時下、ますますご清祥のこととお慶び申しあげます。
　この度の東北地方太平洋沖地震に関連して、被災地の障害のある方々等への支援に関する諸対策に不眠不休でご尽力をいただいておりますことに、衷心より敬意を表します。
　本協会といたしましても、精神障害者の社会復帰と地域生活支援を担う専門職として、被災された方々への専門的支援に最大限の協力をさせていただきたいと考えております。
　つきましては、下記のような支援につき全国の精神保健福祉士の派遣調整が可能ですので、私どもの専門的知識や技術をご活用くださいますようお願い申しあげます。
　なお、本協会では２０１０年３月に「社団法人日本精神保健福祉士協会災害支援ガイドライン」を作成し、同ガイドラインに基づく災害支援体制の整備に努めるとともに、精神保健福祉士を対象とした災害支援に関する研修会を開催しているところです。

記

１．医療機能等が麻痺している精神科病院等の入院患者の転院に対する同行支援。

２．被災地において自治体の障害保健福祉部署、精神科医療機関、障害福祉サービス事業所等に従事している精神保健福祉士等の支援者に対する支援（交代要員の派遣）。

３．避難所等におけるメンタルヘルスケアチームへの参加。

４．避難所や仮設住宅で生活する精神障害者等の生活支援及び環境調整。

　今般、新たに設置された「児童養護施設等の社会的養護の課題に関する検討委員会」（以下、「検討委員会」）（厚生労働省サイトへリンク）において、児童養護施設等のあり方についてご審議いただいていますことに感謝申し上げます。この件に関して、現場から見た子どもの生活支援の視点から、ぜひ実現したい事項として、下記の事項を要望いたします。

記

　児童養護施設等は子どもが生活する場です。施設であってもより家庭的な環境をつくることが必要なことは言うまでもありません。そこで、第２回検討委員会で示された当面の見直し案の最低基準の改正を速やかに施行するとともに、児童養護施設等の現場の声を重視して本来必要な最低基準に向けた予算化の早期実現を要望します。

（１）児童指導員の資格要件に社会福祉士及び精神保健福祉士を位置づけること
　入所している子どもの多くは、虐待を受けていたり心身に障害を持っています（児童養護施設に入所している子どもの被虐待体験は50%以上、障害等のある児童は23%）。そのため職員にはケアワークだけではなく、子どもの自立を支援するために子どものアセスメントや生活環境の調整などを行うソーシャルワークが必要です。そこで資格要件の一つに社会福祉士及び精神保健福祉士を加えることを要望します。

以上

はじめに

１．自己決定支援・相談支援のあり方について

• 相談支援は、障害者が地域で自らが望む生活を送ることを実現するために、「相談」を通じて障害者本人のニーズを確認し、自立生活の実現に必要な支援サービスを組み立てるために機能しなければならない。なおかつ、本人の意思を最大限尊重し、必要な場合は相談支援を担当する者が代弁するといった権利擁護の機能を併せ持つ必要がある。
• 相談支援は障害者本人のニーズ中心のケアマネジメントを基本とした制度上の位置づけが必要である。
• 相談支援は、本人の自己決定の尊重、あるいは自己決定支援を一義として展開することが大原則であり、当然ながら相談支援を担当する者には一定の質が担保されなければならない。その質の担保のためには、相談支援を担う専門職は、我が国におけるソーシャルワーカーの国家資格である精神保健福祉士および社会福祉士を基本とする必要がある。
• 特に、精神保健福祉士は今般の資格制度改正により、2012年度から自立支援給付の対象となる地域相談支援事業（地域移行支援、地域定着支援）の利用に関する相談に応じることが精神保健福祉士の定義に位置づけられた。精神障害者の地域生活支援を担う役割が明確にされたことからも、相談支援を通じて精神障害者の地域移行及び地域定着を着実なものとしていかなければならない。
• また、精神保健福祉士は、精神障害者の支援に限らず、精神保健上の課題を持つ身体障害者や精神科を受診している知的障害者、発達障害者、高次脳機能障害者等の相談支援においても積極的にその役割を果たす必要がある。
• なお、相談支援専門職は単に国家資格を有するだけでなく、相談支援の実務経験を有し、必要な研修を履修した者をもって充てることが必要であるとともに、現行の現任研修の目的に則り質の担保に資するため、履修期間等の見直しを図るべきである。

• 現行では、障害程度区分認定調査を基礎とした支給決定の仕組みに関して、特に知的障害者および精神障害者の障害程度が反映されにくいことから、障害者自立支援法の施行前から多くの批判があった。
• 認定調査項目は、介護保険の要介護認定調査項目に手段的日常生活動作（ＩＡＤＬ）に係る項目および行動障害に関する項目、精神面等に関する項目が加えられているものの、これらの調査項目や調査員による特記事項および医師の意見書を勘案しても、障害者本人の真のニーズを反映した支援量および支援内容の支給決定にはつながっていないのが現状である。
• 精神疾患がある場合は、医師の意見書に精神症状・能力障害二軸評価と生活障害評価が加えられており、障害程度区分判定の勘案要素とされているが、これらの評価は医療モデルによる評価に限定されてしまい、環境との相互作用による障害の現出といった社会モデルによる評価が反映されにくいものとなっている。

３．「選択と決定」（支給決定）プロセスとツールについて

• 何らかの機能障害を特定するために医師の意見書は必要と考えるが、障害程度区分に基づく支給決定という現行のプロセスは廃止すべきである。新たにニーズ中心のケマネジメントのプロセスを取り入れ、相談支援専門職が障害者本人との「相談」の中から望む暮らしの実現のためのニーズをアセスメントし、本人の希望を最大限取り入れた支援計画案（サービス利用計画案）を作成し、自治体担当者との協議・調整により支給決定を行うプロセスに転換する必要がある。
• 相談支援専門職はあくまでも障害者本人の立場に立つことを基本として、自治体やサービス提供事業所とは独立して相談支援活動を行えるようにしなければならない。
• 支給決定のプロセスには、当然ながら支給決定期間を設定し、モニタリングによる再アセスメントと支援計画の見直しを位置付け、障害者のライフサイクルに応じた継続的な相談支援体制を確保する必要がある。
• 地域における相談支援は日常生活圏域における地域相談支援センター（仮称）を基礎的相談支援機関として設置することが望ましい。併せて広域をカバーし単一の支援センターでは対応が不十分な障害者の具体的な相談支援を担当するとともに、スーパービジョン機能、総合的・包括的相談支援機能さらには各市町村間の相談支援の格差を是正する機能もつ中核的相談支援センター（仮称）を置く必要がある。
• 支給決定のためのツールとしては、自治体による先行事例を参考としたパイロットスタディを実施して、事例収集・分析を行い、早急に「支給決定基準ガイドライン」（仮称）を開発すべきである。

• 現行では、相談支援事業の設置及び運営に係る費用の財源は地方交付税であり、自治体の一般財源から裁量的に充てられており、このことが相談支援体制の地域格差を生む要因となっている。このため、上記の中核的相談支援センター（仮称）の設置と併せて、相談支援に係る財源を確保し、市町村の責任性と格差の是正に向けた相談支援体制の整備を進めていく必要がある。
• 新たな制度においては、個別給付化される相談支援の費用以外に、相談支援センターの基礎的運営に係る費用の財源は補助金として、国の負担を明確に示す必要がある。
• 相談支援センターの補助額決定に当たっては、ソーシャルワーカーの配置に係る費用について、その算出根拠を国家公務員福祉職俸給表とすべきである。

以上

本協会のスタンス
　本協会は、医療観察法の制定及び施行までの過程において、折に触れ見解を表明するとともに関係各省に要望書を提出してきた（※）。また、法施行後、多くの精神保健福祉士が医療観察法に関与することとなった。直接的には、社会復帰調整官、精神保健参与員、指定入院医療機関や指定通院医療機関の精神保健福祉士、自治体の精神保健福祉士、そして法対象者の地域ケアを担う障害福祉サービス事業所等の精神保健福祉士としてのかかわりであり、間接的には厚生労働科学研究や人材養成研修の企画検討等への参画や本協会としての医療観察法地域処遇体制整備に係る調査研究事業の取組みなどである。
　2008・2009年度に取り組んだ各調査研究事業においては、以下のような課題抽出や提言を行った。

※2002年7月には、第38回総会において法律案が社会防衛を目的とし「再犯の恐れ」を基準とした無期限の予防拘禁を可能とするものであることから、当時の政府案に反対の立場を表明している。その後法成立に際しては、制度に関与しながら、諸課題の改善・解決への取組みを求めていくことを表明してきた。文末にこれまでの見解及び要望等を時系列で示す。

法施行５年経過を迎え
　今回、法施行後５年を迎え、これまでの関与を踏まえて、本協会として現時点における医療観察法に関する評価を提示し、課題解決に向けた具体的な提言を行うことを企図したが、先ずは、改めて法そのものに関する全体的視点からの見解を以下に示すこととした。
　なお、医療観察法が現状として施行されている間は、当然ながら法制度に関与しつつ、法制度における矛盾や課題の把握やそれらの改善に向けた行動も、個々の対象者支援に関する実践や支援において行っていくという姿勢は貫徹するものである。

１）法制定の背景要因の変化に関する検証の必要性
　精神科病院がいわゆる触法精神障害者を措置入院として受け入れていることが病院の開放化の隘路となり、特別な制度のもとでの手厚い医療の提供が必要であるという説明が法制定前にあったことに対し、法施行後５年の現段階において、精神科医療がどのように変わったか細部にわたる検証は欠かせない。

２）精神医療や精神保健福祉全般の水準向上は為されたのか
　医療観察法の附則には、政府による「精神医療等の水準の向上」と「精神保健福祉全般の水準の向上」が謳われている。医療観察法の整備と精神保健医療福祉の向上を車の両輪と位置付けたものであるが、この間の取り組み実績は果たして車の両輪たり得たのであろうか。
　法の対象者の状況をみると、医療観察法の対象となる以前に一般精神医療を利用していた者が半数近くに及んでいる。このことは、現状の精神医療や精神保健福祉全般の水準が精神障害者の生活を十分に支えるまでに至っておらず、再発や悪化を防ぎきらず、結果として対象者にとっても対象行為の被害者にとっても不幸な結果を招くこととなっていることを如実に示すものである。
　2010年の診療報酬改定により、救急・急性期・身体合併症医療の重点的評価は行われたものの、依然として医療法上の精神病床の人員配置基準は変わらず、低い基準に抑えられている。また、精神障害者の障害福祉サービスや地域生活支援事業の利用は増えているが、病院からの地域移行を含めた地域における精神障害者の生活支援体制は量的にも質的にも心もとない状況であることに変わりない。

３）既に破たんを呈した手厚い医療提供体制
　一方、手厚い医療を謳っていた指定入院医療機関のたび重なる基準や規格の変更により、小規模病棟ではコメディカル職種の配置が少なくてもよく、なおかつ一般病棟の一部に医療観察病床を置くことができるとしたこと、指定病床以外の病床を「特定病床」として法対象者の受け入れを可能としたことは、精神保健福祉法上の入院医療と医療観察法による入院医療を切り離して「手厚さ」を提供するとした当初の制度設計がもはや破綻していることを意味している。

４）改めて、障害者権利条約に照らした精神保健医療福祉全体の抜本的変革の推進と実現を
　いま急ぐべきは、車の両輪の一方の車輪として位置付けられた精神保健医療福祉の貧困状況を改善し、大胆な改革へのスピードを上げていくことである。
　現在、障がい者制度改革推進会議において、障害者権利条約との整合性に照らした国内関連法の整備・制度改革が議論されている。そのなかで、医療分野における論点の一つとして、精神科医療における強制入院制度の見直しが掲げられており、医療観察法における入院も含めた検討が行われることになっている。このような動向も踏まえて、国はいま一度医療観察法のあり方を検証し、大胆な見直しを検討すべきである。

５）検証のための丁寧な実態報告を
　医療観察法を現時点で評価・検証するには、制度総体としてあまりにもその実態が明らかにされていない点が多い。我々の個別実践の積み重ねはあるものの、対象者の処遇を含めた全国の運用実態を明らかにすることなしには具体的な課題も抽出できない。見直しのあり方を検討するためには実態を明らかにすることが先ず必要である。

おわりに
　本協会としては、見直した結果としての方向性が廃止なのか改正なのかという結論ありきではなく、今後批准しようとしている障害者権利条約に照らした法制度の見直しを図ることと、その検証及び検討のために運用の諸実態を明らかにすることを求めるものである。

以上

参考：本協会のこれまでの見解や要望等
※2001.9.17「重大な犯罪行為をした精神障害者の処遇等に関する見解」「補足説明」
※2001.12.13「精神障害者の医療及び福祉の充実強化と触法心神喪失者等の諸具の改革に関する要望書」
※2002.7.13「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案」に関する見解（日本精神保健福祉士協会第３８回総会）
※2003.8.13「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」成立にあたっての見解　
※2004.11.26「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」に関する現段階での見解
※2006.1.24「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」の運用に関する要望について　
※2008.9.5「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」における社会復帰調整官の増員について（お願い）　
※2009.2.19＜パブリックコメントへの意見提出＞心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づく指定医療機関等に関する省令の一部を改正する省令（案）及び心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づく指定医療機関等に関する省令附則第二条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する告示（案）に関する意見募集（案件番号495080398）について　

　今般の見直しにおいて、精神障害者に対する相談援助、地域移行支援、地域生活維持の支援や生活の質を高める支援など、求められている役割を果たすことのできる実践力の高い精神保健福祉士の養成が謳われ、特に実習指導の充実強化が図られることとなりました。

　お陰さまで、両協会が、厚生労働省の「精神保健福祉士養成担当職員研修事業実施要綱」に基づく補助金により、当該事業の実施することとなりました。初年度となる今年度、精神保健福祉士実習指導者講習会につきましては、年度末にかけて全国１２か所で開催することとしており、当該講習会等が円滑に実施できるよう、両協会を挙げて取り組みの準備に努めております。

＜同封資料＞
・2010年度精神保健福祉士実習指導者講習会開催日程表
・新カリキュラムにおける実習の充実強化に伴うご高配のお願い
・社団法人日本精神保健福祉士協会リーフレット
・一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会リーフレット

さて、この度精神保健福祉士養成課程における教育内容等の見直しが行われ、間もなく関係省令および告示等の改正が行われる予定です。新たなカリキュラムは、2012（平成24）年度から施行され、実践力の高い精神保健福祉士養成が図られることとなります。

1. 現場実習は、地域の障害福祉サービス事業を行う施設等と精神科病院等の医療機関の両方で行うこととし、実習時間も180時間から210時間に拡充する。
2. 精神科病院等の医療機関における実習を必須として、９０時間以上行うことを基本とする。
3. 実習指導者は、精神保健福祉士の資格取得後、３年以上相談援助業務に従事した経験のある者であることに加えて、新たに厚生労働大臣が別に定める基準を満たす講習会の課程を修了した者であることを要件とする（2014年度まで経過措置あり）。

２．各機関や各事業所等において、精神保健福祉士養成課程における現場実習をお引き受けいただけますよう特段のご配慮をお願いいたします。

　特に、学校、地域、家庭環境等をはじめ、子ども達をとりまく社会環境が複雑化、多様化する中で、児童生徒の問題行動等に関しましては、平成21年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果からも明らかなように、小・中・高等学校における暴力行為の発生件数は約６万１千件、いじめの認知件数は約７万３千件、高等学校における不登校の状況は約５万２千件となっており、教育現場における教職員の方々の負担はますます大きくなっていることは想像に難くありません。

　我が国ではソーシャルワーカーの国家資格として社会福祉士及び精神保健福祉士が位置づけられております。社会福祉士及び精神保健福祉士は、関係機関や関係者等との連携や調整を図りつつ、生活上の課題を抱える個人や家庭をはじめ、地域社会における様々な課題を解決するための専門的な知識と技術を有しており、医療・司法・教育など多様な分野で活躍しております。
　これらのことに鑑みても教育現場において生じている様々な問題の解決を図り、地域社会までも視野に入れて、個々の児童生徒が安全で安心できる教育環境を創出していくためには、スクールソーシャルワーカーとして社会福祉士及び精神保健福祉士を任用し、活用していくことが必要不可欠であるといっても過言ではないと考えております。

・「スクールソーシャルワーカー活用事業」の人材任用においては、国家資格である社会福祉士や精神保健福祉士のソーシャルワーカーを活用してください。

　先の国会で廃案となった障害者自立支援法改正案では、「社会保障審議会障害者部会」や「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」での検討結果を踏まえて、地域社会における相談支援体制の充実強化が図られておりました。「誰もが安心して自らが望む地域で暮らす」ことを推進していくことは、喫緊の課題であると認識しています。
　このため、新たな障害者制度を待つまでもなく、地域相談支援（地域移行支援、地域定着支援）等の個別給付化、サービス利用計画作成費の対象見直し、基幹相談支援センターの設置、自立支援協議会の法定化等、所要の措置を取るべきと考えます。

２．精神保健福祉士法の一部改正を実現してください

≪要望事項≫
　地域包括支援センターについては、機能強化の観点から配置職種として精神保健福祉士を加えるとともに、新たに基幹型地域包括支援センターを創設する場合は精神保健福祉士を必置としてください。

１．今後急増する認知症を含む高齢精神障害者等への対応には、精神保健医療福祉との連携支援が不可欠です。

２．マンパワーの充実強化には、精神保健福祉士の活用が有効です。

３．精神保健福祉士は総合相談・支援事業における障害福祉分野等の一次相談機能に対応する人材です。

４．基幹型地域包括支援センターの設置と対応の充実強化が求められます。

以上

１．公職選挙法に規定する選挙権および被選挙権を有しない者から成年被後見人を削除してください。

１．成年後見制度における課題の解決を図ってください。

(１)　類型の廃止
　現行制度では、後見・保佐・補助の三類型に区分けした上で、代理権や同意・取消権等を付与していますが、類型そのものを見直して、個別案件ごとに具体的な項目について必要最低限の権限を成年後見人等に付与する仕組みとしてください。
　また、権限付与にあたっては、期限を設けて現状に即した対応ができるように配慮してください。特に精神障害者については、障害が変動し得るものであると理解することが現実的であり、見直しの機会がないと権利侵害につながることが十分考えらます。
　なお、類型の廃止が直ちに困難である場合は、審判の取消や類型変更が迅速に行われる仕組みを早急に整備してください。

(３)　申立案件への家庭裁判所調査官の関与
　申立後の調査には家庭裁判所調査官の関与を原則としてください。近年、鑑定書の提出が求められなかったり、家庭裁判所調査官の関与がなかったりすることが見受けられます。特に精神障害者については、医学的な判断と本人の社会的能力が必ずしも一致しているわけではありません。生活状況や判断能力について見極め、対象者の意向を確認する手続きを踏むことが肝要です。その際は、参与員として精神保健福祉士の意見も聴取する仕組みとしてください。

(５)　後見監督制度の充実
　成年後見人等の一部には、搾取、自己決定の歪曲、必要な介入の放棄などが見られ、本制度が適正に運用されていない場合も見受けられます。後見監督制度があるものの、ほとんど活用されていない現状から、市民後見や親族後見、さらには専門職後見に対する後見監督制度や支援制度の充実を図ってください。

(７)　公的後見人制度の導入
暴力や多訴案件、長期化、その他困難ケースの対応については、公的責任において対応すべく公的後見人制度を創設してください。

(９)　苦情対応
　成年後見人等に対する苦情申立と改善勧告の仕組みを整備してください。特に第三者後見（専門職後見人）の後見事務において、身上監護が考慮されない案件が見受けられ、被後見人等に対する関係機関の支援が行き詰まることがあるため、独立した苦情申立機関の創設を検討してください。

(10)　身上監護をめぐる法体系の整理
　民法における成年後見制度においては、成年後見人等の特性(親族、法律専門職、福祉専門職など)によらず、身上監護を適切に行うよう規定すべきと考えます。しかしながら、実現性のある身上監護の担保に限界があるのであれば、身上監護を中心とした権利擁護に関する法整備が必要となります。また、財産の有無を問わず身上監護が保障される体制も整えるべきです。

(11)　事実行為をめぐる体制整備
　成年後見人等は法律行為を担うことになっていますが、実際は事実行為にも対応せざるを得ないことも多くあります。身上監護面からの状況把握は当然に必要ですが、日常生活自立支援事業（地域福祉権利擁護事業）や生活支援に係るサービス利用調整などについては、後見人と関係機関が連携できる仕組みを整えてください。

　重篤な疾患や事故対応など、成年後見人等として現時点での生命や将来へのリスクに対して判断せざるを得ない事態が生じております。裁判所が迅速に判断する仕組みを導入するなどの具体的な対応策を早急に講じてください。

３．財産管理における被後見人の残存能力・潜在能力の活用を図ってください。

４．精神障害者をめぐる後見制度の現状を知ってください。

５．成年後見制度の活用促進と不正防止のための具体的な方策を検討してください。

　さて、新しい成年後見制度の施行から既に11年目を迎えたところですが、本協会は、足掛け８年の準備・検討期間を経て、ようやく2009年度に認定成年後見人ネットワーク「クローバー」を発足させ、成年後見制度に係る事業に本格的に取り組んでいるところです。しかしながら、法施行10年を経てもなお、法制度自体の課題や実際の運用における多くの問題点は改善されていない現状にあることから、精神障害者の権利擁護と社会的復権を担う専門職能団体として、以下の通り要望いたします。何卒ご高配を賜りたくお願い申しあげます。

１．成年後見制度利用支援事業の完全実施を図ってください。

２．生活保護制度に新たに後見扶助を創設してください。

　成年後見制度が被後見人等の身上監護を目的の一つとする以上、被保護者であっても本制度を円滑に利用できる体制を整備する必要があります。

１）心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に規定する社会復帰調整官を配置している保護観察所

３）生活保護法に規定する救護施設、更生施設

５）市町村における障害福祉担当課

７）障害者の雇用の促進等に関する法律に規定する広域障害者職業センター、地域障害者職業センター及び障害者就業・生活支援センター

９）売春防止法に規定する婦人相談所及び婦人保護施設

11）老人福祉法に規定する老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター、老人介護支援センター及び有料老人ホーム並びに老人デイサービス事業

13）発達障害者支援法に規定する発達障害者支援センター

15）企業等に対していわゆるＥＡＰ（従業員支援プログラム、Employees Assistance Program）を行う事業所等

２．改正概要の「その他」の「実務経験施設」の範囲の拡大について

３．その他

２）「精神保健福祉士養成課程における教育内容等の見直しについて」（別添）（以下「別添資料」という）には、「今後の精神保健福祉士の役割」として、「医療機関等におけるチームの一員として、治療中の精神障害者に対する相談援助を行う役割」が示されていることに関連して、教育内容の見直しによる資質向上を前提として、精神保健福祉士が医療機関等においてチームの一員として配置される環境や条件に関する改善を図っていただきたく要望いたします。

３）　別添資料には、「今後の精神保健福祉士に必要とされる知識及び技術」として、「今後の精神保健福祉士の養成課程においては、精神障害者の人権を尊重し、利用者の立場に立って、これらの役割を適切に果たすことができるような知識及び技術が身に付けられるようにすることが求められており、‥‥」とあります。
　実践力の高い精神保健福祉士の養成に必要とされる知識及び技術の習得は、ソーシャルワーク実践における価値や理念の習得を前提としていることを明示してください。

はじめに

１．成年後見制度と関連法制度における課題

（１）成年後見制度が抱える課題と改善のための方策

　　　　(1)　申立支援の整備

　成年後見人等の一部には、搾取、自己決定の歪曲、必要な介入の放棄などが見られ、本制度が適正に運用されていない場合がある。また、必要な人への制度活用が進んでいない現状もある。そのため、市町村長申立ての円滑化、申立て費用の公的負担（鑑定料も含む）など、支援を充実させるべきである。

　　　　(2)　後見監督制度の充実

　後見監督制度があるものの、ほとんど活用されていない現状から、市民後見や親族後見、さらには専門職後見に対する後見監督制度や支援制度の充実が図られるべきである。

　　　　(3)　死亡後の対応

　被後見人等の死亡後の事務処理（遺体引き取り・埋葬・各種契約解除・支払い等）は、実態として後見人等に求められることが多いが、その権限や義務が無く、判断根拠や費用捻出も曖昧なままに後見人等の善意や判断に任されており、法的整備が必要である。

　　　　(4)　公的後見人制度の導入

　暴力や多訴案件、長期化、その他困難ケースの対応については公的責任において対応すべきである。

　　　　(5)　成年後見制度の社会化

　成年後見制度の十分な普及が行われていない現状から、教育課程への組み入れなどにより広く国民に本制度を周知する工夫が必要である。

　　　　(6)　苦情対応

　専門職後見人の中にも、機動力に欠ける人、必要な行動をとらない人、財産管理のみで身上監護への配慮に欠ける人などが現に存在する。このため、地域における苦情受付体制の構築が必要である。

　　　　(7)　身上監護をめぐる法体系の整理

　民法における成年後見制度においては、成年後見人等の特性（親族、法律専門職、福祉専門職など）によらず、身上監護を適切に行うよう規定すべきである。しかしながら、実現性のある身上監護の担保に限界があるのであれば、身上監護を中心とした権利擁護の法整備をすべきである。また、財産の有無を問わず身上監護が保障される体制も整えるべきであり、その際は公的身上監護人など専門機関設置の検討も必要となる。

（２）後見類型による参政権の喪失
　被後見人に選挙権・被選挙権が認められていない（公職選挙法第11条）ことについては、日本国憲法において保障されている国民の権利や障害者の権利条約との関連も含めて改正されるべきである。
　被後見人は、主に重要な財産管理やその協議、施設・サービス等の利用契約について判断能力などが乏しいとされているに過ぎず、その状態が必然的に地域や国のあり方についての見解を持ち得ないことまで意味するとは限らないからである。
　このほか、多くの制度において被後見人等を欠格条項の対象としていることは、一律に社会参加の機会を制限することとなっており、見逃すことができない大きな課題である。

（３）成年後見制度利用支援事業の完全実施
　成年後見制度利用支援事業を実施している市町村は、全市町村約1800か所のうち560か所に留まっている（2008年４月現在、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部調べ）。当該事業は、認知症高齢者から徐々に対象が拡大され、障害者自立支援法の地域生活支援事業にも位置づけられたが、依然として通知によるものであり、法令化が必要である。また、被生活保護者に対する後見扶助の創設も検討すべきである。

２．医療同意の課題

• (1)　医療保護入院では、後見人および保佐人が保護者として同意することが求められる。このことは、自己決定の尊重から一変して本人保護の目的で、強制力をもって行動制限の権限を行使する立場となるため、その後の後見活動に支障をきたす懸念がある。保護者制度を含めた医療保護入院制度のあり方についても今後検討されなければならない。
• (2)　施設入所は本人同意を前提としている一方で、精神科病院への医療保護入院は本人同意を要しない。これも医療保護入院制度の課題だが、後見制度の理念である、ア）自己決定の尊重、イ）残存能力の活用、ウ）ノーマライゼーションの観点からも矛盾する。ただし、成年後見人等はソーシャルワークそのものを行う役割ではないことも、成年後見人等が自覚し整理して理解することが必要である。
• (3)　受診援助や関係機関との連携による危機介入において、当事者との関係性の構築や精神障害の知識、ネットワークの活用など、精神保健福祉士が持つノウハウが役立つ場面は多いが、受診につながらないケースも多い。受診への働きかけは行えるが、保護者として「治療を受けさせること」が成年後見人および保佐人の義務と位置づけられることは実態と乖離している。また、受診援助自体は、事実行為であり本来の後見事務ではないと考えられるが、その責任だけが成年後見人等に課せられることも課題である。
• (4)　医療中断などで被後見人等が事故や事件の加害者となり、民事訴訟を起こされた場合、成年後見人等の責任を問われる可能性がある。一定の要件に基づく免責の仕組みも求められる。

（２）医療同意の課題
　重篤な疾患や事故対応など、成年後見人等として現時点での生命や将来へのリスクに対して判断せざるを得ない事態が生じており、裁判所が迅速に判断する仕組みを導入するなどの具体的な対応策が求められる。

３．財産管理における残存能力・潜在能力の活用

　被保佐人や被補助人は別として、被後見人には預貯金通帳の所持がほとんど認められていない。財産管理においては、被後見人自身が管理できる通帳（金額や取引方法・取引項目などの制限付き）を発行できる仕組み作りが必要である。
　また、「日用品の購入その他日常生活に関する行為」は被後見人においても行為能力として法律上認められており、公共料金の支払いや、生活用品の購入なども想定されているが、それに伴う被後見人による金融機関等での金銭取引も認められるべきである。

４．関係者の連携体制構築と維持

５．精神障害者をめぐる後見制度の現状

　精神障害者が生活していく上で以下のような問題を抱える場合がある。その課題に向き合い、より良い生活を支援していくためにも、障害を理解している精神保健福祉士が成年後見人等としての役割を果たしていくことが求められる。

• 財産管理、身上監護の両面で、家族による代理・代行が本人の自己決定を尊重しているか疑問な場合がある。
• 家族が、保護者や緊急連絡先としての役割を盾とし、成年後見制度の利用を拒む場合がある。
• 財産のない単身者（扱いを含む）は、判断能力の低下があっても入院医療機関に埋没してしまう傾向がある。
• 施設や医療機関において、契約能力が不充分な状態が長期間持続している人たちの金銭管理をはじめとした代理行為が行われ、利益相反や専門職倫理に抵触する可能性を否定できないが、成年後見人等が選任されている人は少ない。
• 施設退所後の地域生活で、住居の確保、金銭の管理などで課題を抱える場合に、成年後見制度のニーズがある。
• 親の死亡により遺産を相続したが、財産の自己管理が困難かつ単身生活の経験もなく、身上配慮を要する場合がある。
• 単身者など、成年後見人等が生活全般に関する相談や即時対応を行わざるを得ず、その職務を超える場合がある。

６．認定成年後見人養成研修をとおして明らかになってきた課題

• 低所得者における後見報酬の保障
  　成年後見制度利用支援事業を実施している自治体がまだ少ない現状においても専門職後見人としての受任依頼がある。判断能力の低下で身上監護だけを期待される低所得者の案件では、第三者後見人はまったくの奉仕活動になってしまう。低所得者の案件にも継続性をもって対応できる制度とするためにも、身上監護に関しても正当な報酬付与を求め、公的制度として保障すべきである。専門職後見人のボランティア精神に頼っている現状では、後見制度の安定した運用が難しい。

（２）認定成年後見人ネットワーク「クローバー」の運営における本協会の責任と課題

• (1)　認定成年後見人が権利を侵害しないための倫理観の確立と適切な後見実務の遂行が求められる。
• (2)　精神保健福祉士としての本来業務と成年後見活動の両立は、個人の環境と共に、精神保健福祉士を取り巻く状況の課題でもある。
• (3)　本協会の構成員か否かに関係なく「精神保健福祉士」であることの社会的信用により、既に成年後見人等を受任している者がいる。その資質の格差や倫理観を伴った適正な実務遂行を支援（監視）することが専門職団体としての本協会の役割の一つである。
• (4)　都道府県精神保健福祉士協会等に対する各家庭裁判所からの後見人候補者の推薦依頼が実際にあることから、本協会の取り組みの周知と都道府県単位での活動との連携が急務である。
• (5)　本協会として、認定成年後見人の支援体制を強化・充実させていく必要がある。その活動の中から制度が内包する課題を内外に訴えていくことこそ、重要な社会的役割だといえる。

以上

２．本協会理事会が見解を表明するに至った経緯
　この事件への対応として、本協会は以下の事実等に鑑みて、全精社協が補助金の不正受給に至った経緯や背景を調査し、理事会に報告するため、「全精社協補助金不正受給に係る調査特別委員会」（以下「調査特別委員会」という。）を設置した。

１）本協会が精神障害のある人々の支援団体として全精社協に監事を推薦している等の協力関係にあること。
２）本協会構成員が全精社協の会員施設や全精社協が運営する精神障害者支援施設「ハートピアきつれ川」に勤務していること。
３）全精社協の元幹部である本協会構成員が逮捕されたこと（その後起訴猶予）。

　理事会は、他団体が起こした事件とはいえ、全精社協が本協会と近接的な関係にあること、わが国の精神保健福祉に与えた影響が極めて大きいことから、ひとり全精社協のみの問題として捉えるのではなく、本協会の今後の運営のあり方等に教訓とすべき内容について見解として取りまとめることを確認した。

　調査特別委員会は、これまで全精社協の役員等を歴任してきた本協会構成員に対する聞き取り調査を中心に、この間精力的に調査に取り組み、2010年３月６日の2009年度第２回理事会において、最終報告書を提出した（最終報告要約参照）。理事会は、この報告書を基に議論を重ね、この度の見解表明に至った。

４．事件についての本協会としての見解
　精神障害者の社会復帰を担う施設の集合体としての全精社協執行部が、精神障害者の社会復帰を支援するために設けられた公金（補助金）を不正に流用するという形で、刑事事件を引き起こしたこと、その結果、国に対して精神障害者の福祉現場に従事する立場から要望・提言を行うという役割も有する組織体を自ら機能不全に追い込んだことは、わが国の精神保健福祉の発展を著しく阻害するものである。このことは、目的を同じくする本協会としては、極めて残念な出来事であった。

　加えて、精神保健福祉に関係する法人が起こした不祥事件として広く社会に報道され、そこに本協会構成員を含む精神保健福祉士が関与していたことは、本資格の信用失墜につながり、日々真摯に実践を積み上げている多くの精神保健福祉士にとって不利益となりかねない重大な問題であるといえる。

　また「ハートピアきつれ川」は多くの精神障害者が利用しており、運営主体の破綻は、その生活を脅かすものであり、結果として重大な人権侵害につながりかねない。

　さらに、調査特別委員会最終報告からは、厚生労働省と全精社協との間の適切な関係性の持ち方において大きな疑義を抱かざるを得ない。この点に関して、本協会は厚生労働省に対する事実照会を試みたが実現できなかったため、事実関係を踏まえた言及は避けざるを得ないことを付記しておく。

　そのうえで、今回の事件の背景にあった「組織運営のあり方」「国の行政機関との関係性のあり方」は、本協会においても他山の石として自戒的に整理していかなければならない重要な問題である。すなわち、本協会は本来の目的や使命に沿った事業展開という原点に立ち返った姿勢を改めて確認し、組織決定のプロセスにおける透明性と健全性の確保に努めるとともに、慎重かつ冷静な判断のもと、関係省庁との関係においては、健全なる緊張感を常に意識して臨まなければならない。また、適切な組織運営の確保のためには、今後ピアレビュー機能を協会組織に明確に位置付けることも必要であると認識している。

６．専門職および専門職能団体としての役割の再確認と今後の課題
　精神保健福祉士の使命は、支援を要する人に対する丁寧で誠実な支援であり、ときには覚悟をもって社会の矛盾とも戦っていくところである。しかし、また我々精神保健福祉士はその置かれている状況の中では容易にその使命を逸脱し、支援を要する人の権利を侵害しうる可能性をもつということを自覚しなければならない。

　今回の事件を通して、改めてわが国の精神保健福祉施策の貧困さが露呈した。しかし、この現状の中でわたしたちは、国民より負託された精神保健福祉課題を見据え、時機を得た提言はもちろんのこと、ときには大きな流れに勇気をもって抗うこともいとわぬ専門職能団体としての姿勢を貫く協会であり続けねばならない。