私たち精神保健福祉士は、精神保健福祉士法第１条（目的）の「精神保健の向上」に加えて、第２条（定義）に「精神保健に関する課題を抱える者の精神保健に関する相談」が加えられることからもわかるように、国民の「こころの健康（メンタルヘルス）」を支えるための役割を有し、様々な現場で実践している。
　その立場から、現在検討が進められている健康日本２１を踏まえた次期国民健康づくり運動プランの目標に関して、下記のとおり見解を述べる。

記

　次期プランにおける目標の大項目「２．個人の行動と健康状態の改善」の中項目として「こころの健康」を設けるとともに、その小項目として、「自殺者の減少」を、目標（案）の「心理的苦痛を感じている者の減少」「メンタルヘルス対策に取り組む事業場の割合の増加」「心のサポーター数の増加」に加えるべきである。

【理由】

　精神疾患は2011年より国の定める５大疾病に位置付けられたことにより、各自治体の医療計画に盛り込まれ、対策に向けた体制整備が行われてきた。しかし、精神疾患を含むメンタルヘルスの課題は年々拡大しており、厚生労働省が発表している患者調査によると、精神疾患を有する総患者数は、2005年に初めて年間300万人を越え、2017年は約419万人、2020年には614.8万人と急増している ¹。すなわち、精神疾患は、がんや糖尿病などと比較しても、多数の国民が抱えていることを示し、その対策は喫緊の課題である。
　多くの対策が講じられたことにより、日本の自殺者数は2010年以降減少傾向であったが、2020年に再び増加、2021年は微減したものの依然として２万人を超える方が自ら命を絶つ状況が続いている（警察庁・自殺統計より）。また、自殺死亡率は主要先進７か国中でもっとも高く、特に、日本のみ15～39歳という若い世代における死因の第１位が自殺となっており、国際比較しても深刻な状況が憂慮される。
　本協会では厚生労働省の自殺防止対策事業である「『こころの健康相談統一ダイヤル』相談体制支援事業」² を2020年12月から実施しているが、連日受けとめきれないほどの相談があり、この活動を通じて、国民の「こころの健康」が脅かされていることを日々実感するとともに、その対策の必要性を強く感じているところである。
さらに、格差社会、戦争による日本への影響、新型コロナウイルス感染拡大の長期化による先行きの見えない不安などが大きなストレスとなって襲いかかっていることに加え、８０５０問題、いじめ、ひきこもりなど社会が抱える問題は、人々が「こころの健康」を維持することを困難にしている。つまり、国民の「こころの健康」が危険的状況にさらされていると言っても過言ではない。
　こうした「こころの健康」の危機は、単に個人の資質や努力不足に因らず、社会構造の歪みや問題により生じる現象が人々の生活に影響を及ぼし、メンタルヘルス課題として顕在化することから、個人の力のみで対応するには限界がある。すなわち、社会全体の組織的な働きかけが必要であり、その中心的な役割を国や自治体は果たすべきであると考える。現在、厚生労働省の厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会に置かれた「次期国民健康づくり運動プラン（令和６年度開始）策定専門委員会 ³」において「次期プランにおける目標」が検討されており、国民の「こころの健康」を支えるための対策の強化が期待されている。
　一方、第５回の専門委員会（2022年12月26日）において示された「次期プランにおける目標（案） ⁴」では、今期のプランにおいて目標の中項目に位置づけられていた「こころの健康」が削除され、小項目の中に含まれる形で現行の４項目から３項目に削減された。複数の事項にまたがってこころの健康に関連する小項目が立てられた原案の趣旨を考慮しても、原案のまま次期プランが策定された場合は、今後の自治体における「こころの健康」を増進するための施策検討に力点が置かれなくなることを危惧し関係各所へ働きかけるとともに、専門委員会での今後の協議に注視したい。

以上

記

２．６ページ下から12行目「（合理的配慮の例）」
【意見及び理由】
　「合理的配慮の例」には精神障害や発達障害のある人を想定した例示がないため、以下を加えるべきと考えます。

• 病気や障害等により思いや考えがまとまらない場合には、その人のペースを尊重して待つこと、その人が安心できる声かけを行い、何を思っているのか共に考えること。
• 障害特性により一方的に話をするときには、それをさえぎらず、伝えたいと思われる内容を推測し要約して確認等すること。
• 病気や障害等により意欲がなかったり、疲れやすく集中力が保てない等の場合には、結論を急がず、ゆっくり丁寧に物事を教えたり、伝えたりして時間をとること。

　以上、偏見や差別、抑圧、排除などの無い共生社会の実現と、この国に暮らすすべての人々の基本的人権が尊重される公正・公平な社会の実現を希求する専門職団体として意見いたします。

　現在国会で、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案の一部として、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（以下、精神保健福祉法）の改正案が審議されている。この法案は、障害者総合支援法、精神保健福祉法、障害者雇用促進法、難病法、児童福祉法を一括審議するいわゆる束ね法案である。衆目が一致するものと精神保健福祉法のように意見が分かれる可能性がある法案を束ねて提出することは障害に関わる者の分断を招く点、議論の時間が充分確保できない点などから問題が大きい。精神保健福祉法の審議について重大な懸念があるため声明を発出する。

　これに先立って本年６月まで行われていた“地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会”では、隔離・身体的拘束の議論も行われたが、最終的に「不適切な隔離・身体的拘束をゼロとする取組」とされ、「不適切」という言葉を伴う内容となった。今国会においてもその「不適切」の内容が明らかにならないまま議論が行われ、法案の附帯決議に「厚生労働大臣告示の改正を速やかに進める」ことが盛り込まれた。しかしこの「改正」が隔離や身体的拘束の縮減に資するものになるかどうかは極めて不透明であり、今後動きを注視していく必要がある。また、“地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会”ではいったん医療保護入院の廃止の方向性が打ち出されたものの最終的には後退した報告書となった。今般の改正案では、家族の意思表示が明らかでない場合にも市町村長同意が可能になるなど、医療保護入院の増加が懸念される内容となっている。これは精神障害者の権利を損なうおそれもある改正である。「権利の擁護」が目的条項に入るのであれば、それにふさわしい仕組み、人員体制が求められるのは言うまでもない。本年８月には国連・障害者権利委員会における日本審査が実施され、９月に総括所見が示された。ここでは、心理社会的障害（精神障害）のある人の強制的な扱いを正当化する全ての不当な法的規定を廃止することを勧告している。医療保護入院の見直しに限らず、この方向性と合致しない様々な現状の課題の解決に向けた真摯な議論が必要である。

　以上のような観点から、精神保健福祉法改正案の審議においては、障害者権利条約総括所見の実施を担保できるよう慎重にも慎重な議論を強く求める。　

以上

賛同につき最終確認中の団体を含む

　本年10月26日に、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案」がいわゆる束ね法案として国会に提出されたことを受け、現時点での本協会の見解を以下のとおり表明する。
　本束ね法案には、障害者等の地域生活の支援体制の充実や障害者雇用の促進、精神疾患者や難病患者、小児慢性特定疾病児童等に対する適切な医療の充実などに向けて保健・医療・福祉にまたがる重要な事項が含まれている。関連施策に一貫性をもった改正が成されるよう、各改正法案について、障害者権利条約に基づく日本政府への総括所見を受けて初の審議となることを踏まえ、十分な時間を確保し必要な審議が丁寧にされることを求めたい。
　本法案の一つである精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）の一部改正案は、「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」において取りまとめられた内容が具体の法律に落とし込まれたものであり、精神障害者の権利擁護体制の充実をはかり社会的復権を一歩でも前進させるために、本協会としては今国会での成立を望むものである。

記

１．法律の目的に「精神障害者の権利擁護」が加わったことについて

　「精神障害者の権利の擁護」が精神保健福祉法の目的に加えられることは、実に70年を超える年月を要した画期的な改正であると評価できる。なお、精神衛生法の時代から長らく「精神障害者の医療及び保護」を行うことが目的とされてきたが、本改正を布石として、パターナリズムを象徴する「保護」の文言が今後法律の目的や各規定から削除されること、将来的には、精神医療及び精神障害者福祉のみを特別視せざるを得なかった歴史に終止符が打たれ、本法律の抜本的改正へとつながることに期待したい。

２．医療保護入院の見直しについて

　医療保護入院制度は、患者の医療に加えて保護を目的として精神保健指定医１名の診断と家族等のうち１名の同意のみを要件とする非自発的入院制度であり、本協会は引き続き将来的な廃止を求めるものである。今回の改正は、そのための過渡的手段として受け止めたうえで、各事項については以下のように考える。

（２）入院手続きの見直しについて
　入院手続きにおける通知事項のなかに「入院理由」が追加されることは、それを患者本人及び家族等にも伝達することにより、治療の動機付けや目標設定を明確に共有することにつながると考えられる。また、医療保護入院の「入院期間」が定められ、一定期間毎に入院の要件の確認が義務付けられることは、長期に渡る不必要な強制入院を抑止する効果が期待される。いずれも非自発的入院患者の権利擁護において重要なかかわりであることから、手続きが適正に行われるよう、精神障害者の権利擁護を使命とする私たち精神保健福祉士は積極的に関与すべきであると考える。
　一方で、入院手続きの見直しに伴い精神医療審査会の一層の業務過多が予想されることから、審査会の機能強化は改正法の施行に向けて速やかに図られる必要がある。

（３）退院促進措置の一部見直しについて
　地域の福祉等関係機関（地域援助事業者等）の紹介の義務化や入院期間の設定による医療保護入院者退院支援委員会の機能の見直し、さらに退院促進措置の対象が措置入院者にも広げられることにより、退院後生活環境相談員の役割・機能がますます重要となる。このため退院後生活環境相談員の大多数を担う精神保健福祉士の人材確保と質の担保に向けて、本協会としては引き続き注力していく必要があると考える。

３．「入院者訪問支援事業」の創設について

　今回の「入院者訪問支援事業」の創設は、「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」が2012年に取りまとめた「入院制度に関する議論の整理」において医療保護入院の見直しとして「権利擁護のため、入院した人は、自分の気持ちを代弁する人を選べることとする」としたことに端を発する。以来、10年の検討を重ねてようやく法定化されることを評価し、実効性のあるものとなることに期待したい。
　なお、都道府県等の「任意事業」の位置付けでスタートし、市町村長同意による医療保護入院者を中心的な対象とする本事業は、入院中の患者の権利擁護を着実に進める観点から、近い将来都道府県等の「必須事業」に位置付けられるとともに、全国どこの精神科病院に入院しても、利用を希望するすべての入院患者に提供されるものとなることを目指し、その事業展開に向けて精神保健福祉士は積極的に関与すべきであると考える。

４．精神科病院における虐待防止に向けた取組の一層の推進について

　医療機関の管理者には、これまで「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（障害者虐待防止法）において、障害者に対する虐待の間接的防止措置をとることとされてきた。しかし、精神科病院における虐待事件が現に発生している事態に鑑み、本改正案では精神科病院の管理者に、精神障害者に対する虐待の防止措置をとること、及び虐待を発見した者には都道府県等への通報義務が課せられることになる。さらに、精神科病院の業務従事者による虐待状況等が毎年度公表されることは、大きな抑止力になることが期待される。
　今後は本改正の実施状況を注視し、将来的には発見時の通報先を市町村とする障害者虐待防止法に包含することも視野に入れた検討がなされる必要がある。

５．医療の主体的な選択を支援するために

　改正法案には附則として、「政府は、非自発的入院制度の在り方等に関し、精神疾患の特性等を勘案するとともに、障害者権利条約の実施について精神障害者等の意見を聴きつつ、必要な措置を講ずることについて検討するものとする」規定が設けられた。精神医療が「医療」であるからには、社会からの要請に応じて提供されるのではなく、当事者が自身の健康回復や増進のために主体的に選択し利用し得るものとなるよう、さらに望ましい法制度のあり方を追求しなくてはならない。

　本協会としては、精神障害者の権利の擁護のために今回の改正法を賢く活用しつつ、非自発的入院制度下における患者の権利擁護をはじめ、入院患者の意思決定の保障、身体的拘束をゼロとするための仕組みなど、次の法改正に向けて精神障害者やその家族等の意見を聞き、精神保健医療福祉に携わる多職種による議論を継続していきたい。

以上