会的復権に向けて行動を起こしているのかは疑問に感じている。…病院のPSWが地域にいるPSWに比べて、社会的復権をしなければならない人に出会っている確率が一番高いのに、どのような行動をしているのか見えなくなってきている。病院のPSWが自分に唾をすることになるが、この協会には病院のPSWが４割もいる。協会の方針にもっと具体的にこういうことに関して変化を求めるというような活動を示してほしい。…現場にいる協会員が何をするのかという事も事業として起こさなければならない。その事業として、例えば１年間に一人は１年以上の入院患者の退院支援に『かかわろうキャンペーン』とか、退院支援委員会で一人の入院患者に１回は地域の人を呼んで会議をしましょうとか、やることはたくさんあると思っている。…現実の現場で働いている人が自分のところで語り合って欲しい。きっと社会的な権利侵害が起こる状況は、理想的な社会ができれば無くなるかもしれないが、理想的な社会はできないし、しかし、理想的な社会に近づける事はできる。そうすると社会的復権を必要とする人はどの社会でもどの時代にも必ず出てくると感じている。」
　原稿の執筆がなかなか進まないので、途中で放り出して、「わたしは、ダニエル・ブレイク」という映画（DVD）を見た。職業安定所で、求職者手当をやめると宣言するダニエルを止める係員に「尊厳を失ったら終わりだ」と毅然と告げる場面に、社会的復権という言葉が重なった。抽象的な表現で、何でも社会的復権に落とし込んだ文書を反省しながら、機会があれば、この映画を見てほしいと思う。

第23回　社会的復権を語ろう運動オンラインのご報告

徳山　勝
（日本精神保健福祉士協会　理事／権利擁護部部長）

【語ろう運動オンラインを行った経緯】

　これまで各支部・県協会や職場などで精神保健福祉士同士の「社会的復権を語ろう運動」を実施して頂いています。そうした取り組みを全国的にも周知し、実施を広げたいという思いからwebコラムの掲載だけでなく、実際に話し合う場として今年の３月に「社会的復権を語ろう運動オンライン」を実施しました。コロナ禍で参集しての語り合いが困難な状況が発生しましたが、その反面、オンラインでの開催が活発となり、遠方であってもある程度のコミュニケーションが可能となってきたことから、今回はZOOMを活用し、グループワークを中心として企画しました。
　「社会的復権を語ろう運動オンライン」にご参加くださいました皆さま、準備や運営等で携わって頂いた皆さま、この場を借りて改めて感謝申し上げます。今回のWEBコラムでは、この取り組みの報告をさせていただきます。

【実施方法】

　当日プログラムは参考資料をご覧ください。
　全体の参加者は30名で、６グループに分かれて実施しました。

【グループワークの内容と意見】

　グループワークでは、２つのことを語り合っていただいています。

１）　「社会的復権の現状について語り合う」

今、精神障害者への社会的な権利侵害はどのようなものがあるかについて、各自の現場を振り返り、権利侵害だと感じているエピソードや現象などを語り合いました。

２）　「社会的復権に向けて精神保健福祉士として何をするかを語り合う」

１）で共有した権利侵害の現状に対して、どのような実践やソーシャルアクションができるかを考えました。個人として何を行うことができるか、ということに加えて、協会として何をすべきなのかという観点からも語り合いました。

　参加者は日々の仕事で精神障害者の権利擁護に携わる方達ですので、多岐にわたる権利侵害の現状が語られていました。精神医療制度をはじめ、福祉制度の活用等に関すること、社会保障制度のあり方や地域社会で生じている身近な権利侵害の事例、精神保健福祉法に規定されている非自発的入院について、本人だけでなくその家族の権利も侵害されている実情が語られました。
　その一部を紹介します。「失敗しないように支援者側の考えが優先され、いわゆる卒業のないデイケアや就労訓練が沢山ある」「関係者の安心のため、退院にサービス利用が条件付けられる」「成年後見人をしてているが本人の愚行権が保証されていないと感じることがある」「本人の意向よりも福祉サービスの枠にはめ込もうとする支援者がいる」「入院中の精神障害者を地域に帰さないでくださいと言う行政職員がいる」「精神障害者は事件・事故を起こす人というレッテルを貼り、アパート等を貸さない不動産業者がいる」「未だに精神障害者の面倒は家族が見るべきと思い込んでいる人が多い」等。実に多くの実例が語られました。
　これらの多くは真新しい問題や珍しい事象ではなく、日々、私たちの周りでよく起こっている内容であったと思います。改めてこの国では精神障害者に対する権利侵害が日常的に起こっていることを痛感しました。
　こうした現状を変えるための「精神保健福祉士としてのアクション」に関する語り合いでは、各地での実践や現在進行中のアクションの紹介もあり、参加者のやる気や熱意が感じられました。
　一部を紹介すると「自分では気づかず権利侵害を行ってしまうことがあるかもしれないので、仲間と話すことで自分を客観的に見る機会を持ちたい」「看護協会など他職種とも語る場が必要」「精神保健基礎講座を市民向けに実施している」「病んだり障害があっても幸せに暮らしている人もいるという事実を広めたい」「正論を声高に言っても周りは変わらないので、周囲が納得できる事を意識して伝えている」「今後ZOOMで権利擁護に関するオンラインサロンをやっていきたいので、今日はそのやり方を知ることができた」等。これについても多くの意見が語られました。
　個人的な感想になりますが、グループで語り合いをしているうちに、同じ精神保健福祉士同士の共感が得られ、実践報告を聞く中で参加者の熱意を感じ、刺激を受け、精神障害者の社会的復権に対するモチベーションが上がっていった感覚がありました。少し時間が経ちましたが、非常に鮮明に覚えています。

【企画担当者としての感想と今後行っていきたいこと】

　精神障害者への権利侵害について「周りで日常的に起こっている」と述べました。勿論、権利擁護の実践も多くありますし、私自身も心掛けているつもりです。ただ、日常的に起こっていることには慣れてしまい、当たり前のこととして見逃してしまうことがあると改めて振り返ることができました。私たち精神保健福祉士は、このことに敏感でいる必要性を強く感じます。それは最前線で権利擁護に携わっている精神保健福祉士が、往々にして権利侵害を犯してしまう危険性も孕んでいる立場と環境に身を置く仕事だからだと思います。しかし、この権利擁護の役割を担えるのも精神保健福祉士です。このことを常に自覚する必要があります。グループワークでは、「自分が当事者のためと言いながらY問題を起こしてしまいそうな怖さを感じた」という発言がありました。まさにその通りだと思います。こういったことから、私たちは精神障害者の社会的復権を宣言し、それを本協会の目的に掲げているのだと再確認できました。
　周りで日常的に起こっている精神障害者への権利侵害に敏感でいるために、また良い実践に刺激をもらえる機会として、今後もこういった語り合いの場が必要だと思います。皆様の周りでも仲間同士や職場、各県協会等において社会的復権の実現に向けて、是非語り合う機会を作っていただければと思います。

第22回　社会的復権を語ろう運動〜各地の取り組みのご紹介（その８）
「茨城県精神保健福祉士会　社会的復権を語ろう運動」の取り組み （２）

冨田　靖英
（茨城県健精神保健福祉士会　会長）

• 　以前、精神科病院で退院支援を行った方を、数年ぶりに地域の高齢者サークル活動でお見掛けした。その方は他メンバーと楽しそうに麻雀をしていた。私は退院支援の時、関係機関につなぐことはしたが、彼女が地域で仲間と楽しむ姿をイメージできていなかったように思う。今振り返ると、彼女を患者とだけとらえていた自分の見識の狭さに気づいた。精神障害を抱える方が地域のなかで自分の生活を豊かにする選択肢を沢山もてることが社会的復権の一つではないかと考える。
• コラム第10回「門屋充郎さんが語る社会的復権」を拝読し、門屋さんの言葉が心に残った。「社会的権利が侵害されているのが、我々のかかわりやその組織の役割から起きていることを認識するのかしないのかが、社会的復権を我々がどのように考えるのかにつながってくる」（日本精神保健福祉士協会ホームページ『社会的復権を語ろう　コラム連載』参照）というものだ。
  　私は現在、訪問看護ステーションに所属するPSWとして自宅に伺う機会が多い。
  　生活に密着しているからこそ、私がかかわる目的＝「当事者自身が資源（当事者自身の経験や工夫）を活用し、症状とうまく付き合いながら生活を送れるように寄り添うこと」を忘れないようにしなければいけないと思う。
  　専門職が行う「支援」には、代理行為などによりその機会を奪ってしまう可能性をはらんでいる。当事者の力で日常の問題を乗り越え、社会生活を営めるのだという実感や機会を奪わないこと、職種を超え組織で互いのかかわりを点検できるシステムが確立されていることも、社会的復権に向けた取り組みの一つだと考える。
  スマートフォンやSNSの普及で気軽に精神疾患について情報を得ることや発信することができるようになった一方、いまだに根強い差別や偏見がある。当事者から「自分は病気だから…」「病気になってしまったから〇〇できない」とあきらめの言葉を聞くこともある。当事者の社会参加を遠ざけてしまう内外のスティグマの改善を図ることも、社会的復権に向けた取り組みになると思う。
  　私は現在まで10年間PSWとして勤務してきたが、当事者や家族と一緒に悩み、迷い、ゆらぐことは悪いことではないのだと、「過程」の大切さにようやく実感が伴ってきた。皆様の力もお借りして悩み、迷い、ゆらぐことをしながら、社会的復権の実現にむけて研鑽を続けたい。
• 　社会的復権という言葉を聞くと、とても大きな事で、私は利用者の社会的復権のために関わることができているのだろうかと不安に襲われてしまう。しかし、今回改めて振り返る機会をいただいたことで、今までの自分自身の関わりや日々の利用者との活動、自分自身の考えについて整理したい。
  　私は地域活動支援センターの職員として、日々利用者と共に活動をしている。社会的復権と聞くと、まず地域移行を思い出す。活動センターでは平成8年から影絵活動を行ってきた。ある時、精神科病院の方、同法人の相談支援事業所の職員から地域移行の取り組みとして影絵公演の依頼を受けた。精神科の病棟へ利用者と一緒に行き、影絵公演を行った。私は影絵の利用者と一緒に準備から片づけ、もちろん公演も行った。公演終了後、病棟の方から「全部の作業を利用者さんと一緒に行うんですね」と声を掛けられた。私は利用者と一緒に考え、苦楽を共にすること、ひとつの物事がどのように進み、完結していくのかを一緒に体験することが当たり前となっていた。しかし、この感覚は万人共通のことではなく、発信していくことも必要であるのだと感じた。また、もちろんのことではあるが、利用者が入院患者の方へ退院後の生活について、自由に、生き生きと、笑顔で話す様子はこれ以上ない地域移行の取り組みであった。
  　社会的復権を改めて考えるため、Ｙ問題の歴史を読み返した。Y問題の教訓から、現場で忘れてはならないことは、本人不在の支援になっていないかということを念頭に置き活動していくことだと思った。細かい事ではあるが、現場では常に利用者が自分で選択できるようにしている。例えば、今日のお昼ご飯は何を食べようか、手工芸で作る作品は何にしようか、そしてその作品の色は何にしようか、今日は何をして過ごそうか、仕事を始めようか、来月のプログラムは何にしようか…など。もちろん、活動センターを卒業、ステップアップを考える利用者との面談の中でも、自分の価値観を押し付けていないか、(この言葉は受け売りであるが)利用者が主人公であるストーリーの一部分の時を一緒に過ごしているという感覚を忘れてはいないかと自問自答するようにしている。社会的復権に向けて、現場でできる第一歩は利用者が自己選択する経験を積み重ね、利用者が当たり前に自分の生活や身の回りのことについて振り返り、考えることができるようになることではないかと思っている。
  　私ができる社会的復権は、利用者が自己選択をする機会を意識して作りだし、積み重ねていくこと、利用者との活動を地域に発信していくこと、また活動センターとして利用者と共に地域に発信していき、時には地域住民や関係機関を巻き込んだ活動を行うことではないかと思っている。大きな社会変化に今すぐ結びつくことはないかも知れないが、利用者との日々の積み重ねが大きな社会変化へのきっかけとなり、結果的に社会的復権に繋がると信じている。
• 　相談支援の現場で、関わりを持つ当事者が『重要なこと程、相談しないで動く』ということがしばしばある。事後報告や後から予想外のことが起きてhelpがかかる度に、どうして事前に相談してくれなかったのだろうかと頭をひねっていた。そんな時「私たち入籍しました！」と報告に来た当事者カップルは「だって、スタッフに相談したら反対されると思ったから」と伝えてくれた。その思いを聞き、すぐに入籍したいと事前に相談されていたら喜んで後押ししただろうかとハッとした。現実的でないから・本人のためにならないからといって支援者の敷くレールに誘導しがちである。
  　社会的復権は誰のために目指すものなのか？誰が行うのか？そこに当事者の姿があるのだろうかと思う。精神保健福祉士の理想が当事者の未来への選択を狭めてしまわないようにしたい。当事者も支援者も皆が「互いに認め、補い合い、一緒に心地よい社会を創り上げていくこと」が私にとっての社会的復権である。
  
• 　社会的復権=「社会で生きていく権利を再び得る」という解釈に至った私の考えとしては、退院し地域生活を送るだけでは成り立たないのではと感じる。未だに、精神疾患や障害者に対する理解を得られていないと思われる。各個人が障害の有無に関係なく自分らしく胸を張って生活することができること自体が社会的復権につながるのではと感じる。多くの人に現状の理解と知識を学ぶ場として、義務教育のカリキュラムの中に組み込むこと、また、実際に関わる場を提供していくことが必要と考える。
• 　「精神障害者は何をするかわからないから怖い」これは、何の知識もない学生の頃の私が持っていた精神障害に対するイメージである。知識を得て、実習に行き、現職として精神障害を持つ方と関わる中で、冒頭のイメージは、ことごとく覆されていくのだが、昔の私には想像できなかった。
  　全ての人々には、平等の権利がある。障害の有無に関わらず誰もが住みやすい社会を作り上げていくことは、各々の自覚の元に成り立つものではないかと考える。偏見を否定するつもりはないが、様々な考えや感性があるからこそ、化学反応が起きる。社会的復権を思うと、精神障害に対する正しい知識と相手への理解が必要で、その中から優しさや思いやりが生まれる。そこから、障害＝個性という考えが浸透し、誰もが生活し易い社会につながるのではないだろうか。そんな社会になることを切に願う。

―さて、今回の茨城県精神保健福祉士協会理事の皆さんによる「私が考える社会的復権」企画に対し、会長（支部長）より感想をいただきました。最後にご紹介します。

　今回「社会的復権」をテーマに掲げた理由は、社会全体がコロナ渦での制限されることが多い中、茨城県精神保健福祉士会としても何ができるのだろうかと突き付けられたことがきっかけでした。社会の中で我々が当たり前と思っていたことが制限され、当事者の方の生活・権利どうなんだろうかと。未だ偏見・差別等が強く、当事者の方が暮らしやすい世の中とは言えない中、新型コロナウィルスの影響で今以上に制限されることが多く、閉塞感を突きつけられているに違いないと。また札幌宣言から約40年、来年度北関東で初の全国大会の開催（群馬県）ということもあり、改めて社会的復権を問い直してみたいと考え、理事会にかけました。
　個人的には「あなたは誰の為のソーシャルワーカーですか？」と真正面から突きつけられ、自分の日々の関わりを振り返り、足元の確認をすることできました。そして茨城県精神保健福祉士会として、社会的復権への理事それぞれの想いを共有できたことも大変意義深いものだったと思います。普段の理事会では聞くことができない理事それぞれの熱い想いを受け、とても心が揺さぶられたところでした。今後も初心を忘れることなく、『チーム茨城』として積極的に取り組んでいければと思います。

第21回　社会的復権を語ろう運動〜各地の取り組みのご紹介（その８）
「茨城県精神保健福祉士会　社会的復権を語ろう運動」の取り組み（１）

冨田　靖英
（茨城県健精神保健福祉士会　会長）

• 　「社会的復権」という言葉がなくなり誰しもが安心して暮らせる世の中に・・現実はそんな世の中とは程遠い。入職した20年前と比較して、果たして当事者の方々を取り巻く状況は何が変わったのだろうか？
  　地域には相談体制も構築され、社会資源ができ、以前より退院促進も図られている。一方で虐待・差別・偏見等・・・・遅々として変わらない現状もあることも事実である。以前、精神科病院で勤務しているときに、長期入院からグループホームへ退院した患者さんから「社会の窓になってくれた。ありがとう」と言われたことがある。只「グループホームに入所したことで、権利が守られ、ご本人らしい生活が果たしておくれているのだろうか？」「入所につながったことだけで、支援者として満足していないのか？」「支援という名のもとに『医療・福祉の枠だけ』の中であてはめる支援になっていないのか？」‥と揺らぎながら自分の関わりを反省させられるところである。揺らぐことは非常にエネルギーを要するが、このエネルギーがソーシャルワーカーとしての原動力になっている。想像力・創造力を働かせ、社会に迎合することなく、日々戦いながら１つ１つの関わり、茨城県精神保健福祉士会としても何ができるのか模索していきたい。目を背けたら終わり、今後も当事者の方々の体温・息遣いを感じ共に歩んでいこうと思う。
• 　私が活動する地域は著しく人口が減っており、近い将来、消滅可能性都市の上位に位置している。往来する人が多かった30年前の姿を知る私にとっては実に寂しい。山間に立地するこの地で生まれた文化と暮らしはつながりの深い人間関係を育んできた。この地域の魅力はこうした人間関係を基礎とした地域が支える力であり、福祉的に言えば互助とか共助を地で行く点にあると思う。障害の有る無しを問わず地域の一員としての日常がある。問題はいつまでこうした力を維持できるのかどうか・・。最近はよく思う。専門職が養成され、各制度は整ってもこうした地域がもつ力はそう簡単に作れるものではない。失うとなれば、地方の田舎にあって損失はとても大きい。私なりに“社会的復権”を考えた場合、こうした地域や社会が抱えるテーマに取り組むソーシャルワークを大切にしたい。機会があれば同士で語りあってみたい。
• 　「奪うこと、もとに返ること、取り戻すこと」
  　精神保健福祉士としての私は、日々の業務の中で「社会的復権」について意識して考えることができていたのだろうか。「社会的復権」とは、社会復帰との違いは何か。自分の言葉ではうまく説明ができない。そんなモヤモヤを抱えながら、これを機に今までの精神保健福祉士としての自分を振り返ってみた。
  　今に至るまで医療機関、地域、行政と職場を変えてきた。精神保健福祉士も所属が変わると、立場や組織によって少なからず影響を受ける部分がある。関わり方も変わってくる。しかし思い返すと立場や組織は変わっても、その自分の関わりの中で感じる怖さはいつも同じであった。
  　「私はあなたの権利を侵害していませんか」　
  　私はあなたの気持ちに寄り添えているのだろうか。他の誰かの安心のために動いていないだろうか。あなたの悩む権利、心配する権利、失敗する権利を奪っていないだろうか。私の関わりは、あなたを支援するつもりであなたの権利を奪ってしまう可能性がある。私の仕事はそんな怖さを秘めている。「なんとなく」ではなく「意識的に」感じ、向き合わなければならない。それが社会的復権へとつながっていくのだろう。
  　そんなことを考えながら、今日も私はあなたの話を聴かせてもらいたいと思います。
• 　更新研修で「そもそも権利が侵害されているから、社会的復権が必要なんだ」という話があり、その言葉がとても印象的だった。日常業務に追われて「権利」を考える機会が減ってしまったと自覚した。
• 　社会的復権という言葉を常にしっかりと意識しながら業務に当たっているかと問われるといささか心配になる自分がいる。意識しながらというよりは自分の中でそれが自然になっていて欲しいと思う。
  　この機会に今の業務を振り返って考えてみた。SSWとして処遇困難ケースの児童の保護者と相対した時、精神疾患を抱えている場合が少なくないが、必ずしもそれをオープンにすることを望んでいないケースが多い。課題解決に支障をきたす場合はあるが、オープンにしたくない意思を尊重することも我々には必要になる。そのような中で何が出来るのか。選択肢のない決断を強いることなく、できる限り多くの選択肢を提案し、クライアントの生き方にあった選択ができるよう支援していくことが今の自分に出来ることだと考えている。
• 　初めて「社会的復権」という言葉を聴いたのは大学生で、かれこれ20年ほど前になる。ずいぶん、難しい言葉だと思ったが、精神科病院の実習で「自分と何も変わらないと思われるこの方たちが、なぜ入院しているのだろう？」と率直に疑問を感じた。そして、当たり前の生活を支える何か手助けができないかと思ったのが、ほんのわずか社会的復権を意識したきっかけである。
  　現場で汗を流していた20代、理念先行型で利用者・家族・関係機関の先輩や仲間に不器用な想いを伝え続けた。周囲の理解を得て、グループホームの設立や長期入院者の地域移行支援が実現した時、何にも変えがたい達成感を抱いた。同時に、理念だけではどうにもならない制度や慣習の壁と虚しさを感じた。
  　30代になり、「自分が100人の人とかかわるよりも、自分を超えるソーシャルワーカーを世の中に100人輩出した方が、利用者や家族の方々に貢献できるのではないか」と考えた。それからご縁をいただき、教育・研究者のはしくれとして10年が経過した。
  　40代になった今、ソーシャルアクションの研究に尽力し、関係者の方々と協働し、想いや理念が込められた（ソーシャルワーカー魂が込められた）エビデンスを創造できる方向性を模索している。その先に、その人らしい生活を送れる地域づくりにつなげられるよう、いまの立場だからこそできる社会的復権に向けた活動を熟考し、具現化していきたい。
• 　疑問に思う事がある。「権利。権利。」と話が出てくるものの、権利の対義語である「義務」について話される事が無い。権利と義務は表裏一体であると考える。権利ばかりを主張し、社会に出たところで住みにくい社会であったら意味が無い。将来の幸せな社会生活を当事者と目指していくには、当事者の現状の生活に権利と義務を意識した支援を行わねばと考える。
• 　精神障害者における「社会的復権」においては、永遠の課題であり、それが実現するまでは、掲げ続け、語り続け、議論していく必要があると思われる。私宅監置から始まり、Y問題、ライシャワー事件、宇都宮病院事件等、精神障害者へ対し、人権の侵害があった歴史的な背景から、その都度、法律の改正がされ、精神病者監護法〜現代では、精神保健福祉法に至っている。私したちは、今一度、歴史的な背景や法律を学び直し、把握と理解するところから始めていかなければ、根本的な解決には、至らないと思われる。ありふれた、ささやかな生活の営みや私たちが当たり前に使っている権利を精神障害を理由に諦めなければいけない時代にしては、いけないと思い、皆さんと一緒に考えていきたい。

第20回　「精神障害者の社会的復権」を教えること

田村綾子
（本協会会長／聖学院大学）

　精神保健福祉士の教育カリキュラムは2021年４月から内容が新しくなり、「精神保健福祉の原理」という科目が新設されました。私の職場では今年から主に１・２年を対象として開講されています。履修する学生は、精神保健福祉士を目指している者に限らず、心理学や精神障害者福祉、メンタルヘルスなどに関心をもっている印象です。
　この科目の教育内容には「社会的復権と権利擁護」という例示があります。教科書（※）には、私たちの前身である精神医学ソーシャルワーカーがY問題を体験し、自分たちの実践とクライエントへのかかわりの立ち位置を振り返って札幌で協会宣言を出し、倫理綱領を掲げる経過が記載されています。私は、この箇所を取り上げるにあたり、歴史的事実を教えるだけでなく、これから精神保健福祉士を目指そうとする学生をはじめ社会福祉を学ぶ者が、いまの日本における精神障害者の社会的復権をどうとらえるか、ということを考えてほしいと思っています。
　今回、学生たちにこのコラムを読んだ考察や疑問などを尋ねてみました。以下、学生の了解のもと、個人が特定されないよう加工してご紹介します。

　ここでは紹介しきれない多数の「気づき」「発見」があったようです。コラムに込められたメッセージは、学生一人ひとりが体験を振り返って考え直したり価値観を見つめ直すきっかけを与え、精神保健福祉士の意義を知り興味・関心を引き出すものでもありました。必ずしも精神保健福祉士として働くわけではない多数の学生が、社会に出てからも社会的入院のこと、精神障害のある人びとに対する差別や偏見のことを思い出し、地域社会の一員としてよき理解者、実践者になってくれたらと思います。最後にもう一つご紹介して終わりにします。

※最新　精神保健福祉士養成講座５　精神保健福祉の原理　中央法規出版　一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟編集

第19回　社会的復権を語ろう運動〜各地の取り組みのご紹介〜（その７）
石川県精神保健福祉士会における「社会的復権を語ろう運動」の取り組み報告

岡安　努
（石川県支部代議員／社会福祉法人共友会）

１．　県士会研修「これって、おかしくないですか？〜自分の実践から社会的復権について考えよう！」報告

　2020年2月18日に標記研修を実施した。本研修は「社会的復権」について、会員一人ひとりが自分の実践に引き付けて捉えなおし、精神保健福祉士としての姿勢や価値について改めて考える機会とすることを目的に開催した。研修の内容は、「これっておかしくないですか？私の実践から考える社会的復権」をテーマに２０分のミニ講義を聴き、参加者一人ひとりが「社会的復権」を身近なものとして考えるきっかけとした。その後、グループに分かれ、メンバー同士で自らの実践における「これっておかしくない？」と感じる事例を出し合った。更に事例から「そんな時、あなたならどうする？」をグループで話し合い、「社会的復権」を実践的に捉えられるよう話し合った。
　グループ討議で出された意見の一部を紹介する。

（グループ討議の意見）

（参考：研修で示した「本研修の目標・獲得課題」「スケジュール」スライド）

２．県士会の取り組みを実施してみての感想

　県士会では上述した研修の他にアンケートの実施や会報誌で「社会的復権」を特集する等の取り組みを実施してきた。取り組みの企画者の一人である県士会教育研修部長からの、一連の取り組みに係る感想を紹介する。

ピアサポートはくさん　中田　史郎 　県士会ではまず、日本精神保健福祉士協会が作成した「社会的復権」に係るアンケートを活用し、意識調査を行った。経験年数が浅い会員を中心に「社会的復権を意識することが少ない」とする意見や、「意識はしているがきちんと取り組めているかわからない」といった意見が多い傾向にあった。 　そこで「社会的復権」を会員一人ひとりが自分の身近な実践に引き付けて考えられるよう取り組むこととし、今回の研修等を行ってきた。そうした取り組みをとおして、私自身も改めて「精神障害者の社会的復権と福祉のための専門的・社会的活動を進める」という一文と向き合った。「社会的復権」は大学の授業で精神保健福祉の歴史の中に出てきた、何やら壮大で重みのある言葉そんな風に感じる会員も多いのではないかと思う。実際に私自身もそう感じていた。 　私は新人の頃、数十年の入院からの退院支援でかかわったA氏に「退院して何が一番嬉しかったですか？」と尋ねたことがある。私はA氏からの「自由にどこにでも行ける。」「誰にも干渉されず、好きなことができる。」といった、入院生活の不自由からの解放を喜ぶ言葉を内心期待していた。しかし、A氏は「鍋で作った熱々のインスタントラーメンが食べられる。これが一番嬉しかった。」と答えてくれた。私たちが日頃、何も意識せずに行っている生活の一場面、それがA氏にとっては何よりの喜びだったのだと知り、私自身が考えていた社会的復権が勝手に立派で大げさなものになっていたことに気づかされたA氏からの一言だった。 　ありふれた、ささやかな生活の営みや私たちが当たり前に行使している権利を精神障害を理由に諦めなければいけない状況に置かれている彼ら彼女らがまだまだこの国には残っているのが現状なのではないだろうか。本人不在で開催されるカンファレンス、支援者が考える支援方針への誘導や了解の無い下準備、それは支援の現場において、そこかしこに潜んでいる。 　今回の取り組みを通して、私を含め県士会の会員同士でも各々の実践に引き付けながら社会的復権や権利擁護の視点についてより一層深く議論する機会になったと感じた。

３．２０２１年3月７日「社会的復権を語ろう運動オンライン」（日本精神保健福祉士協会　権利擁護部合同プロジェクト主催）に参加した感想

石川県立高松病院　馬木　美里 　“社会的復権について、私も語ってみたい。”　私が研修に参加した理由は、日々の業務と照らし合わせながらY問題の歴史について改めて読み返したときに、「私たちのかかわり方次第で、Y問題はいつ起こってもおかしくない。」と感じたからである。研修に参加した当時の勤務先は一人職種だったこともあり、「これってどうなんだろう。」と感じたことをなかなか口に出せない日々を送っていたことを、意見交換で打ち明けた。またその他の機関では、本人の希望ではなく機関の都合や経営問題が重視されていることや、権利侵害や偏見が今でも残っている現状を知った。その現状を受けて、「私たちにできることは何だろう」と考えた時に、組織内で声をあげることや、声をあげることができる仲間づくりの大切さに気付いた。研修を通して、社会的復権について語ることは、私たちの日々のかかわりを点検することにつながり、精神障害者の社会的復権に向けた取組の“第一歩”であると感じた。

４．まとめに

第18回　社会的復権を語ろう運動〜各地の取り組みのご紹介〜（その６）
群馬県における「社会的復権を語ろう」運動の取り組みについて

横澤　岳志
（群馬県支部代議員／医療法人群馬会くわのみハウス）

１．２つのグループワークで出された意見

1. 県協会理事会（監事、事務局含め16名参加）において、「社会的復権とは？」というテーマで、構成員の所属機関の所在する地域別のグループワーク（各4〜5名）を行った時の意見（2019年12月26日）

(ア) 東部ブロック（伊勢崎市、太田市、舘林市等）

• 当たり前のことを当たり前に出来て、普通に地域で暮らせるようになること。
• セルフケアがなかなかうまくいかない当事者も多く、医療や福祉の現場で、「やってもらうのが当たり前」になっていることもあり、矛盾している。
• 「社会的復権」を支えるベースとして、幼少期からの精神保健福祉や権利擁護等に関する教育が必要だ。

(イ) 北部ブロック（渋川市、沼田市等）

• 就労に結び付ける、地域に出る、家族の理解を得る、等。
• 精神保健福祉士のおかれている環境によっても、当事者がどういった状況になったら「社会的復権」が達成されたと言えるのかについての目標設定が異なってくる。
• 医療機関から社会復帰施設に所属が変わっただけでも「復権」の捉え方が変わる。
  • 医療機関に所属する精神保健福祉士は、本人中心にストレングス、リカバリーをもとに少しでも本人の意向に沿うよう、いかに地域に退院させていけるか、というところの意識が強かった。
  • 社会復帰施設に所属が移ると、「本人の意向に沿って」ということは変わらないが、その先の、例えば「正社員になる」等を社会的復権と捉え、「では今は何をしたら良いのか」という見方になる。

(ウ) 西部ブロック（高崎市、安中市、富岡市等／筆者の所属）

• 普通の人が普通に享受出来ていることが、精神疾患（障害）があるがゆえに機会が与えられていないということが起きている。例えば、就労、アパートを探す、男女交際、薬物依存者の社会復帰等が挙げられ、こういった場面に切り込むことが「社会的復権」につながると思う。
• 養成校での教育が「社会的復権」の種まき。若い人材を育成して、広めて、一般の世論を作る、マスメディアに疑問を投げかける、といったことを教育の中に取り入れていくことで「社会的復権」につながると思う。

(エ) 中部ブロック（前橋市、北群馬郡等）

• 当会の活動として考えると、「こころのふれあいバザー展（県内の精神科病院や障害福祉サービス事業所が一堂に会する、精神保健福祉のイベント）」も市民向けのイベントとして意識してやっている。ソーシャルワーカー・デーも市民向けという意識を持ち、群馬県医療ソーシャルワーカー協会、群馬県社会福祉士会と一緒になって活動しているということを考えると、間接的に「社会的復権」につながっていると思う。
• 司法ソーシャルワークにおいては、「入口支援」、「出口支援」といった場面で、対象者への福祉的支援を検討することで、将来犯罪に向かうことなく安定した生活が送れるように支援するので、これは直接的に社会的復権につなげることが出来ていると思う。
• 意識はせずとも当たり前に生活者として関わっていくと、当事者に寄り添って関わることが出来ているのではないか、と思う。
• 精神障害者のみならず、高齢者についても「社会参加」、「生活」、「病状」等を見ながら、うまくいっていないところに焦点を当てて関わっている。
• 長期入院者に関しては「社会的復権」につながりにくく、難しさをと感じる。

2. 西部ブロック定例会（Zoomミーティングを活用して、当該地域（地域外も可）の会員が誰でも参加できるように設定し、理事5名を含む会員8名参加）でのグループワークで出された「社会的復権」に対する意見（2021年1月23日）

• 「社会的復権」という言葉を使って、当事者に対して「復権の必要な人」、「権利を侵害されている人」、「庇護すべき人」というレッテルを貼り、支援者・被支援者という関係で区別することが、かえって差別や偏見を助長しているのではないか？
• ごく普通の生活者として、ごく普通の生活者の生活を支えている時に、「社会的復権」という言葉を意識することはあまり無いかもしれない。

２．「社会的復権を語ろう」運動を実施して、筆者が思う社会的復権とは

　「社会的復権」の捉え方は、その人の生きている時代、その時の社会環境、自らがおかれている状況、当事者性の有無等、様々な条件によって変わり得る。筆者が現職に就いたのが、平成1年、ちょうど精神保健法が動き始めた頃である。筆者の勤務先の精神科病院（現在は併設の施設に所属）では、入院中の方々の中に、いわゆる長期入院の方がかなりの割合でいらした。今に至るまで当時から入院を継続したままの方もいらっしゃれば、病院で生涯を終えた方も多くいらっしゃる。果たして、筆者はこの方々の「社会的復権」に貢献出来たのか？この罪悪感にも似た感情が「社会的復権について語ろう」運動のひとつの動機づけになっている。
　一方、若い世代、特に障害者自立（総合）支援法が制度化されて以降、精神障害者を取り巻く社会システムは見かけ上出来上がった様な状態であり、それ以降に精神保健福祉士となった世代が、地域で普段関わる当事者は、自宅で（家族と同居、単身は問わず）生活し、事業所に通ってくる毎日を送っており、そこに「権利が侵害されている」とは感じづらい。精神障害者とはそういった人々であるというほのぼのとしたイメージすら出来上がる。「精神病院」で長期入院を強いられ、数々の人権侵害を受けてきた人々とはあたかも別世界の人たちであるかのように・・・。
しかし、依然として精神科病院の職員による人権侵害事件が起きていることは疑いようもない事実である。家庭においては、かつての「私宅監置」の様な監禁事件が現代においても起きている。また、地域においても、普段特別な障壁も無く暮らしていた方が、アパートを借りる、就職活動をする、結婚を意識するといった場面等で、数々のうまくいかない出来事に直面する。こういった出来事のひとつひとつを直視せず、関わらずして、「社会的復権」は成し得ない。「社会的復権」を成し得てこそ、初めて「共生社会」が成立するのだと考える。そこで、筆者は、我々精神保健福祉士たちは、普段関わっている当事者ひとりひとりの人生に思いをはせ、今起きていること、おかれている状況に真摯に寄り添っていき、それぞれにとっての「素敵な生活」を勝ち取っていきたい。

第17回「社会的復権を語ろう運動」〜各地の取り組みのご紹介〜（その５）
（公社）日本精神保健福祉士協会富山県支部・富山県精神保健福祉士協会

小原　智恵（富山県支部代議員／富山県精神保健福祉士協会副会長）

　富山県では「社会的復権を語ろう運動」を県内3ブロック会場で、権利擁護部合同プロジェクトの「精神障害者の社会的復権に関する意識調査アンケート」と「社会的復権を語ろうwebコラム」を使用し、アンケート調査と集いの２種類の活動を行っている。集いでは、アンケート結果とWEBコラムの両方を活用した。直接参加者及びアンケート回答者の合計は、県支部構成員269名のうち74名（27.5％）であった。

　「精神障害者の社会的復権に関する意識調査アンケート」は96％が初回回答者で、参加者の所属内訳は医療機関55％、障害福祉サービス事業所33％、他12％。年齢は30-40代が76%を占め、経験年数は10-20年が68%と最多だった。「『社会的復権』が定款に掲げられている事」は80％の人が知っていた。「日常業務で意識しているか」は「常に意識・時々意識」を合わせて64％、「あまり意識していない」が36％だった。「社会的復権に向けた実践」を「している」と回答できた人はおらず、「まあまあしている」が39％、「あまりしていない」が55％であった。

『社会的復権』に向けた実践を「している・まあまあしている」と回答した方からは

• 患者様にとってどういう支援が一番いいかと常に意識しているつもりなので、それが社会的復権につながるのかなと思っている
• 一歩間違えば権利を奪う危険がある職種がという緊張感を持つようにしている
• 業務では高齢者や長期入院者への支援が多いが、言葉や行動だけをその人の意思表示と捉えず、生活歴や経験、好み、宗教など、その人の人生を理解する作業を通し、本人、家族、支援者（地域・医療）と協力し、より自己表現ができやすい環境を作る事を意識している。長期入院者の中には自分の生活を取り戻すことに諦めのような気持ちを持つ人もあり、本人のやりたい事の実現を支援できるよう意識している　

等、本人がおかれている環境、ライフサイクルやこれまでの暮らしに寄り添って辿り着いたニーズを自己実現できる支援を意識した視点と、精神保健福祉士自身が権利を奪う危険の伴う職種であることを意識した意見が出た。

一方で、『社会的復権』に向けた実践を「あまりしてない・全くしてない」と回答した方からは、

• 目の前の当事者と向き合い、想いを共有し、自身にできる役割は何かを考え業務にあたっている。結果、当事者の希望が叶う時もあれば、そうでない現実もあったりする。本人の想いに寄り添えない場合も少なくない為、別の選択肢へ誘導してしまう事もあり、他人の人生の岐路に立ち会う怖さを感じる事もある。このような支援が「社会的復権に向けた支援」と言えるのかがわからない
• 目の前にいる方の支援を行っているため、社会的復権だけを特に意識している訳では無い
• 経験が浅いため、日々の業務（仕事）に目いっぱいで無力な状態です

等、キャリアの浅さや日々の業務に追われる中で「社会的復権に向けた実践をしている」と自信を持って言えない気持ちになることや、精神保健福祉士としてのジレンマや無力感を感じている意見が出ていた。

　今回の取り組みは、日頃、精神保健福祉士ひとりひとりがどんな考えを持ちながら実践をしているか等を意見交換できた貴重な機会となった。参加した精神保健福祉士は、少なからず「精神障害者の社会的復権」について意識しており、悩みを抱えながら実践している事が分かった。一方で、協会に属しながらこの活動への参加が無かった72.5%の構成員のことを考えると、もっと「社会的復権を語ろう！」という発信を続ける必要性を感じ、私達精神保健福祉士が「当事者と共にどのような社会になることを目指すのか」等について語り合う場を持つことの大切さに気付くとともに、精神保健福祉士同士であっても「目指す社会はどんな社会なのか」や「そのために今から私達にできるアクションは何か」の共通認識を持つことの難しさも感じた。

　精神保健福祉士としての経験年数が浅い場合や忙しい現場で目の前の業務に追われる中、面と向かって「『社会的復権』を常に意識するか」と問われれば答えに迷う事もある。また今回の取り組みに参加しなかった精神保健福祉士の中でも自信を失う当事者に寄り添い、生きる希望を支える実践を続けている仲間もたくさんいると考える。所属先や担う業務が違っても、繋がり合いながら精神保健福祉士としての共通のアイデンティティを持った実践ができれば社会変革を起こす力になるのではないかと感じた取り組みだった。

　私たち精神保健福祉士は、現代社会が今尚精神障害者の生きづらさを生み続け、「あたり前の暮らし」を実現する障壁となっている構図や、当事者本人が望まない形で医療が提供されることもある現状を知り、あるいは気付くことにより、現場でどのように仲間と繋がり、どうアクションしていけば良いかを考える機会とするため、富山県では今後も「社会的復権を語ろう運動」を続けていきたいと思う。

第16回　「社会的復権を語ろう運動」〜各地の取り組みのご紹介〜（その４）
日本精神保健福祉士協会東京都支部・東京精神保健福祉士協会（後編）

　（進行：吉澤　浩一、記録：金川　洋輔）

吉澤：

社会的復権とは日本精神保健福祉士協会の目的の一つ。会員はその目的を果たすために所属しており、代議員は会員の代表。その代議員という立場で、何ができるか。何をすべきか。

斎藤：

最近、勤務している病院がある区にグループホーム（以下、GH）が沢山できてきている。異業種からの参入が多く、資源が増えるのはいいが、理念や方針、体制等が見えずにそこを情報提供すべきか悩むことがある。そうしたGHの多くは精神保健福祉士が所属していても一人で孤立しがちな印象。例えば、そうした職場で働いている精神保健福祉士に対するフォローを考える場などを、提案することはできるかもしれない。

宮井：

協会で企画された研修では、技術を取得する研修やすぐに役立つような内容の研修は人気が高い傾向がある。しかし、現場で立ち止まって「社会的復権」について考えるような機会を提供することも必要だと考えている。私は精神保健福祉士の辿ってきた歴史を形に残していく作業が大切だと考えている。 東京精神保健福祉士協会（以下、都協会）の機関誌では東京で活躍してきた先輩の精神保健福祉士へのインタビューを掲載している。
精神保健福祉士それぞれに立場や所属先も異なるため、議論する機会を増やす必要はある。「社会的復権」について改めて考えている精神保健福祉士はまだまだ少ないはず。まずは、こうした語ろう運動のような活動を知ってもらうことも大事。代議員の活動を会員に広報していく工夫も必要だと思う。

坂入：

「社会的復権」を目的としている日本精神保健福祉士協会の代議員の活動とはなんだろうと考えたとき、協会として「社会的復権」について定義する必要があると思った。これは、精神保健福祉士のみならず、市民に本協会が掲げる「社会的復権」とはどのような意味なのかを理解してもらうためにも必要であると考えている。何かの会議でちょっと話題になったのですが、「復権」という言葉は、例えば日本の刑事司法においては、恩赦の種類の１つにある言葉なので、その意味で理解してしまうと前提として罪を犯していることになってしまうため、一般社会に誤解を与える可能性もあるのではないかという意見も出たことがある。そう考えると、「社会的復権」の定義を考えるきっかけを代議員から発信する必要があるのかもしれない。
ところで代議員は協会と構成員の両方にアプローチするのが大事な仕事だと思うが、都市部において、構成員の声をどこまで吸い上げられているのか、どこまで届いているのか、ということに悩む。オンラインも活用するなど、代議員が協会と構成員の両方にアプローチできるようにするための仕組みが必要だと思う。
また「都協会会員＝都支部構成員」 とは限らないため「都協会理事＝日本精神保健福祉士協会代議員」ではないこともある。日本精神保健福祉士協会の各支部と都道府県協会の二重構造の課題についても考えていかないと、とも思う。

飯島：

代議員は構成員の代表で協会に構成員の声を伝える役割。構成員の声をどう吸い上げるかには確かに悩むが、今回のように代議員同士で、我々が、あるいは協会が何を目指すのか、目的のために何を実践してきたのか、実践しているのかなどを話すことはとても大事で、意味があると感じた。今回の機会は、複数名代議員いる地域だからできたこと。

吉澤：

確かにこうした語り合いがあり、社会的復権が協会の目的であり、我々が何を目指して活動するのかを振り返る機会となった。また、構成員を代表する代議員であっても悩み、揺らぎながら実践をしていることが明らかになり共有もできた。県によっては代議員が複数いない県もある。また、支部によって目的を果たすためにどんな活動をしているかは異なる。県をまたいで代議員同士で話すことも大事なことかもしれない

飯島：

県をまたいでの交流は、いいことだと思う。目的はすぐに果たせないこともある。こういったことは話し続けることが大事だと思う。続けていくことで問題意識を持ち続けることもできる。

横手：

私も、どうしたら構成員の皆さんの多くの声に近づいたりキャッチできるのか、具体的良案はすぐ浮かばないが、構成員代表である代議員たちがこうして話す機会を持ち、その内容を構成員の皆さんに向けて発信していくことは、構成員の皆さんとの距離が近くなるよい機会であり、こういった活動を知っていただくのも大切なことだと思う。

吉澤：

語ることを働きかけ続けることも、代議員としてできること。

毛塚：

日本協会と都支部との連動について意見があったが、日本協会の委員会と都協会の委員会等との連動も代議員として考えたい。例えば、日本協会の精神医療・権利擁護委員会と都協会の権利擁護委員会のように、同様の目的で行っている委員会の交流の場があれば、都協会の委員会への刺激になり、そうなれば、都協会の委員会が活性化され「社会的復権」について話せる機会も増えるのではないか。
構成員の声を吸い上げるという点で言うと難しいかもしれないが、都内を７人の代議員で区分けして、そのエリアの構成員の話を聞く機会を作るなどのやり方もできるかも知れない。代議員のメールアドレスは全く活用されていないため、これをもっと活用する方法を考えることも必要かと考える。

吉澤：

他にはどうか？

毛塚：

都支部の強化という観点で何かできることはないだろうか。

坂入：

日本協会に入ると同時に都協会に入ったことになったと勘違いしている人も未だ多い。やはり職能団体の二重構造の課題は自分としては気になるところだが、各都道府県の協会にはそれぞれの歴史があるので、どうしたら二重構造が解消できるのか難しいところ。

吉澤：

日本精神保健福祉士協会の目的と、掲げる目的が異なる都道府県協会もあるかもしれない。あるようならば、その解消について課題提起することが、精神保健福祉士有資格者全体として一体的に取り組むためにも必要かと思う。
社会的復権という協会の目的を果たすために、代議員としてできること、すべきと考えられることが様々語られた。組織をまとめるために具体的な旗印として社会的復権に対する明確な定義が必要なのかもしれないが、その定義を今の時代に重ねて再考しようとすると議論が必要になる。その議論は、構成員の声に基づく議論であるべきと考えると、代議員が構成員の声をどれだけ吸い上げられるかがとても重要。その工夫についても具体的な話があったが、代議員は、構成員への働きかけはもちろんのこと、組織づくりについても提案などをしていく必要があると感じた。またこうした議論の場を持ち、全体の底上げをしていけるとよいのではないかと思う。

―構成員の代表である代議員は、当然に、協会の目的を果たすために同じ方向を向いている必要があります。その目的の一つである「社会的復権」という言葉の意味付けは、時代とともに精神保健福祉士が置かれる状況も変わり、これまで以上に具体的に示される必要があるのかもしれません。
　その問い直しには、構成員の一人ひとりの声が、欠かせません。それら声を吸い上げ、構成員の代表として発信する役割を担う代議員が、より本来の役割を発揮し、活躍できるよう、代議員一人ひとりが考えること、構成員が代議員を認識してアクセスすることが必要ですが、同時に、協会が組織的に抱える課題が改善されることも必要そうです。
　具体的にどのような課題があるのか、その課題を解決するにはどうしたらよいか―今回のような議論の中で明らかになることも多いはずです。全国で代議員同士の議論の場づくり も、今後模索していければと思います。また、全国の代議員それぞれが、現状の中で構成員の声を吸い上げる機会として、ぜひ「語りの場」を広げていってほしいと思います。

第15回　「社会的復権を語ろう運動」〜各地の取り組みのご紹介〜（その３）
日本精神保健福祉士協会東京都支部・東京精神保健福祉士協会（前編）

（進行：吉澤　浩一、記録：金川　洋輔）

まずは自己紹介

吉澤浩一（以下、「吉澤」）：
MHSW歴19年。江戸川区にある、相談支援センターくらふとで区相談支援に従事。地域移行支援に力を入れている。代議員二期目。

毛塚和英（以下、「毛塚」）：
MHSW歴17年。国分寺市にある地域生活支援センタープラッツ勤務。東京都地域移行促進事業の地域移行コーディネーターもしている。個人では成年後見人を４人している。代議員二期目。

飯島光彦（以下、「飯島」）：
MHSW歴14年。東村山市の三恵病院で勤務。代議員は初。都支部の理事も兼任している。

坂入竜治（以下、「坂入」）：
MHSW歴21年。武蔵野大学勤務。元々精神科病院のソーシャルワーカーで病棟、デイケア、訪問看護、援護寮等を経験。代議員は初。都支部の理事兼任。日本協会の「精神保健福祉士業務指針」委員会にも所属。

宮井篤（以下、「宮井」）：
MHSW歴18年。板橋区にある、こころのクリニックなります勤務。慢性期病棟での経験が自分の原点。代議員は初。都支部の理事兼任。

斎藤健（以下、「斎藤」）：
MHSW歴25年。練馬区にある、大泉病院勤務。同法人内の病棟、デイケア、援護寮、グループホームと渡り、今は病院の相談科に戻り主に外来業務。代議員は初。

横手美幸（以下、「横手」）：
MHSW歴23年。北区にある、障害者地域活動支援室支援センターきらきら勤務。代議員は初。

わたしたちが考える社会的復権の実践とは

吉澤：

　まずはそれぞれの方から“自分の考える社会的復権の実践とは”からお願いします。

毛塚：

　社会的復権を常に意識しながら実践していたかと言われると悩ましいが考える場面はあった。以前、病院で働いていた時は、精神保健福祉士は特に望まずに入院している方たちの退院を進めることに力を発揮する仕事だと思っていた。退院したいと言っても退院できない人が目の前にいた現実もあり、悔しい思いをしながら、「そういう方には精神保健福祉士としてどう関わればいいのだろうか」を考えていた。地域に出た今は今で、クライエントの方々が様々な生活場面で様々な支援を受けていても「生きづらさを感じている」という相談を受けることがあるため、より社会的復権という考え方を意識する必要があると感じている。精神保健福祉士のフィールドの裾野も広がっているが、地域で生活している方にも権利侵害が生じる場面はまだあると思う。自分としては、社会的入院の解消等は精神保健福祉士資格の原点だと思っており、法人の代表者が、不要な入院を防ぐことは退院支援しているということと同意義として「生活支援は退院支援」とよく言のだが、それに倣うのであれば、地域でも「退院」の支援を意識していないと、「生活支援は退院支援」という感覚から離れていってしまう感じがする。その感覚がないと、支援の限界を感じた際に、さじ加減は本当に悩ましいのだがクライエントも支援者も安易に入院を検討してしまうことに繋がるのでは、思っている。また、入院したとしても入院し続けることを防ぐことにも繋がると考えている。だから自分としては、社会的復権の実践の軸としたいと思っている。

飯島：

　社会的復権の実践の一つに、長期入院者の退院促進があると考える。地域移行支援制度ができたとき、かつて退院したかったのに退院ができなかったある方に、制度の説明をしたところ「なんで今さらなんだ。遅すぎる。勝手すぎる。」と言われた。最終的に高齢者施設へ退院したが、それは当初本人が望んでいた退院後の生活ではなかった。長期入院で生活の選択肢が減り、思い描く生活ではないことに直面させられ、諦めを受入れるまで本人はじめ関わる皆がしんどい思いをした。このような長期入院者を生まないようにすることも社会的復権の一つだと考える。

坂入：

　改めて社会的復権という言葉を聞いた時に色々と考え、病院時代を思い出した。大学で長期入院のことを勉強して病院に入職し、実際病院には長期入院の方たちが沢山いて、どうしたら退院を促進できるのかが自分の命題だった。「社会的復権」と聞くと自分も最初に浮かぶことは長期入院の解消だし、精神保健福祉士資格ができた理由でもあったはず。
　一方でデイケアに配属された時に、病気を理由にアパートの契約更新ができない、結婚できない、就労できないといった相談があった。日々の生活の中で精神障害を理由に権利を侵害されないことも社会的復権と考えている。

吉澤：

　今の現場である学校で、社会的復権の実践にあたるものはありますか？

坂入：

　今は学生に教える立場。この立場で考えるとさらに複雑で、メンタルヘルスの問題は精神障害者に限定されず、LGBTQや外国籍の方など多岐にわたっている。あらゆる場面で権利が侵害されないようにという広がりがある。「権利擁護」という意識はずっとあったが「社会的復権」をずっと考えてきたかというとそうでもなかったかもしれない。「権利擁護」と「社会的復権」をどのように整理するのかは今後の議論になると思うが、現時点で私が感覚的に理解していることは、「権利擁護」はソーシャルワークの機能で、「社会的復権」は精神保健福祉士一人ひとり、職能団体として目指すべき活動の指標ではないかと思っている。
　今自分が教育場面での実践で意識しているのは、就職後に実践の場で違和感を持てるかどうかということ。現場でも日々のニュースに対してでも「これって変では？」と感じられる、キャッチできるアンテナの感度を高めていくことが、結果的に「社会的復権」を目指す実践につながるのではないかと思う。権利が侵害される場面は人々との相互作用を通じて日常のなかで起きるもので、見過ごさないためにも違和感に敏感になってほしい。

宮井：

　今日の機会もそうだが、代議員という立場でブロック会議に参加したり、「社会的復権」について考える機会が増えてきている。まだ整理できていないところもあるが…やはり病棟での長期入院の患者さんとの関わりが自分の原点。改革ビジョンが示された時は、このまま社会的入院は解消されていくのではと期待していた。でも実際は病院を退院しても亡くなる人がいたり、地域移行は進まなかったりで、制度的な停滞と自分の実践がリンクしているようにも感じた。病院のときは退院のことをまず考えていたが、今は「退院していればそれでいいのか？」「就労していればそれでいいのか？」と考えるようになった。退院後もその人の生活は続くので、その人らしい生活、その人に合った生活を目指そうと思いながら実践するようになった。地域でも権利侵害はある。そういうことも含めてどうその人を支えるかを今は考えている。

吉澤：

　どんな時に地域でも権利侵害があると感じますか？

宮井：

　以前からあることでいえば、精神科に通院しているというだけで、アパートを借りられないことがある。また、障害者雇用という制度ができても、職場で差別をうけることはある。

斎藤：

　僕も「社会的復権」と聞いたときに、「何も脅かされていない状況とは？具体的に何からの復権なのか？長期に入院していることはデメリットも多いが、しかし「ぽん」と病院からその人が出た時にそれは「社会的復権」した状況といえるのか？逆に権利が侵害されてしまうこともあるのではないか？」などいろいろと考えてしまう。障害があろうがなかろうが権利が侵害されていない状況は必要だし、長期入院がいいとは言わないが、ただ早く退院すればいいということではなく、どういう生活に戻るのか、ということも大事なこと。地域で暮らしていても、例えば事業所のルールに乗れない人が追い出されたり、無理に合わせたりということもある。何を以て「復権」なのか。基準があってもいいのではないかとも思う。

横手：

　社会的復権という言葉を常々意識しているかというと私もそうとは言えない。でも、それはどの現場においても必ず存在するものだと思う。長期入院や社会的入院もそうだが、今現在地域で生活をしている人のどのくらいの人たちが、障害を理由に理不尽な思いをすることなく、その人たちにとってのあたりまえの社会生活を営むことができているのだろうか、ということが頭に浮かんだ。
　地域移行支援で住まいを探す際、ある不動産屋から精神障害を理由に部屋の紹介を断られたことがあった。その後他の不動産屋で住まいを見つけることができたが、社会の障害に対する理解は足りていない。大きく立ちはだかるいくつもの壁やその困難さに対して、精神保健福祉士として実践の積み重ねができているだろうか。
　私は、現状にとらわれ過ぎることなく想像力を働かせること、実現するまで諦めないこと、目の前にいる一人一人の想いの実現の積み重ねが社会的復権につながるのだろうと思う。

吉澤：

　答えは難しいがその答えを探し続ける姿勢は必要だと思う。
　共通していたのは、長期入院、社会的入院に焦点を当てたとしても、「ただ退院している」という状態でいいのか？という問い。一方、長期入院、社会的入院の解消は社会的復権を考えるうえで軸になっている。そして、再びそういう人たちを産まないことや、地域づくり、後進育成なども含まれるという認識か。
　明らかになったのは、実践のフィールドが別々でも「社会的復権」を考えたときに、そんなに相違はないということ。

毛塚：

　言葉の使い方によって偏った印象を持たれることもあるかもしれないが、やはり長期入院や社会的入院からの地域移行が軸だからこそ、それを抜きにしてはいけないのではないかと。実践も考え方も広がりはあるが、そこを軸にしないと「社会的復権」は進まないのではないかと思う。

　―経験があってもなくても、所属がどこでも、代議員であっても、「社会的復権」を常に意識をしているかと問われればはっきりと自信を持ってYESと言い切るのにどこか躊躇があること、しかし「社会的復権」に対する考えには誰しも一本筋が通っていることがわかりました。
　また「社会的復権」に対する捉え方にはさほど差が無く、何が本質か、どのような実践が最適解なのかなど、悩み、揺らぎながら向きあっている状況もみてとれました。
　さて、では、この皆さんは、「社会的復権」を果たすために代議員としてどのような在り方が必要と考えているでしょうか。続きは次回にUPします。

第14回　「社会的復権」の真なる意味を希求して

社会福祉法人 フォレスト倶楽部（大阪府）　鶴　幸一郎

１．私というPSW

　1997年、精神保健福祉士の国家資格が創設されたと同時に現場に出た。よって、私は無資格で現場に出た最後の世代である。就職したのは、交通事故の原因の1位が、鹿や猪との接触事故という、A県の郊外にある精神科病院であった。職場にはPSWの上司も先輩もおらず、地域には作業所の一つもない、まさに孤立無援の状況であり、行く末に暗澹たる気持ちになっていたことを今でも鮮明に覚えている。そんな中、私の実践を支えたのは三つの言葉である。
　柏木昭先生の「かかわり」・尾崎新先生の「ゆらぎ」そして谷中輝雄先生の「ごく当たり前の生活」である。そして、その言葉を核とした実践の目指すものが「社会的復権」であった。

２．現場での苦闘

　当時の私を含めたPSWが目指したものは、協会の目的でもある「社会的入院の解消」と「回転ドア現象の阻止」だった。その実現のため医師や看護師・家族・保健所を説得することや家のない方、経済基盤が乏しい方のために不動産屋や役場と交渉し、時には自分自身が賃貸契約の保証人になり、病院を説得して家主からの夜間休日連絡に対応する体制を了解してもらうなど、なんとか地域で暮らしてもらうことに心血を注いでいた。また、PSWによる訪問支援体制も構築し、在宅での服薬の助言・暮らしの相談支援、時にはうつ症状で動けなくなり、大便が体にこびり付いた方の介護もしていた。

３．葛藤の連鎖にさいなまれる日々

　しかし、私自身がいくら援助をしようとも、常に限界の壁にぶち当たる。不動産屋を説得して紹介してもらう物件は、ベクトルを自分に向けた際「ここに自分が住めと言われても住む気にならない」と思ってしまうものばかり。公共交通機関が整備されておらず、通院費用がかさむ地域なのに生活保護費は、隣の1級地の自治体と比べて少ない。そもそも1ヶ月の生活費が6〜8万円でどうやって健康で文化的な生活ができるのか。また、退院するに当たって、一般家庭に普及している家具家電類を購入することもままならない。私たちは退院してもらうことに精一杯で、退院後の生活についてどうあるべきかまで考えが及んでいないのではないか。そして、既存の制度の中でどう生活を維持するかばかりをクライエントに押し付けてしまっているのではないかと。
　そして社会的復権とは、何の権利をどのような状態に回復することなのかと問う日々が続いてきた。

４．それぞれの立ち位置からの語り合い

　「社会的復権」に関して、この言葉の生みの親のお一人である前協会監事の西澤利朗さんと意見交換をさせていただいた。この言葉には当時Y問題で機能停止していた協会活動の再出発を意味する想いが込められていたとご意見を伺った。察するに、権利擁護を実践するPSW自身が犯した権利侵害へのアンチテーゼとしての意味が込められていたのだと。
　そして、この「社会的復権」という抽象的な表現を具体的なものとしていく際、メンタルヘルスケア改善のための諸原則や障害者権利条約、協会倫理綱領との突き合わせ作業が重要であり、またそうした作業を経て生み出されたものが、当事者や家族と享受されたものでならないと。このご指摘は非常に重要なものであると考える。
　「社会的復権」の実現に向けた個々の精神保健福祉士の実践は、多様であり地域特性に鑑みたものとなることは言うまでもない。ただ、私たちが専門的理論や知識に寄って立つ専門職であるならば、私たちの実践の核となる「社会的復権」の意味を問われた際、一定の統一された返答ができなければ、私は専門職とは言えないと考える。そういう意味において、実践者と研究者が、この社会的復権に関する具体的な解釈や定義を定める際、より一層近接し、教育・現場での共通言語となり得るものとする不断の努力が必要であると考える。

５．普遍的な定義を希求して

　では、何の権利をどのような状態に回復することが「社会的復権」なのかについて、1つの私案を先人の方々の知恵も拝借して提起したい。
　1970年、当協会の前身である日本精神医学ソーシャル・ワーカー協会においてPSW業務基準原案が示された。
そこにはこう記されている。
　「患者は、自らの生活要求を実現する権利、すなわち生活権をもっている。PSWはその患者がこの権利を守ることを助けるために、患者の生活と治療の基盤となり、疎外するものとしての社会のしくみと、当事者の主体の問題、その両方の関わりを認識することを基本視点に日常実践を進める」

　さらに「生活権」については、かつて生活権保障を提唱した一番ケ瀬康子氏が「生活要求に対して貨幣・現物・サービス機能の分配を即時的に実施あるいは促進する人権」と解説している。

　私は、これらを元に「社会的復権」とは、「精神障害者が国の隔離収容政策によって奪われた生活権を回復すること」と定義し、その解説として「生活権」とは、「社会的入院の解消によって、精神障害者が地域で住まうことを保障する権利」と定め、その保障されるべき権利の諸規定を別途設けることを提案したい。

＜諸規定案＞
１．相対的貧困率を下回らない所得保障
２．最低居住面積水準を下回らない居住保障
３．一般家庭普及率90％を超える現物においては、その保持及び取得の保障
４．自由意志による社会参加への保障

おわりに

　これらは、あくまで私案ではあるが、「社会的復権」という言葉が、私たち精神保健福祉士の固有の言葉である重要性を認識した上で、その言葉が精神障害者やその家族とのかかわりの中から紡ぎだされ、その方々が生活を営む上で抱えている生きづらさや困難さを表し、それらを回復していく共通言語となっていくことを願ってやまない。そして、共通言語にしていくプロセスにおいて、当事者や家族との対話や協議がなされることも加えていただきたいとも願う。共通言語の形成は、支援者である精神保健福祉士が一方的に語ってなし得るものではないからである。

第13回　隠れファンからの電話

木太直人
（常務理事）

　2020年6月某日、本協会の事務局に「構成員以外の方」からの電話があり、私が応対しました。
　X県在住の70代の男性でQさんと名乗られました。Q さんは1970年代からボランティアとして活動をされていらっしゃるそうで、精神障害者の支援にずっと市民の立場で携わってきたとのことでした。

　電話の主題は「医療機関の主治医の意向や判断で、退院後にデイケアや訪問看護を利用する人が最近増えているように思えてそのことが気になっている。知的障害者と違い精神障害者の場合は、主治医の判断や指示が優先されてしまうものなのか。かかわっている人の話を聞いていると地域のB型事業所や地域活動支援センターのほうが、その人に合っているように思うが、まわりの精神保健福祉士などの専門職も主治医が言ってることだからと。自分の考え方がずれているのか確かめたくて本協会に電話をしてみた」ということでした。

　私からは、すべての医療機関や医療従事者に当てはまるわけではないことを前置きして、「医療の立場にいる人は患者さんの退院を考えるとき、どうしても『安心と安全』を優先して自機関のサービスに繋げようという発想になりがちかもしれません。でも、そのことは本人の安心というよりは関わる側の安心のためという側面が否定できないですね」といったことをお伝えしました。

　Qさんは本協会や精神保健福祉士の活動に関心を持ってくださっており、欠かさず本協会のホームページをチェックされているそうです。その中でも最近はコラム連載「社会的復権について〜私の実践」をずっと楽しみにしており、新しいコラムが掲載されるたびに「そうだよなー、俺の考え方は間違っていないよなー」と呟かれているそうです。そして「隠れファンです」とも。

　電話のやり取りがあったことを、このコラム連載を企画している権利擁護部合同プロジェクトに伝えたところ、「是非コラムで紹介してほしい。木太さんが考える社会的復権のことも交えて書いてほしい」と依頼されました。

　うーむ、と唸っているときに、自分が昔書いた原稿を少し前に読み返したことを思い出しました。今から18年前、2002年８月の第12回世界精神医学会横浜大会の中で精神保健従事者団体懇談会（精従懇）の特別フォーラムが開催され、シンポジウム「これからの精神保健福祉」に当時の門屋会長、木村真理子さんとともに登壇した時の原稿（タイトル「精神保健福祉士の当面の課題」）です。精神保健福祉士法が制定されて５年目、国の退院促進支援事業が始まる前年、自分がやがて精神科病院を辞めることを想像だにしなかった頃のものです。青臭く、回りくどい文章ですが、発表の結びとして書いた一文を恥ずかしながら再掲して、あれから１８年後の今が変わっているのかを皆さんと確かめたいと思います。

　改めて「精神障害者の社会的復権」を私なりに捉え返したいと思います。「社会的復権」をネットで検索すると、この言葉は本協会以外ではほとんど使用されておらず、協会固有の言葉であることがわかります。「復権」はリハビリテーションの原義であることは広く知られていますが、「社会的」と冠したところに先達の籠めた強い思いを感じることができます。　

　誰もが人としての権利を持っていることを前提として、精神障害があることをもってその権利を行使できない、あるいは行使しにくい状況に置かれていることが、1982年当時も今も変わらない大きな課題です。そうした社会状況を変革していくことにこそ、個々の精神保健福祉士の、そして組織としての日本精神保健福祉士協会の使命があるのだと思います。

　障害者権利条約は第19条において、締約国は「障害者が、他の者との平等を基礎として、居住地を選択し、及びどこで誰と生活するかを選択する機会を有すること並びに特定の生活施設で生活する義務を負わないこと」を確保しなければならないと規定しています。
　地域社会で生活する権利を行使できない社会は、もういい加減にやめなければなりません。

第12回　「社会的復権を語ろう運動」〜各地の取り組みのご紹介〜（その２）北海道精神保健福祉士協会

　一般社団法人北海道精神保健福祉士協会では、2020年１月に道協会機関誌の掲載用企画として、2021年全国大会（第56回大会）運営委員を含む、年代や現場の異なる北海道協会の会員有志による座談会、併せて1999年に北海道で開催された全国大会（第35回大会）において事務局長を務められた佐野孝文氏（特定医療法人さっぽろ悠心の郷）へのインタビューを実施した。本企画は、「札幌宣言」からおよそ40年の時を経て、この北海道の地で再び全国大会が開催されるにあたり、Y問題や札幌宣言をどのように捉え、「社会的復権」をどう認識しているのか、そんなことを相互に語り合う場を用意したいとの思いから始まった。

　座談会は、「日々の実践−多様性に“寄り添う”ことを振り返り、語り合い、育む−」というテーマで開催した。所属や経験年数の異なる７名が上述したテーマを熱く語り合った。続いて行われたインタビューは、「人権感覚を磨く−我々は誰のために働くのか−」というテーマで、長年北海道の地で精神障害者の地域生活支援に取り組んでおられる佐野氏に「ワーカーの目的とは」・「協働とは何か」・「寄り添うこと」などの本質を伺った。座談会へ参加しインタビューを傍聴した２人の精神保健福祉士からの感想を「語ろう運動」のwebコラムとして紹介する。（尾形）

第11回　インタビュー「大野和男さんが語る社会的復権」

１．当時、「社会的復権」をどのような考えで作られたのか？

　Ｙ問題への取り組みにより、「社会的復権」を掲げて、私たちＰＳＷは人権を守ることを示した。我が国の職能団体では初めてのことで、ＰＳＷ協会だけであった。
　提案委員会では４点課題を示したが、最終的な報告書をまとめるにあたって、それらを包括し今後のＰＳＷ実践の軸を表現する適切な言葉を考えていた。振り返ると「社会的復権」という表現は、横浜駅近くの喫茶店での大詰めの打ち合わせのなかで出てきた。この言葉に秘めた思いは、まず社会的状況に目を向ける視点があった。そしてＰＳＷとして自己点検をする表現になったと思う。
　当時の精神科医療の劣悪な環境、たとえば、30人規模の大部屋、コンクリートで固められた狭い部屋と、その片隅には用を足す小さな穴のあるつくりの保護室というのは珍しくはなかった。当時に比べれば、今はアメニティは良くなってはいるものの、好ましい療養環境という観点からは課題はたくさんある。
　Ｙ問題は、ＰＳＷと当時の精神衛生行政機関が本人との関わりのないまま、Ｙさんを病者と決め込んで強制入院を進めてしまったことであり、それを踏まえて「社会的復権」は、本人の意思を大切にすること、人権侵害への切り込みを考えていた。
当時は「社会的復権」を宣言した後、ＰＳＷの周辺からは「生意気だ」との声がよせられたり、宣言するより以前、Ｙ問題の継承性の取り組みの中で、「Ｙ問題のような出来事は特に珍しいことではない」とか、Ｙ氏側からのＰＳＷ実践に対する批判の厳しさに「厳しい精神医療状況の中で、患者さんのために一生懸命実践しているのに心外だ」と反発するＰＳＷも少なからずいたのである。
　それらの声にはＰＳＷの専門性の脆弱さや人間としての弱さがあったのだろうと思う。
　提案委員会の４点課題は、専門職としての自らの実践を振り返る必要を求め、クライエントとの対等性についての意識の点検、二重構造として専門職が置かれている状況の認識、クライエントの立場に立っているかについて、考える必要があるとしたのである。今の福祉サービスもクライエント中心というよりは、サービス提供中心にすすめているように見えるが、これではいけない。限定的な福祉サービスに、クライエントを押しつけているのではないか、やはり自己点検が必要と感じる。社会的活動として、ＰＳＷの実践を意識していく必要がある。
　精神科医療に対しても、改革がまだまだ必要だし、それはＰＳＷ協会単独ではできないことだから、他の団体との協働も必要であろう。

２．今、社会的復権の意識が薄くなってきていることをどのように感じているか？

　ＰＳＷの「実践の豊かさ」や「豊かな実践であること」について、ＰＳＷマインドをもっと伝えていって欲しい。ＰＳＷはクライエントの人生や生活に積極的に介入することが認められた専門職である。介入や関わりのあり方でクライエントは幸せにも不幸にもなっていく。教育の現場では福祉サービス利用のハウツー的な内容が増えてきている傾向がみられるが、ソーシャルワークの基本となるマインドをしっかりと伝えていって欲しい。
　これは、永遠の課題だが、社会のルールのなかで障害者がどう位置づけられてきたか。これについて、柏木昭名誉会長は「障害者は２級市民と見做されている」と表現されたことがある。すなわち我々は人を価値のある存在と価値の低い存在に分けてきた歴史を背負っており、今もなお克服されないままであること、そして、そこにこそ大きな課題が内包されているのだが、そのことについてＰＳＷが気づいていないとすれば極めて問題であるということだ。障害者との関わりで、常に実践のベースに「障害者が価値ある存在として活躍できる社会的活動や資源の開発」に努めるということになる。ＰＳＷは自らを「人権感覚に優れた専門職」として磨きあげる必要があるということである。
　ＰＳＷ協会だけでなく、ソーシャルワークの定義に「社会的復権」を位置づけていけば良いと思う。社会的復権に関わる今日的課題に意識が向かないでいる、また、権利侵害を目の当たりにして手をこまねいているのは、ＰＳＷとして怠慢だと感じる。

３．今後、「社会的復権』の理念を浸透させていくためには？

　もっともっと現場実践の議論をして、今日的課題の再確認をして欲しい。社会的復権にかかる今日的課題が身近に存在していることに気づくと思う。一つずつのことに豊かな疑問を持って欲しい。その中身を深めてほしい。解決に向かって協働して欲しい。そしてその活動なり実践をとおして「専門職としての自己実現」をはかって欲しい。社会的復権の理念は自ずとＰＳＷ個々に浸透するのではないかと思う。これのことがＰＳＷにとって大きな財産となる。
　ＰＳＷの仕事は「豊かな実践をすること」にある。医師や看護師のそれと比べると、その人の生活全般に関わることができるという意味で実践範囲の広い専門職である。ＰＳＷはクライエントの生活の痛みに触れる。その時こちらも同じ生活者としての痛みを感じる。クライエントの苦しみに触れたら、こちらも苦しみを共有することになる。私が運営に関わっているグループホームのスタッフから、かかわりの難しさや苦しさについての相談がある。そのことについて私は「それは良かったね」と肯定的に応えている。クライエントの苦しさから学ぶ姿勢が大事だからだ。
　ＰＳＷの法定資格化に向けては、協会の基本指針「精神障害者の社会的復権に向けた専門的・社会的活動」が損なわれないことを重要な要件の一つに据えて取り組んだ。そして、社会的復権を担う中心的なマンパワーとしてのＰＳＷが認知された。なぜこのような資格が実現可能となったか、改めてしっかりと確認して欲しい。そして、改めて多職種との関係、特に主治医との関係が、「指示」ではなく「指導を受ける」とした規定の意味を正しく理解し主体的な実践のできるＰＳＷとなって欲しい。私はよく「主治医の見解を積極的に求め、正しく理解する」ことにあわせて「主治医の話を鵜呑みにしない」ことをスタッフに伝えている。
　承知の通り「ケネディ教書」により、米国では大規模精神病院の解体と脱施設化が急速に進められた歴史がある。ケネディ大統領の身内に精神病者がいて、精神医療の実情が評価されたことは、有名な話である。治せないまま病院に入院させておくのは意味がないと考えられた。治せないまま大規模な施設に入院を継続し医療費を取っている無責任な精神病院や精神医療制度のあり方への痛烈な反省である。しかし、それまで許されたのは、精神障害者が価値の低い人間として扱われてきたことが根底にあったからに他ならないと考える。
　我が国においてはどうであろう。私は精神障害者の社会的復権にかかる課題は山積しており、これからも、制度の大きな変貌と、精神保健・医療・福祉の実態が大きな変貌を遂げない限りいつまでも課題は続くと考えている。これが私なりの社会的復権にかかる結論です。ＰＳＷの皆さんには、このような意識を持ちながら日々の実践を豊かにして欲しいと願っている。
クライエントの持つ悩みや苦しさを、ともに悩み苦しむことを大事なこととして肯定的に評価し、豊かに自分の中に取り入れてゆくＰＳＷであってほしい。

第10回　インタビュー「門屋充郎さんが語る社会的復権」

１．社会的復権が作られた思い？

有野：今回の社会的復権運動は、門屋さんからの投げかけで始まりました。門屋さんは社会的復権についてどのように考えているのでしょうか。

門屋：社会的復権という言葉を私が出したかのように言われているがそうではない。自分たちが職業としてやっている事に、実は社会的に権利を侵害している部分がある。自分がそうしていなくても、法律や社会の仕組みが権利を侵害する仕組みになっている認識から始まる必要性がこの領域にはある。だから、そのことにいつもセンサーをもって感じていて欲しい。それはずっと課題であり、今も課題と感じている。

有野：具体的に言うとどういうことでしょうか。

門屋：精神科医療では日常的に権利侵害が起きていることは、PSWは感じていた、気が付いていたと言える。それがY問題という事件だった。我々が考えるきっかけを作ってくれた。この事件は単にきっかけであったという風に私自身は認識している。
　当時は強制入院の制度しかなく、精神科医療で統合失調症の常識は、多くの医者は病識が無いことと考えていた。そのことで言うと説明の困難さを医者の方が強く感じていたと言える。でも、私は少なくともPSWとして全部が病的な状態に支配され、なおかつ病識が無い状況とは考えづらかった。現に関わっていると実はとてもコミュニケーションが上手くいく人たちがたくさんいたからである。このことで言えば、権利侵害を起こすような状況は、精神科医療そのものに在るわけで、そのことを認識したうえで、どのようにかかわるのか、かかわりの問題がPSWにとってとても重要な課題だと思う。これがまず一つ目である。

有野：なるほど。自分たちの関りで、本人たちの状況を変えられる認識をもつことがまずは大事ということですね。

門屋：もう一つは、Y問題が起きてすぐに感じていたわけではないけれど、精神衛生法ができる前までは警察が関与してきたことを、保健所が関与するようになったことにある。保健所は、その部分に非常に大きな力を持つようになった。まさに今のコロナではないけれど、感染症同様に精神病者は危険であるという認識が生まれた基本がそこにはある。業務としての法第29条自傷他害を理由とした強制入院を行使する機関という役割を担わなければならず、その一方で保健所は早期発見から社会復帰まで担うことになっていたので、助ける機能もあった。２つの機能を保健所がやっている限界を強く感じている。
　要するに弱い立場にある人たちがいて、社会的権利が侵害されているのが、我々のかかわりやその組織の役割から起きていることを認識するのかしないのかが、社会的復権を我々がどのように考えるのかにつながってくる。その問題を意識していないPSWが非常に多くなってきていると私は認識している。それでPSWなのかと思えるようなことがある。

２．社会的復権の実践で大事なことは？

有野：門屋さんがPSWとして大事にしてきたことは何でしょうか。

門屋：私は精神科病院に22年いた。最初は制度上、強制入院しかない時代だったが、医者と一緒になって病院独自に自由入院を作ろうとした。また病院に本人が来た時に、PSWが最初に会うことをお願いした。精神科病院という“来たくないところ”に連れて来られた本人たちの不安を取り除き、どのような経過で来たのか、本人を交えて話を聞くことに焦点を絞った。

有野：まず本人に話を聞くことを大事にされたんですね。

門屋：次に社会に置かれている本人たちの立ち位置を考えてみた。50年も前の話だが、昔は拝み屋さんや住職にお願いをしてお祓いしてもらったりして、病院に来るのは最後になる。受診したくない場所であるがゆえに遅くなってしまう社会的状況があった。昔は統合失調症にさまざまな後遺障害を残してしまう患者さんを医療が作ったのではなく、社会全体が作りだしてしまっていた。

有野：病院に行きづらい社会状況が背景にあった。

門屋：「人と環境の全体性」という点について、大状況として社会全体の仕組みや制度の問題、小状況として本人や家族の生活の場や関係性、大状況と小状況を組み合わせて考えていくことは、我々PSWには分かるはずであり、その関連性をしっかりわきまえた上で、我々は仕事をしているはずである。いつの世にもあるが、権利侵害や偏見が矮小化されている状況が昔は社会のなかに強くあった。

有野：今の精神保健医療福祉についてどのように考えていますか。

門屋：講演会で私は何度も伝えていることだが、今の精神科医療体制でスーパー救急は医療保護入院6割を維持しなければならない。しかし維持できないから、「この人を医療保護入院にしましょう」という話が実際に起きている。それはおかしいことだし、それに気が付かなければならない。なおかつスーパー救急ができてから、ほとんどが強制入院になり、7万人くらいだった医療保護入院が、今は18万人を超えている。このような状況は絶対におかしい。権利侵害が逆に起きているわけで、増えているわけである。そのことに協会や我々PSWがどのように批判し発言しているかということ。病院のこのような現実に、病院のPSWが何を感じているのかが見えない。そんな状況はぜひ変えて欲しい。

３．これからの協会に対する思い

有野：実際に、SW研修やブロック会議、愛知での全国大会に参加している方に社会的復権についての意識調査をしてきましたが、「社会的復権」という言葉が薄れてきているのが表れていました。

門屋：言葉を知らないからと、その人のやっている事が社会的復権に関わることまでやっていないとは思っていない。言葉を知っているからと言って、その人が社会的復権に向けて行動を起こしているのかは疑問に感じている。
　総論的に言えば、病院のPSWが地域にいるPSWに比べて、社会的復権をしなければならない人に出会っている確率が一番高いのに、どのような行動をしているのか見えなくなってきている。病院のPSWが自分に唾をすることになるが、この協会のなかには病院のPSWが4割もいる。協会の方針にもっと具体的にこういうことに関して変化を求めるというような活動を示してほしい。

有野：例えば協会はどのような活動をしていくと良いでしょうか。

門屋：現場にいる協会員が何をするかという事も事業として起こさなければならない。その事業として、例えば1年間に一人は1年以上の入院患者の退院支援に「かかわろうキャンペーン」とか、退院支援委員会に一人の入院患者に1回は地域の人を呼んで会議をしましょうとか、やることはたくさんあると思っている。

有野：それはぜひ取り組みたい試みですね。最後に、構成員へのメッセージをお願いします。

門屋：社会的復権についてぜひ検討して欲しい。再考して欲しい、もう一度考えて欲しい。２〜3年前に委員会で私が言ったのか分からないけど、これをきっかけとして現実の現場で働いている人が自分のところで語り合って欲しい。
　きっと社会的な権利侵害が起こる状況は、理想的な社会ができれば無くなるかもしれないが、理想的な社会はできないし、しかし理想的な社会に近づける事はできる。そうすると社会的復権を必要とする人はどの社会でもどの時代にも必ず出てくると感じている。
　社会的復権は、自分の中では、折に触れて意識して行動してきた。主張してきたと言うか。でもね、本当に、これが正しいのかどうかわからないのが一つと、自分の表現している仕方なんかはなかなか皆さんに分かってもらえない。自分の力の無さだとか、そういうようなものもずっと感じてきている。にも関わらず、他人の力を頼りにしてしまうから、偉そうに社会的復権についてどうなっているか考えるべきだよねと皆さんに振ってしまったりする訳ですよ。私ができない事はもう歳だから皆さんがやってくれれば良い。申し訳ないですね。

有野：きっかけは門屋さんの言葉でしたが、私は改めて自分の専門性や自己を振り返る機会をいただきました。メンタルヘルスの多様な問題に取り組む協会ですが、柱となる部分を見失わずに、これからも協会の活動を盛り上げていきます。ありがとうございました。

第９回　「社会的復権を語ろう運動」〜各地の取り組みのご紹介〜（その１）荒尾こころの郷病院

荒尾こころの郷病院（熊本県） 平山　徹

　先日、協会宛に一通の手紙が届きました。
　差出人は、熊本県の荒尾こころの郷病院　平山さん。内容は、「社会的復権を語ろう運動」に関するもので、このWEBコラムを読んで、職場で「社会的復権」について話し合ったところ、とてもよい効果がみられた、とのご報告でした。
　その内容はまさに、私たち権利擁護部合同プロジェクトが目指している「社会的復権を語ろう運動」そのもので、私たちは大変嬉しく思い、早速、平山さんにお礼の電話を入れさせていただき、せっかくなのでWEBコラムでより詳しく平山さんの職場での取り組みを紹介させていただくご了承を得ました。
　今回は、その取り組みについて、みなさまにご紹介させていただきます。

　権利擁護部合同プロジェクトでは、各支部や都道府県協会、職場や地域の交流会、有志の集まりやオンライン飲み会など、さまざまな場面で、「社会的復権」について話題にしていただき、私たち精神保健福祉士が目指すものについて考える機会を持っていただきたいと考え、この運動を展開しております。
　大小問わず、こんなことやってみました！こんな企画あります！というメールやお手紙を大募集しています。構成員のみなさま、ぜひ声を寄せてください。一緒に、語り合いませんか？
　今後も各地で行われているさまざまな取り組みについてご紹介する予定です。乞うご期待！

第８回　「社会的復権」は、精神保健福祉士の「北極星」

有野　哲章
（地域生活支援推進委員会　担当部長／蒼溪会）

　「パパ、北極星ってすごいんだね」と娘が言ってきた。
　「なんで？」と訊くと、「昔の人は、北極星とコンパスで世界中の海を行ったり、来たりしてたんだよ」「ずっと同じ場所にある星なんだよ」と自慢気な顔で話す娘の表情に、何とも言えないほっこりした気持ちになった。
　大航海時代と言われたころ、コロンブスがアメリカ大陸を発見したのも、マゼランが世界一周したのも、北極星を目印として自分の位置を知り、コンパスをもって進む方角が分かったからであろう。

　「『社会的復権』とは一体何か？」。これまで7人のメンバーが、医療や地域、教育などそれぞれの立場から、自分の実践を振り返り思いを書いてきた。読まれた方それぞれが、いろいろな解釈をされたと思う。結局のところ「『社会的復権』とは何か？」というモヤモヤを抱え、自分の実践を書くことに強いプレッシャーを感じている。

　私は高校時代にB型肝炎に罹患した。原因は母子感染であり、微熱が続き受診したら即入院になった。「なんだ?なんだ?」という感じだったのを覚えている。その時に母が「この病気になったことは誰にも言ってはいけないよ」と涙声で話してくれた姿を今も覚えている。母が入院した時代は、この病の原因が分からなかったので、廊下の色が違う病棟に隔離され、食器の色も違い、周囲の人から汚らわしいものをみるような目でみられ、非常に辛い体験だったらしい。今も新型コロナウィルスに関して、言われようのない差別を受けている人たちがいると耳にするが、おそらく昭和30年代後半のB型肝炎は、今の新型コロナと同じような状況だったのだろう。「私に辛い体験をさせたくない」、「こんな病にさせてしまった」と自分を責める母の姿を見るのは辛かった。
　結局私は半年ほどの入院治療を受けた。その後復学したが、授業に全くついていけなくなり、勉強ができない自分に腹が立ち「なんで自分だけこんな病になったんだ」と自暴自棄になっていった。本当は自分の頭が悪かっただけなのだが、病を受入れられない自分がいた。
　私はこのことで「なりたいと思って病気になる人はいない」「病になったことで、社会からの差別や偏見をうける」と肌で感じ、どんな状況であっても人が人として不当な扱いを受けること、不当な扱いをすることに対し、強い怒りを感じるようになった。私のSWとしての原点は、この実体験に基づく怒りだと思う。

　ＳＷとしての実践のなかでAさんとの出会いがある。20代初めに統合失調症を患ったAさん。仕事をした経験もなく、入退院を何度も繰り返していた。Ａさんは10数年精神科病院に入院し、宿泊型自立訓練施設からグループホームへの生活を始め、就労継続支援Ｂ型事業所で働き始めていた。これがAさんにとって初めての就労経験であり、初任給を得ることができた。正直、宿泊型自立訓練施設にAさんと初めて会った時、ここまでAさんがリカバリーできるとは想像していなかった。
　そんなAさんが、就労継続支援Ｂ型事業所でもらったわずか数千円の初任給を握りしめて、お母さんと近所のコンビニ行った。「何か欲しいものを買うのかなぁ」と私は見ていた。するとAさんはお母さんに「今まで迷惑ばかりかけてごめんな。何でも好きなもの買っていいよ」ってつぶやいた。お母さんは感極まって泣き崩れ、私も泣いてしまった。そこにいたのは長男として母親を守るステキな男性だった。長く入院していたとしても、人間が生きる力の可能性を信じなければいけないと学んだ。

　私は「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築支援事業」の広域アドバイザーをさせてもらっている。これまでも地域移行を愚直に進めてきた。精神保健福祉士として、世の中が良くなることは勿論、社会的入院を解消していくことが使命だと感じて活動している。しかし、そんななかで心無い声にもぶつかってきた。
　「地域移行支援をそんなに進めたいなら、保健所に頭を下げにこい」と言われ、また「退院させられる人はもういない。地域移行支援ばかりが精神保健福祉士の仕事ではない」と話す年長者にも遭遇した。入院中の患者さんたちの前で、同じことを言えるのかと強く叫びたい気持ちになった。
　本人自らがメンタルの不調を訴え外来受診し、本人も入院希望しているのに「手続き上の判断だから」と医療保護での入院を強いられてしまうことも度々ある。家族と離れ、自立した生活を目指してアパートを見つけて引っ越し目前だったが、障害福祉サービスのサービス担当者会議の場で「うちの市は精神障害者の転入は認めないから」と、話し合いの場でひどい言い争いを市の障害福祉課職員としたこともあった。
　腹立たしい私の気持ちが収まらない相手は、全員が精神保健福祉士だった。同じ精神保健福祉士であっても、なぜこんなにも考え方が違うのか、怒りと悲しさでこの仕事が嫌になったこともある。社会を変えていける力が欲しいと願った。

　言葉には力があり日本文化は、それを言霊と呼んでいる。大野さんや門屋さんがインタビューで語ってくれた『社会的復権』（※詳しくは、PSW通信No227に掲載／2020年７月発行予定）には、お二人がつくってきた魂と力、実践をヒシヒシと感じた。日本精神保健福祉士協会は、『精神障害者の社会的復権』を成し遂げることを目的に国から認められた公益社団法人であり、そのため協会の定款にも記載している。
　要するに、日本精神保健福祉士協会は、社会的復権を成し遂げる団体だ、ということだ。
　精神保健福祉士という資格ができ、ＳＷと名乗るシカクがある人がどれほどいるだろう。国家資格に合格したことが力ではない。私たちは社会的弱者と呼ばれる人に寄り添い、やはり力を合わせて『社会的復権』を成し遂げることに力を注ぎたい。
　精神保健福祉士とは何をする人なのか。人間が生きる当たり前の権利と向き合って、権利を守ること、権利侵害に敏感になることが精神保健福祉士の生業だと考える。

　『社会的復権』という言葉は、私たち精神保健福祉士にとって『北極星』だと思う。いつの時代になってもそこに辿りつくことはできない。そこを道標として、医療、福祉、教育、労働、司法、保健などの分野で、それぞれのコンパスをもって新しい時代を目指す旅の途中にいると思う。どこに辿り着くのか、どんな風に辿るのかは、一人ひとり違うことであろう。しかし私たちの道標となるのは『社会的復権』である。『社会的復権』について、いつまでも語り合おう。そして社会的入院をなくし、精神障害者がごく当たり前に生活できる社会を実現させよう。
　もしも私の娘が精神保健福祉士になった時、「パパの時代は、社会的入院って言葉があったの？」と語ってもらえるような、新しい時代を築きたい。

　新型コロナウィルスの影響で、2020年北海道大会は1年延期になりました。
　このWebコラムは、「社会的復権」をテーマに継続しますので、ぜひ楽しみにしてください。そしてこのコラムを使って、ぜひ周りの精神保健福祉士と「社会的復権」について語り合ってください。

第７回　社会的復権と私の実践

岩尾　貴
（精神医療・権利擁護委員会　委員長／くらし・しごと応援センターはるかぜ）

１．子どもの頃の私

　私の父はPSWで、私は子どもの頃に精神科病院の隣に住んでいて、病院の患者さんたちは身近な存在だった。その病院は、開放化に取り組んでいて、入院患者さんたちは、自由に買い物に出かけ、病院の中に患者さんたちが運営するサロンがあり、天気のいい日はソフトボールをしており、よくそこに交ぜてもらって遊んでもらった。病院では、バザーや夏祭りなどが地域住民の参加のもと行われており、参加するのが楽しみだった。患者さんたちは、私によく声をかけてくれたし、とてもやさしくしてくれていた。またその病院は、認知症の人のケアにも取り組んでいて、高校生の時に病院併設の認知症専門の老人保健施設でトイレ掃除のアルバイトをしながら、認知症の人たちと交流していた。
　一方、友人たちは、入院している患者さんを差別用語で呼ぶことがよくあり、また学校の先生が「そんなことをすると○○病院に入れるよ」と言ったこともあった。社会は、病院や患者さんたちのことを差別的にとらえており、私の知る患者さんと世の中の精神障がい者のイメージは大きく違っており、世の中では理解されていないことを感じていた。
　大人になるにつれて、PSWである父が病院の開放化や共同住居、作業所の設立、家族会、断酒会の支援や認知症の人のケアなどに取り組んでいることを知り、私も患者さんの役に立つ仕事がしたいと考えPSWを目指した。

２．学生時代の私

　福祉系の大学に進学し、柏木昭先生に師事し、精神医療の歴史や日本は精神科病院の病床数が多く入院期間が非常に長いこと、住む場所や働く場などの支援が制度施策として脆弱であることを学び、私が子どもの頃から感じていた社会の精神障がいに対するスティグマや、差別偏見による病気や障がいの理解の無さが、地域の中で暮らすことを一層困難にしていることを知った。そして、何よりも当事者とかかわりを持つことや自己決定の重要さを学んだことは、私自身の実践基盤となった。さらに、Y問題を教訓化し、PSWおよび協会活動の基本方針として「精神障害者の社会的復権と福祉のための専門的・社会的活動をすすめること」を学び、人権と権利擁護について意識するようになった。
　学生時代に見学したやどかりの里では、病気や障がいがあっても「ごくあたりまえの生活」の実現を目指し、多くの長期入院者がここを拠点として、アパートで暮らしていた。加賀のぞみ園では、認知症の人のどんな行動もいわゆる「問題行動」とはとらえず、行動の意味を考える「かかわり」を重視して理解することにより、行動を制限せず生活を保障しようとする取組を行っていた。PSWはクライエントが自らの生活問題に主体的に取り組み、またどのような地域生活を送るかを自らが選択することを支持する立場に立つものであり、ソーシャルワーカーとして何よりも関係性を軸にしたクライエント自己決定の原則が実践理念の中核であることを私は師から学んだ。

３．私の実践

　大卒後、県立の精神科病院に就職した。病院がある地域では、ようやくグループホームを一つ立ち上げるような時で、精神保健福祉士の国家資格化の少し前だった。社会資源は少なかったが、不動産屋や職親を患者さんと一緒に訪ね、地域に訪問に出かけ、時間があれば病棟で過ごした。病棟での相談からアパートや仕事探しなど生活にかかわることなら何でもやった。職親制度を使って仕事をする人が増え、借りられるアパートも少しずつ増えていった。当時、賃貸契約や就職活動の際、精神科受診歴を伝えるかどうかを話し合うことも多かったし、職場で薬を飲む姿を見られたくないからと薬をやめ不調になる人もいた。障がいをかかえて暮らすことの生きづらさは、障がいに対する理解に乏しい社会に起因することもあるのだと思った。一方で、理解してくれる不動産屋や職親は貴重な存在であった。当事者が地域で暮らし、働くことで地域住民や雇用者との間にかかわりが生まれ、理解が得られていく、そこに伴走することがPSWの役割であり、当たり前の暮らしを奪われていた精神障がい者の当然の権利を回復するという私自身の実践のあり方でもあった。

４．当事者との協働とチャレンジ

　就職してから20数年が経った今、住むところや暮らすことを支援する施設や制度は随分増え、多くの人たちが退院し、地域で暮らすようになった。それでもなお精神科病院に入院している２／３の人たちが１年以上退院できずにいる。高齢化が進み長期入院者の半数以上が65歳以上である。医療の構造の問題なのか地域支援の弱さなのか、それともほかに欠けているものがあるのか。何が精神障がい者の復権を妨げているのだろうか。
　県職員として20年の間、行政の仕事にも携わったが、精神科病院からの地域移行は思うように進まず歯がゆい思いをし、当事者と共に地域から現状を変えたいと考え、民間の事業所に転職することにした。
　Ａさんは「終の棲家」と言われる特養から脱出した。ケアハウスに転居し、私の勤める事業所の就労継続支援Ｂ型事業所を利用し、施設外就労で病院内のレストランで働いている。力を発揮できずにいたＡさんは自らＢ型を利用し、本来の生活を取り戻そうとされた。私の勤める事業所や特養のPSW等が地域で暮らしたいというAさんの真のニーズを支援した結果だと思う。特養などの施設には地域や家族の都合により入所を余儀なくされている人もいる。所謂“権利の行使”が社会の仕組みにより奪われている方が多くいる。現在のＡさんの姿は、障がいがあり高齢になっても諦めなかったAさんの意思と支援者の可能性へのチャレンジがＢ型への就労に結び着いた結果である。私たちPSWは当事者の求めている生活の実現へ向けてどのようにチャレンジし続けるかが問われていると考える。PSWは当事者が自ら取り組むプロセスに寄り添い、社会的権利である当たり前の生活を取り戻すために協働する。そのための受け皿となるトポス（場）を創造する。当事者の経験の語りを受け止め、かかわり続ける。私はそのような実践家でいたいと思う。

※「障害」表記は、執筆者の記載のとおりに掲載しました。

第６回　私にとっての社会的復権とは〜「ごく当たり前の生活」の実現を目指して〜

尾形　多佳士
（権利擁護部部長／さっぽろ香雪病院）

１．恩師に囲まれる日々

　北海道の大学在学中に「精神保健福祉士」という新しい国家資格が誕生したことを知った。社会福祉士を取得してMSWになることを目指していた私は、「よく分からないけどもう一つ資格を得るチャンスだ」と単純に喜んだことを覚えている。３年生からは両資格を得るために、谷中輝雄先生と佐々木敏明先生を中心とする著名な講師陣による新カリキュラムがスタートした。二人の恩師は「Y問題」や「札幌宣言」、そして「社会的復権」というキーワードに特別な思い入れを込め、そのエッセンスを熱く伝えてくれた。PSWとしての情熱を肌で感じ、優しく温かい人の輪の中でY問題や札幌宣言の重要性が心に刷り込まれていった。しかし、「社会的復権」の言葉の持つ意味を深くは理解していなかったように思う。

２．一人のPSWとの出会い

　４年次には浦河町という北海道の小さな田舎町で精神保健福祉士の実習をした。総合病院のMSWとして、また精神科部門でのPSWとして、さらにその町のコミュニティソーシャルワーカーとしての顔を持つスーパーバイザーである向谷地生良さんの実践に私は惹かれていった。ある日、興奮状態で複数の看護師に押さえつけられ、抵抗しながらも保護室へと連れていかれそうな若い患者さんが、「向谷地さん呼んで！向谷地さんと話をさせて！」と必死に助けを求めた。院内PHSで呼ばれた向谷地さんは、彼の元へ急行し、「〇〇くん、助けにきたよ！」と一声を放ってすぐに面接を開始した。数十分間、向谷地さんは彼の話をひたすら傾聴した。時に彼の言動を肯定する言葉を投げかけていた。面接を終え、すっかり落ち着きを取り戻したその患者さんは何事もなかったかのように元の病室（４人部屋）へと帰っていった。一連の様子を見ていた看護師、そして、その患者さんの安心した表情は今でも忘れられない。その後の振り返りの中で、向谷地さんは「すぐに薬や注射、隔離や拘束という手段に頼ってしまうことが多いけど、私は『対話』を大切にしているんだよ」と教えてくれた。一人のPSWの面接（対話）が患者の症状をも回復させる可能性があることを実感し、私も将来はこういう実践をしたいと強く憧れた。精神保健福祉士として病院で就職することを決めた一つのきっかけだった。

３．精神科病院の精神保健福祉士として

　大学を卒業した私は札幌市内の病院に精神保健福祉士として就職した。実習先で見てきた精神科医療（NO拘束、NO長期入院）や地域の精神障害者の暮らし（病気や障害を開示して地域に溶け込む）、PSWとしてのクライエントとのかかわりやスタンス（物理的・心理的距離）の何もかもが違い、戸惑いを覚えた。「普通」や「当たり前」って何だったんだろう？と疑問を持つようになった。「この人はどうして毎日拘束されている？」「なぜみんな口を開けて一列に並んでいる？」「強制入院なのに何で医療費は患者さんが支払うの？」「せっかく退院できるのにどうしてアパートを貸してくれないの？」「買い物しただけで隣のコンビニから苦情？」
　とにかく「なぜ？どうして？」がしばらくは頭の中を駆け巡っていた。そして、自分が生まれる前から入院している患者さんや「一生病院でいい」と言ってしまう何人もの患者さんと出会い、学生の頃に習ってきた社会的入院や長期入院という国家的課題を目の当たりにした。

４．疑問が疑問じゃなくなった！？

　学生の頃の教育と現場での実感から、精神保健福祉士の使命は「長期入院の解消」であると捉えていた私は、一心不乱に実践しようとしていた。この役割は病院PSWの責務であると思っていた。しかし、そう意識する日々はほんの束の間で、いつしか「退院できない現実」が本当にあることに気付かされた。病院の管理者や主治医の方針、家族の反対、本人の退院意欲、地域の受け皿等の問題は思った以上に根深く強固で、病院スタッフの退院を推し進める熱意のなさや、長期入院者を迎え入れるはずの行政や地域の福祉職の意識の乏しさが後押しし、しだいに私は無力感に苛まれて多くを諦めていった。心の中で言い訳をするかのように「仕方ない」とも思うようになり、これまでの「疑問」も感じなくなっていった。自分の非力さを正当化し、長期入院者が退院できないことは仕方ない、隔離も身体拘束も強制入院も仕方がない、「だって他に方法がないじゃないか」「退院したら家族や地域が困る」「浦河と札幌は違う」「制度がそうなっている」「違法じゃないんだ」と疑問を持つこと自体に蓋をして、見て見ぬふりをするようになってしまった。

５．「ごく当たり前の生活」の実現へ向けて

　まだ退院は早いと思うのに期日内に退院先を探すことを求められたり、逆に退院準備を進めたいのにまだ早いと主治医から釘を刺されたり、いくつものジレンマを感じながら自分のメンタルヘルスを保つために職場に順応することが何より優先された。あれだけ疑問に思っていた現実から目を背け、経営側に立った考えに侵され、地域や社会という視点が欠如し、理想とは程遠い実践だと自覚していた。そんな折、地元のPSW協会や地域の連絡会等でどんどん活躍する大学の同期や後輩らに刺激を受け、「このままではダメになる」と思い、就職４年後、谷中先生に師事することを決意して大学院に進学した。そこで「ごく当たり前の生活」を目指した実践の重要性を復習した。「ごく」という言葉に込められた意味を再認識した。それは、その人らしい生活を保障すること、その人自身が大切にしている生活を尊重することであり、私はこれこそが「社会的復権」なのではないかと思うに至った。社会的復権とは、狭義には「長期入院の解消」であり、広義には「ごく当たり前の生活の実現」であると思う。何をもって当たり前とするかは個々によって異なる。しかし、これが当たり前の現実なのか、当たり前の姿なのか、当たり前の選択なのか、当たり前の実践なのか、その人にとってのごく当たり前の状況なのか、このようなことを絶えず考え吟味し検証する。そして、志を一にする専門職仲間やクライエント本人とこのことを語り合い、ごく当たり前の生活を伴に求め続けることが重要である。自分の使命であると捉えていた「長期入院の解消」に寄与できない現実に疲弊して自信を無くしていた私だが、「ごく当たり前の生活」という概念に深く出会って視野が広がった。もっと身近なところで、やれる範囲で頑張ればいいと思うようになった。私はクライエントの「ごく当たり前の生活の実現」という「揺るがない目的」を持った精神保健福祉士のすべての実践が社会的復権への関与だと思う。

第５回　「社会的入院の解消」から社会的復権を考える

金川　洋輔
（地域生活支援推進委員会　副委員長／地域生活支援センター サポートセンターきぬた）

１．精神保健福祉士になるまでと退院促進支援事業（現：地域移行支援）まで

　高校を卒業してしばらくふらふらとした後、何となく心理学系3年制の専門学校に入った後にたまたま精神科クリニックのデイケアに就職することになった。偶然にもその年に精神保健福祉士という国家資格ができたということを耳にしていたが自分には関係ないことだと思っていた。数年後、自分の先々を心配してくれた職場の先輩の精神保健福祉士や、何人ものメンバーさん達が背中を押してくれたおかげで資格を取得することができた。
　仕事に就いて4年目に地域生活支援センター立ち上げのスタッフとして関わることとなり、5年目に今の職場に移った。6年目の時、急に東京都から「退院促進モデル事業」を引き受けて欲しいという打診がセンターに入った。その時は“事業所連絡会とかで先輩たちが言ってた社会的入院の解消ってやつのこと?”ぐらいの認識だった。それから今日まで様々な機関の方々の力を借りて地域移行支援に携わってきたが、自分が関わって退院することができたのは今も全国に約17万人いると言われている長期入院者の内のわずか200名弱程度の方たちでしかない。しかも、内数名は死亡退院である。

２．地域移行支援の中で

　自分が出会ったとき、AさんはB病院に6年ほど入院していた。“もうわたしは退院できないので放っておいて欲しい”と言い続けていたそうだが、病棟チームが年単位で声をかけ続け、東京都の精神障害者地域移行促進事業を利用して自分に繋げてくれた方だった。「わたしが退院できる確率は5分5分だから放っておいてくれていいのよ」という口癖のAさんに声をかけ始めた。入院前に暮らしていた街に外出支援を繰り返し、その度に暮らしていた頃の思い出話を聴く中で、「入院前に随分周りに迷惑かけてしまったみたいだからもうわたしは退院しちゃいけないのよ。」と教えてくれた。
　その後、「そうね、病院は暮らす場所じゃないわよね…でもね、それでもわたしが退院できる確率は5分5分なのよ？」と言ってくれたAさんと「5分5分って50%もあるじゃないですか！その確率を60％、70％に上げるのはこっちの仕事だから十分です！」といった自分とのやり取りを経て、病棟と協働して入院前に暮らしていた街で数回体験外泊を実施した。Aさんは「それでも5分5分よ」だったが、いつしか「このままだと本当に退院できちゃうわね」といった言葉や笑顔も沢山見られるようになり、支援は順調そのものに進んでいると思い込んでいた。
　ある日Aさんが腹痛を訴えて、近くのC外科病院に検査入院で転院した。検査結果は、末期がんだという連絡が入った。C外科病院へ行くと自分の顔をみてAさんは、うっすら微笑みながら「わたしね、末期がんらしいの。あとイレウスもね。」「まさかこんな形でB病院を退院することになるとはねぇ。B病院のみんなは元気？」「だからわたしなんかに関わらない方がいいって言ったじゃない。」「あなたは大丈夫？」と言葉が続いた。よくよく聴いたら、Aさんが退院できないことによって、自分が誰かから怒られたり評価が下がるのではないかとAさんは心配してくれていた。自分が聴いたAさんの最後の言葉は「退院できなくてごめんなさいね。」だった。
　どうしてAさんが謝らなければいけなかったのか、どうして自分は何も悪くないAさんを謝らせるような支援しかできなかったのか、どうしてもっと早く出会って退院していただくことができなかったのか、望んで病気になったわけでも障害になったわけでもないのに退院したいという希望すら遠慮して言えないような世の中なのか…というやるせない気持ちと自分自身の無力感とに打ちのめされた。今でも時々Aさんのことが頭を駆け巡る。

３．いま取り組んでいることと、私が考える「精神障害者の社会的復権」

　15年程前にとある精神保健福祉士の先輩から「自分は就労支援をしているので退院支援は関係ない」と言われたことがある。果たしてそうだろうか？
　今や精神保健福祉士の職域は多様に拡がっている。どれもが社会的復権や社会的入院の解消に繋がっていると自分は思っている。直接的な地域移行支援のみが社会的入院の解消に繋がっているわけではない。 “私は就労支援をすることで地域移行支援に関わっている”、“私は教育現場から社会的入院の解消に携わっている”といったような意識があれば、どの機関で業務を行っていてもその根本に大きな差異はなく、精神障害者の社会的復権に向けた取り組みだと考えている。　
　とはいえ、自分は「精神障害者の社会的復権」を狭義に絞って「社会的入院の解消」にこだわりたい。もう「退院できなくてごめんなさい」と言って逝く方を生み出さないこと、そのためにも人生の一部を分けて教えてくれたAさん達の思いを持ち続けて「社会的入院の解消」を自分の中心に据えて発信し続けること。その発信の中で多くの精神保健福祉士が直接的な地域移行支援だけでなく、普及啓発や間接的な支援でもそれぞれが行っている、行える活動があると意識を向けてもらえるようにすること。それが自分のこれからも取り組む社会的復権に向けた活動でありたい。

第４回　いま、できること

田村　綾子
（担当副会長／聖学院大学）

１．「精神障害者の社会的復権」以前のわたし

　私の最初の職場は神奈川県西部にある精神科病院だった。上司と、当事の理事長の大野和男さんから勧誘されて断れず、日本精神医学ソーシャル・ワーカー協会に入会したのは平成のはじめのこと。その後、全国大会に毎年参加するうちに研鑽の重要性を実感したし、「精神障害者の社会的復権と福祉のための・・・」というフレーズは何度も見聞きしていた気がする。けれど、協会の委員会活動や理事会に参加するようになるまでは、日々の実務でこれを意識することはなく、ただ「精神障害者の社会復帰」を使命感としていただけだ。しかし、PSWとして多くの入院患者さんの相談にのり、退院支援や金銭管理、ご家族との関係や主治医に話せない悩みなどを聞き、働きたいという人と院外作業先をいっしょに見学したり生活保護申請の同行等々を重ねるなかで、やるせない思いを日々抱かされた。
　精神病になったがために、なんでこんなに我慢しなきゃいけないのか、狭い空間だけで暮らさなきゃいけないのか、変な疑いをかけられたり不必要に力のない人と思われたり・・・。彼らが不当に差別的な扱いを受ける現状には「おかしい」と思うことがあまりに多かった。

２．わたしがPSWになった理由

　私自身は、いわゆる中流のサラリーマン家庭で両親に愛されて育ったと思う。妹たちとケンカしても仲は良かったし、家族で誕生会をしたり父の日・母の日に贈り物をする習慣もあった。それが「ごく普通の」生活だと思って、なんの疑問もなかった。
　なのに、ここ（精神科病院）ではそれらが「ない」。
　こういう世界に初めて身を置いたのは、大学３年の精神科病院での実習のときだ。退院できない患者さんが多数いることは既に習っていたが、こんなに元気にソフトボールもできる、カラオケできれいな声で歌える、笑顔でおしゃべりできる人たちが、なんで？という疑問は、やがて憤りに変わっていった。
　バブル絶頂期の超売り手市場のなか、就職先に精神科病院を迷わず選んだのは、一握りの使命感、加えて入院患者さんたちとの気どりや世間体の要らない対話に居心地よさを感じたからだ。この対話を病院の外でできたら、もっと楽しくて気持ちいいだろうと思った。

３．社会的復権を阻むもの

　社会に再び帰ることと、社会的な権利を取り戻すことは、似て非なるものだろう。
　「復権」とは、人が生まれながらに有する、人としてのかけがえのなさを大切にする思想の具現化だと思う。この幅は、その社会の成熟度や豊かさや寛容さに応じ、また、社会にいる人びと一人ひとりの暮らしの豊かさ、満足度、知性やふところの深さに応じて振幅する。無知が他者を排除することもある。それで古い体験を思い出したので記したい。
　障害者自立支援法が施行されて間もないころ、地元市町の障害程度区分認定審査会で、精神障害のある10代の女子（依存症）の審査中に座長である医師が言った。
　「これからは、こういう（依存症のような、本人の行いのせいで障害者になった）人まで支援しなきゃいけないのかねぇ。」
　彼女の生育歴のなかでどれほどの苦労があったのか、数年にわたる入院で失ったものの大きさはいかばかりか、審査を経て障害者として介護給付を受けようとするまでにどれだけの支援者がかかわり支えてきたか、もちろんそれらは審査会では詳細にわからない。
　―もしかしたらとんでもない不良娘で非行の果ての依存症かもしれないけれど、そんなことは関係ないの。疾病や障害の理由をいちいち問い、自己責任なら支援を給付しない、なんてことをしていたら、長年喫煙して肺がんになった人だって保険診療は受けられなくなるじゃん。わかってんのかね、そういうこと―とは言い返さず、ただ、こう言った。
　「どの障害も、その理由は問われませんよね。それに、精神科病院には今日審査した身体・知的障害の方より、明らかに程度の軽い障害者が多数います。この方たちがやっと他障害並みにサービス給付の対象となって社会に戻ってこられるかもしれません。ありがたいです。」

４．知らないことの罪、知らしめることの意味

　いま大学１年生に、精神障害者がいわれのない偏見や差別的な処遇の歴史を背負って生きていることをあれこれ工夫して教育している。多くの学生は「そんなのおかしい」「もっと社会復帰させるべき」「諸外国並みに地域生活支援体制を作ってほしい」と感想を述べる。
　一方で、相模原事件の後も京アニ事件の後も、報道やネット情報に影響されてか「精神障害者を簡単に退院させないでほしい」という反応が多くなる。
このギャップを埋めなくてはならない。
　今年１月、相模原障害者施設殺傷事件の被疑者の公判が始まった。事件の再発防止に向けた検討会での3年前の議論とまとめ、措置入院ガイドラインの作成に至る一連の経過は、異様に速やかに精神疾患の発生予防と発症者の早期発見や再発防止の施策に集約された。精神障害が理由の犯行だったのか、事件の再発防止策の内容は裁判で明らかにされる事実とマッチするのか。裁判の確定後に改めて検討会は設置されるのか。動向を見続けたい。偏った情報操作の陰で尊厳を奪われる人があってはならない。「知らない」ことがときに大きな罪を誘発する。
　私が教えている学生の大多数は精神保健福祉士にはならず、精神保健福祉分野で働くこともないだろう。であればなおさら、非専門職の一般市民にこそ、精神障害者に対する差別や偏見の歴史と精神科病院の実態、そして、そこに留め置かれている一人ひとりの「声」や「姿」を伝えなくてはと思う。教員としての私が、いま、日々できる社会的復権に向けた取り組みはこれだと信じている。

第３回　「社会的復権」を考える　〜私が想う精神保健福祉士の社会的使命とは〜

徳山　勝
（地域生活支援推進委員会　委員長／半田市社会福祉協議会　半田市障がい者相談支援センター）

１．社会的復権の現状

　本協会の掲げている精神障害者の社会的復権は未だ成し遂げられていません。周りを見渡せば、多くの「社会的入院」や「賃貸住宅の貸し渋り」「世の中の根強い偏見」「機会の不平等」「良質な精神科医療の不足」などが目につきます。このことを解決するために掲げた目標が「精神障害者の社会的復権」であると私は理解しています。ある尊敬する大先輩が「（このような）状況を変えることが、精神保健福祉士の使命であると信じて活動してきた。それができない精神保健福祉専門職は専門職とは認めがたい」と仰ってました。私はその通りだと思います。

２．精神障害者の言葉からの気づき

　一方で、社会的復権の主役である精神障害者（以下、当事者）は、社会的復権についてどう考えているでしょうか。先日ある当事者Aさんからこんなことを聞きました。「私たちって社会的復権をされる立場なんですね」。私はその事を聞いて大きなショックを受けました。ここ最近、精神保健福祉士の仲間たちと「精神障害者の社会的復権」について話し合う機会は増えたのですが、私自身が当事者の方々とそのことについて話し合う機会が無くなっていたことに気づいたのです。

　今から１１年前に精神科病院から委託相談支援事業所（現在は基幹相談支援事業所）に転職した私のところに、当事者Bさんが訪ねてきてこう言いました。「せっかくこの病気（統合失調症）になったんだから、その経験を活かしたい」私はその言葉を聞いて精神保健福祉士としての強い使命感に駆られました。そして「当事者が経験を活かしてチャレンジできる場所や機会」を作るための当事者グループをその方達と一緒に作りました。数人の当事者が定期的に集まってそれぞれの経験を話したり、悩みを相談したりしてリカバリーを助け合いました。入院した仲間に会いにいって「地域で待っている」事を伝えに行って退院意欲を高めたり、市外にもネットワークが広がっていき順調でした。しかし何でもそうですが良いことばかりではありません。メンタルの調子を崩す人、人間関係で悩む人、不満が募る人、バーンアウトしてしまう人、そのような状況を見てこの当事者活動に批判的意見を言う方達もいました。今振り返って考えてみると、そういった好ましくない状況を変えようとして、当事者の活動を活性化させるのではなく、批判的な関係者への対応に意識が向いていたと思います。数年が経った今、立場や環境の変化もあり社会的復権について考える時に、支援者や環境へのアプローチに意識が傾きすぎていた事を当事者Aさんの話を聞いて気づかされました。

３．なんのために？誰のために？何に向かって取り組むか

　社会的復権は何のために行うのでしょうか？誰のために行うのでしょうか？このことについて当事者は何を思っているのでしょうか？精神障害者の社会的復権のためには、当事者と協働しながら、環境へのアプローチと当事者が力をつける（エンパワメント）両輪の取り組みが必要だと思います。今回の社会的復権を語ろう運動では当事者とも話して頂けると良いと思います。本協会の活動にも当事者が主体的に関わる取り組みが必要性ではないでしょうか。

　今回、本協会の目的である「精神障害者の社会的復権」をどのように進めていくかを考える良い機会を頂いたと思っています。冒頭にもありますが、37年前に目標に掲げた当初の環境とは随分と違ってきました。法律の改正や国民の意識変化もあります。私は、そういった中で我々精神保健福祉士が日々実践しているソーシャルワークが、当事者に対してどのように影響しているのか？精神障害者の社会的復権に向けて進めているのか？当事者の方々が自ら権利擁護や自己実現できる力を増やせているか？を常に意識していきたいと思います。

　精神障害者の社会的復権に向けて、私は自分が生きているうちに精神保健福祉士として社会的入院の解消を目指します。そのために今私が取り組むことは福祉から地域を変える事です。いろんな所（小学校区から全国区まで）に精神保健福祉士として出しゃばっていきたいと思っています。

　最後に、社会福祉協議会の基幹相談支援センターで精神保健福祉士の主任相談支援専門員として地域福祉にどっぷり浸かって思うことは、精神障害者の権利擁護を本気で考えている専門職の大半は精神保健福祉士ということです。精神保健福祉士の皆さんは日々の実践で今何を目指しますか？

第２回　「社会的復権」を考える〜精神科病院での実践を通して〜

山本　めぐみ
（精神医療・権利擁護委員会　副委員長／浅香山病院　医療福祉相談室）

１．社会的復権とは何か

　精神保健福祉士の第1回国家試験が行われた1999年、私はソーシャルワーカーとして病院に就職した。就職後まもなく日本精神保健福祉士協会の倫理綱領を精読し、「精神障害者の社会的復権とは何か？私にできることは何か？」と考えはじめた。
　初めて担当した閉鎖病棟には、何十年も入院している患者さんがあふれており、とても彼らの権利が守られているとは思えなかった。「退院して地域で暮らすこと」が社会的復権だと考え退院支援に取り組み、一人の男性が１０年以上の入院を経て退院することができた。精神障害者の社会的復権に少しは寄与できたのではないか、と私は喜んだ。しかし、ある日彼に「通院先を変わりたいけど、先生にダメだと言われた。」と悲しそうに相談された時、通院先さえ自由に選べない状況に置かれていることに気づき、愕然とした。退院できても権利侵害はあらゆるところで起きていた。本人でさえも気づかないうちに。人が人として当たり前に持っているはずの権利が、精神障害があるというだけで簡単に剥奪されてしまう現状を認識し、彼らが本来持つ権利を行使することができて初めて「社会的復権」なのだ、と理解するに至った。

２．社会的復権への実践

　その後も退院支援の取り組みを続けながら、いかに退院後の生活を自分らしく過ごせるかを本人と共に考えてきた。
　ある女性は恋をしたが、周囲は、お金目当てではないか？と交際を猛反対した。彼女は「それでも一緒にいられたら嬉しいの。」と、とても満足げな表情で話した。その顔は「患者さん」ではなく「恋する女性」そのものだった。私は彼女の恋を応援しながら、生活が破綻しないよう見守った。恋をすることも、大切な本人の権利のひとつである。
　また、ある女性は、高速バスで３時間かかる郷里に帰り、娘と再会することを望んでいた。反対する家族や主治医と何度も話合いを重ね、実現することができた。数年ぶりに娘と再会した彼女は、「娘にお小遣いをあげた」と誇らしげに語ってくれた。その顔は「母の顔」であった。
私は、居場所がなく自宅にこもりがちだったある男性と何度か一緒に喫茶店に行った。彼は人付き合いが苦手だった。ある時彼が「勇気を出して１人で店に行ったら、マスターと漫画の話で盛り上がった。」と嬉しそうに話してくれた。彼は「地域住民」であり「常連客」となった。
　社会の中で「患者」としてだけ生きるのではなく、さまざまな顔を見せてくれる彼女たちに私は救われてきた。その一方で、精神科病院で「患者」として一生を終える人も多くいるのが現状である。私一人だけが参列する葬儀を経験するたびに自責の念にかられる。そして、長期入院は人と人との繋がりを失わせてしまう悲しいものであり、長期入院の解消は精神保健福祉士の責務であると痛感する。

３．社会を変える視点

　現在は急性期病棟を担当している。そこには生活に疲れ果て、自ら精神科病院での長期入院を希望する人すらもいる。それほどこの社会には精神障害を抱えながら生きる人にとって過酷な現状がある。通院しながら働くしんどさを理解してもらえず退職し絶望した人、友達とのコミュニケーションが上手く取れず居場所を失った人、家族関係が破綻し孤独に陥った人、生活が苦しくなり生活保護の相談に行ったが断られ、死をも考えた人…。
　私は、彼らが再び社会の中に居場所をみつけ、生きる力を取り戻せるよう意識して今も関わり続けている。そして、彼らが再び生きていきたいと思えるような社会に変えることが「ニューロングステイ（新たな長期入院者）」を生み出すことを防ぎ、精神障害者の社会的復権へとつながるのではないかと考える。
　私たち精神保健福祉士は、彼らが抱える暮らしにくさの根底にどんな問題が潜んでいるのかを考え、「これって、おかしくないですか？」と同僚らと疑問を投げかけ合わなければならない。そうすることで、同じ疑問を抱えている精神保健福祉士等の仲間の存在を知り、　「私のクライエント」が抱える苦しみや困難が、この社会を生きる多くの人に共通する生き辛さであり、社会の課題であると気付くことができる。そして、どこにどう申し入れようか？と具体的な行動に移す手立ても見つかる。日々の実践は単なる「私のソーシャルワーク」ではなく、社会の課題の集積であり、社会を変える第一歩なのだと自覚し、「私たちのソーシャルワーク」としての行動を起こすことで精神障害者の社会的復権を目指したい。

第１回　社会的復権について〜私の実践

吉澤　浩一
（地域生活支援推進委員会副委員長／相談支援センターくらふと）

１．PSWとしての礎

　私は、大学在学中に精神保健福祉士（以下PSW）が国家資格化され、卒業と同時に資格を得た。札幌市内の精神科病院と併設の精神障害者地域生活支援センター職員として社会人１年目をスタートした。

　在学中は、実習や諸先生から受けた影響もあり、卒論としてソーシャルワーカーがセルフヘルプグループの社会資源化にどのように関与できるか等を軸に調査研究に取り組み、病院を含む地域の様々な活動にアクセスした。その中で、多くのPSWが、当事者が地域生活の実現や社会参加等の権利を行使できるようにと実践していることを体験的に学んだ。福祉労働者として二重拘束性があるとされる病院PSWも然りであり、とても輝いて見えた。さすがに真似できないと思ったが当事者がより社会の一員として生活が送れるようにと地域づくりを促すためその地域の住民になるPSWもいた。

　社会人なりたての頃に「精神障害者の社会的復権」をどれほど意識していたかはあまり覚えていないが、この権利支援を実践していた先輩方のPSWとしての在り様が自分の実践の根底にある。

２．「精神障害者の社会的復権」の実践

　新人の頃はおそらく思いが先行していた。利用者に積極的に向き合い、地域の方にも協働イベントを企画する等積極的にかかわり理想のソーシャルワークを目指そうとしていたかもしれないが、一方で病院への働きかけや、自分の価値基準と異なる職員等との連携はなおざりであった。数年経ち、退院促進のモデル事業が始まり「入院医療中心から地域生活中心へ」と政策理念が掲げられるなかで、改めて精神保健福祉士の目的に立ち返り今までのなおざりな実践を直視し、恩師・先輩から教えを乞い、同期・後輩と毎週のように理想のPSW像を求め学び直そうとした記憶がある。

　PSWの意義を再確認するなか、地域との連携、教育や就労の領域も今でいう地域移行支援と関連付けて捉えるようになったが、なかなかうまくいかないことが多く「本人には地域生活・社会生活の体験、家族や支援者には地域生活へ向かう手掛かりとなるアセスメント情報を得る機会がもっとあれば」と「お泊り機能付き相談支援」の構想を持ったのはこの頃だった。

　2009年に私事にて東京へ身を移すことになり、当時おおよそ7400床だった札幌市と違い病床ゼロという江戸川区の状況に戸惑いを覚えたが、「病床が無いなら尚更必要」と区単独のショートステイ事業を担当し「お泊り機能付き相談支援」を実践し始めた。当然マネジメントには各支援関係者、地域住民、病院、行政との連携が必要であり、各関係者をまわり、地域にネットワークを持つ方の協力を得、受入れから地域生活までの支援過程を整理し病院には啓発をした。江戸川区行政は当時「相談支援は行政の仕事」という捉え方であったが、民間事業所が行う意味もあると働きかけを続け、一方で相談支援事業所を設立し区内の相談支援事業所と連絡会を立ち上げソーシャルアクションを進める基盤を整えた。また有志と新たに小回りの利く相談支援事業所を別に立ち上げ、数年後に地域移行支援の専従職員を配置し、東京に移り10年程経った今、毎月15件以上の地域移行支援を実践している。

３．私が考える「精神障害者の社会的復権」

　協会の目的として「精神障害者の社会的復権」が掲げられ40年近く経ち、この言葉の意味を問い直す目的で調査や啓発活動が進められているが、精神保健福祉士法に精神保健福祉士の業として地域移行支援が位置付けられているように、社会的入院・長期入院の解消と予防は精神保健福祉士にとって軸ではないかと思う。精神保健福祉士がどのような立ち位置にあってもソーシャルワーカーとして本来の役割を果たしながら―かかわる当事者とその方を取り巻く環境、地域社会へ働きかけながらそれを推し進めることが「精神障害者の社会的復権」へ向けた実践だと考える。その実践を積み上げていきたい。

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