精神保健医療福祉の将来ビジョン

「精神保健医療福祉の将来ビジョン」の実現に向けて

 公益社団法人日本精神保健福祉士協会(以下「本協会」)は、任意団体の日本精神医学ソーシャル・ワーカー協会の時代に「精神障害者の社会的復権」を協会方針に掲げ、今日まで精神疾患や障害のある人びとの自己決定を尊重したかかわりを行い、権利擁護や自己実現のための支援に向けて取り組んできました。この過程で、自分たちの資格制度の創設を求め、精神保健福祉士法の制定後に団体名は日本精神保健福祉士協会へと変更されました。
 精神保健福祉士は、精神医療や障害福祉サービスの利用者を主な対象とし、退院や地域移行・地域生活支援を中心的業務として行っています。一方で、日本における精神保健医療福祉に関する現代の問題は、精神疾患や障害を抱える人のみならず、高齢者、女性、子ども・若者、外国人、貧困状態にある人などをはじめ、すべての人にとって身近なメンタルヘルスの課題にまで広がり、精神保健・医療・福祉にまたがる国家資格である精神保健福祉士に求められる役割は拡大しています。

 こうしたなか、本協会に集う構成員の職場職域も多様化し、それに応じて扱う政策・制度の課題は拡散する傾向にあり、メンタルヘルスという誰にとっても身近な問題について、人と社会を連続性のなかでとらえて働きかけるソーシャルワーカーとして職能団体を構成する私たちが、何を目的として組織的に取り組むのかといったことが内外から見えにくくなっていたかもしれません。
 そこで、本協会では2021年9月に「精神保健医療福祉の将来ビジョン」を掲げ、2040年までにその実現を目指すこととしました。私たちは、これを本協会の構成員のみに留めず、すべての精神保健福祉士とともに取り組みたいと考えています。さらに、精神疾患や障害のある当事者・家族の方たちとの協働や、日常の実践において連携する方々との共有を期待しています。そして、精神保健福祉士は何をする職種なのかをいまだ知らない方たちに、心と生活の支援を包括的におこなう身近なプロフェッショナルとして私たちを知っていただき、各地域で出会えることを願っています。

 この度、精神保健医療福祉の将来ビジョンの実現に向けた9つの実践課題について、2022年度からの本協会の執行体制に合わせて、現状認識に関するデータや解説等を付した資料を作成しました。本協会では、今後この実践課題について、単年度計画及び中期計画、長期目標を設定し、随時見直しながら取り組んで参ります。みなさまにおかれましては、本資料をご活用いただき、各自で身近な目標を設定し、ご一緒に取り組んでいただけますようお願いいたします。
 私たちは、この国で生きる幸せをすべての人が実感できる社会をみなさまと共に創り上げていきたいと考えています。

2022年6月23日

公益社団法人日本精神保健福祉士協会 会長 田村 綾子

精神保健医療福祉の将来ビジョン

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