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本協会内に東日本大震災復興支援本部（以下「本部」という。）を設置し、専門職能団体として、東日本大震災に対する継続的・長期的な支援に取り組むこととし、もって被災地の復興に寄与するものとする。
また、未曾有の複合的大災害である東日本大震災からの復旧・復興において、本協会構成員の叡智を結集し、精神保健福祉士としての見地から復興に向けた議論を進め、未来に繋がる支援活動の方向性と具体的な手立てを導き出すものとする。
本協会が、東日本大震災における被災地の復興支援を活動の柱の一つに位置づけ、組織的に取り組むための企画立案及び実施の調整を主管する。
１）東日本大震災対策本部における被災地支援活動の継承
２）被災地支援活動に携わった構成員の実践の集積及び知見の活用
３）宮城県、福島県、岩手県の復興における精神保健福祉士及び本協会が担うべき支援ニーズの把握
４）東北ブロックに属する各県支部及び本協会としての隣県及び近県の連携による広域的支援体制の構築
５）被災地の自治体及び厚生労働省からの人材派遣要請への対応
６）現状分析に基づく長期的展望に立った復興における精神保健福祉に関する制度施策の改善及び新設のための意見表明等に係る理事会への提案
７）被災地復興支援に関して構成員に提供する情報の吟味及び収集
１）本部を構成する者（以下「本部構成者」という。）は、次のとおりとする。
［本部長］会長
［本部長代行］東日本大震災復興支援担当理事
［副本部長兼本部事務局長］常務理事
［本部員］
（１）東北６県の支部長：６人
（２）こころ（心）のケアセンター関係の構成員：１人
（３）本協会派遣による被災地支援活動経験を有する構成員：１人
（４）本協会以外のルートで被災地支援活動に参加した構成員：１人
（５）本協会以外の専門職団体との調整役を担っている構成員：１人
２）本部長が必要と認めるときは、本部構成者以外の役員の参与及び構成員の出席を求めることができる。
１）本部会議は、年３回ないし４回開催することを原則とするが、緊急時等においてはこの限りではない。
２）本部会議の開催時期は、本部構成者間で調整し、本部長が招集する。
３）本部会議の開催場所は、原則として、東北地方とする。
４）本部会議の議長は、原則として、本部長が務める。
本部の運営等に要する予算は、一般会計事業費目に「災害支援活動費」として毎年度計上し、経費は、役員費用弁償規則、構成員費用弁償規程、交通費等の支給に関する細則、日当支給規程、会議費支出規程に基づき支出する。
１）本部長は、本部長代行との協議の上、その指揮監督権及び専決事項を、本部長代行、副本部長の順番で代行させることが出来る。
２）本部長代行は、東日本大震災からの復興支援において、本協会がその社会的責務を果たすべく、本部長である会長を助け、本部の運営を統括する。
３）副本部長は、本部事務局長として本部長代行を補佐する。
会議の庶務は、事務局において処理する。
この要綱に定めるもののほか、本部の運営等に関して必要な事項は、理事会の議決により、別に定める。
１ この要綱は、2012年４月１日から施行する。