調査主体：公益社団法人日本精神保健福祉士協会
実施担当：公益社団法人日本精神保健福祉士協会 精神医療委員会
＜2025/06/27＞
精神病床を有する医療機関に勤務されている皆さま
時下、ますますご清祥のこととお慶び申しあげます。
平素より、精神保健医療福祉の推進にご尽力いただき、厚くお礼申しあげます。
この度、本協会では、2025（令和７）年５月に「2026（令和８）年度における診療報酬改定に向けた要望書」を厚生労働省に提出いたしました。今回の要望書では、2024（令和６）年に施行された精神保健福祉法の改正内容を踏まえつつ、新たな地域医療構想における精神医療の位置づけや、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築推進といった、地域精神医療体制の改革に資する視点を重視しました。
特に近年、精神障害のある方の地域移行が進められている中で、退院阻害要因を抱える患者に対しては、退院前から継続的かつ個別性の高い支援を行うことの必要性が強く認識されております。しかしながら、現行の診療報酬制度においては、「精神科退院前訪問指導」の算定回数に上限が設けられており、制度上、継続的な支援が十分に評価されにくい状況が見受けられます。
つきましては、退院前訪問指導の実態を明らかにすることを目的とし、本アンケート調査を実施いたします。この調査結果は、今後の支援体制の構築や本協会の要望資料として厚生労働省へ提出し、診療報酬上の評価へとつなげてまいりたいと考えております。
ご多忙中とは存じますが、調査の趣旨をご理解のうえ、ぜひアンケートにご協力いただきますようお願い申しあげます。
その他詳細につきましては、下記の実施要領をお読みください。
公益社団法人日本精神保健福祉士協会 会長 田村 綾子
精神医療委員会 委員長 大塚 直子
診療報酬制度の算定基準を超えた「精神科退院前訪問指導」に関する実務実態の把握
精神病床を有する医療機関に勤務する、本協会構成員および都道府県精神保健福祉士協会等会員等
回答方法：アンケートフォームによるWEB調査（無記名式）
回答期限：2025年７月15日（火） 正午まで
本協会理事会および精神医療委員会にて、今後の政策提言の基礎資料として活用いたします。
統計処理を行ったうえで、本協会WEBサイト等にて概要をご報告いたします。
本アンケート調査で得られた情報は、本協会事務局内にて厳重に保管します。
お手数ですが、本調査の質問内容及び回答についてのお問合せは、下記問い合わせ先に「メール」でお寄せください。事務局より精神医療委員会につなぎ、当該委員会または事務局よりご返答させていただきます。
「精神科退院前訪問指導料」概要をご参照ください
＞＞回答用Webフォームはこちら＜＜
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公益社団法人日本精神保健福祉士協会 事務局（担当：露﨑）
E-mail：office★jamhsw.or.jp （★を@に変更ください）