生涯研修制度「基幹研修Ⅱ」都道府県協会委託に関するＱ＆Ａ（第１版）

2014/07/19作成、2024/04/01最新改訂

委託事業の意図等

1. ．基幹研修Ⅱを委託する意図を教えてください。

　基幹研修Ⅱ受講対象者は、2024年４月時点で約2,400人となりました。また、本協会での実施回数や頻度には限界もあるなかで、身近な地域で開催してほしいという構成員の声に応える必要も出てまいりました。これらを踏まえ、生涯研修制度発足時より、将来構想にあった受講対象者の増加に伴う基幹研修Ⅱの委託実施について具体化させる時期になったと考えて、2013年度のモデル事業を経て、2014年度から委託実施を開始いたしました。

参考：全国で基幹研修Ⅰを多数回実施いただき、2008年度の制度開始以降、12,000人（毎年度の修了者数の総合計値／構成員約8,200人、非構成員約3,800人）を超える修了者を出すことができました。
2. 委託事業である「基幹研修Ⅰとの違い」を教えてください。

基幹研修Ⅰとの違いは次の通りです。

（１）対象要件があること。
・精神保健福祉士であり、本協会入会から３年度以上経過しており、基幹研修Ⅰを修了している者とする。
　　　ex.　2024年度は2021年度までの入会者が対象
・要件を満たさない者の聴講やプログラムへの参加は不可とする。

（２）受講対象者のエリア（ブロック区分）が決まっていること。
　事業を受託した都道府県協会（以下、事業受託協会）の所在都道府県が属するブロック内支部構成員（ブロック区分は、本協会「ブロック会議開催要綱」による）を対象とする。事業受託協会から受講対象者全員に個別に開催案内を送ること。

（３）金額の決まった収入があること
　委託費：一律１か所160,000円（本協会より前払）
　参加費：一人5,000円（事業受託協会が徴収）
　開催案内発送費：定型郵便物25ｇ以内料金×（対象ブロック内構成員数＋本協会送付分）（後払）

（４）演習には、グループリーダーを必置すること。

（５）開催形態は単独開催のみとし、共催は行わないこと。（Ｑ17参照）

委託研修の実施について

3. 基幹研修Ⅱの委託は必須ですか。

　基幹研修Ⅱは、身近な地域で開催してほしいという構成員の声に応えるため、お引き受けいただける都道府県協会への委託を行っております。ブロック会議等の場を通じて協議しながら各都道府県協会の実情に応じた委託実施につなげていきたいと考えています。
4. 基幹研修Ⅱは、年間何回、どこの地域で開催予定ですか。

　具体的な開催地については、ブロック会議等を通じてご協議いただき、全ブロックでの開催を目指していきたいと考えております。
5. 委託内容について教えてください。

　基幹研修Ⅱの実施に係る業務全般となります。これまでの都道府県協会での研修運営のノウハウを生かしていただければと考えております。
　具体的な委託内容については、実施要項（PDF）「３．委託内容」をご参照ください。。
6. 日本協会はどのような役割を担うのでしょうか。

　実施要項（PDF）「４．本協会の役割」をご確認ください。
7. 研修の内容や日程の設定について
7-1. 研修プログラムについて教えてください。

　本協会「基幹研修実施細則」第１３条第１項及び、同条第２項に定められる「基幹研修Ⅱシラバス」（PDF）に基づくプログラムによる実施となります。　
7-2. 研修の中に、県内・県ごとの課題なども盛り込んでいくことは可能ですか。

　シラバス及び時間数は厳守としますが、事業受託協会の判断により、時間数の延長や企画の追加は可能です。また、開催時間及び開催期間は、事業受託協会が決定してください。プログラム案は、「研修事業実施計画書」に詳細を記載してください。
　なお、可能であれば基幹研修Ⅱを修了した受講者が当年度の基幹研修Ⅲも続けて受講できるよう、開催日程をご考慮いただければ幸いです。
7-3. 研修開催日程は、数ヶ月コース等として日を分けて実施することは可能ですか。

　可能です。例えば、年度内で第１回・第２回と分割し、両日出席することで修了などです。
　また、オンライン開催の場合、講義はeラーニングによる事前視聴とし、演習のみ研修当日に実施するなども可能です。
7-4. 基幹研修Ⅰと同時に実施することは可能ですか。

　可能です。ただし、基幹研修Ⅰとは別事業となりますため、基幹研修Ⅱ事業委託契約にあたっては、別途、指定の書式による契約締結を行うことになります。
8. 開催規模について教えてください。

　定員は、ブロック内の受講対象者数を鑑み設定することとなりますが、原則80人です。定員を増やしたい場合は、会場のキャパシティやグループリーダーの確保等に留意いただき、事業受託協会が実施可能と判断した場合、または逆に定員を減らしたい場合は、本協会と協議のうえで決定することとなります。
9. 演習でのグループの人数は、何人が目安ですか？

１班の目安は６～８人（オンライン開催の場合は６人程度）です。グループリーダーは、この班数と同じ人数の配置が必要です。
10. 受講対象者について教えてください。

　受講対象者は本協会構成員です。都道府県協会のみに加入する方は対象となりません。
　受講要件は、（１）精神保健福祉士であり、本協会入会年度から３年度以上経過しており、基幹研修Ⅰを修了していること、（２）事業受託協会の所在都道府県が属するブロック内支部構成員（ブロック区分は、本協会「ブロック会議開催要綱」による）であること、（３）必要な会費を納めていること（開催時期によっては前年度まで）の３点を満たす者となります。要件を満たさない方の聴講やプログラムの参加は認められません。
参考：「ブロック会議開催要綱」２．に基づくブロック区分
（１）北海道・東北ブロック　北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
（２）関東・甲信越ブロック　茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県
（３）東海・北陸ブロック　　富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
（４）近畿ブロック　　　　　　滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
（５）中国ブロック　　　　　　鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
（６）四国ブロック　　　　　　徳島県、香川県、愛媛県、高知県
（７）九州・沖縄ブロック　　福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
11. ブロック内の受講対象者を教えてもらえるのでしょうか。

　はい。受講対象者は、開催案内発送用の宛名ラベルとデータ一覧の形でご提供します。
12. 使用するテキストや資料はどうしたら良いですか。

　生涯研修制度における基幹研修全体を網羅する「生涯研修制度共通テキスト（改訂第2版）」（以下、共通テキスト）を発行しております。基幹研修は、本協会に所属する全国の精神保健福祉士が共通のシラバスとテキストを使って研修を積み上げ、専門職団体である本協会がその質を保障していることから、必ず共通テキストを活用してください。共通テキストは2013年度に「第２版」へ改訂後、2021年度に文言整理による改訂を行いました（「改訂第２版」）。仕様はＢ５サイズ（全１巻）です。
　共通テキストの内容をパワーポイントに置き換えて講義される場合も、共通テキストのページ数をお伝えいただき、講義中に共通テキストを必ず開くようにしてください。各講師が共通テキストの他に、独自の補足資料を追加していただいてもかまいません。
　なお、パワーポイント等で講義資料を作成する際に使用いただく目的で、共通テキストの基幹研修Ⅱに関わる図画像を、本協会のＷＥＢサイト（委託専用ページ）に掲載しています。
13. 費用負担について教えてください。
13-1. 受講者からは参加費を徴収するのでしょうか。徴収するとすればいくらですか。

　参加費は徴収してください。金額は全国共通金額として5,000円です。
本協会の「基幹研修Ⅱシラバス」に基づくプログラム以外に、追加のプログラムがあることによる参加費の変更希望がある場合には、本協会と協議の上、決定することとします。
　シラバスに基づくプログラムの時間数を延長した場合、原則参加費額の変更はできません。
　なお、共通テキスト購入代金は、参加費に含まれません。
13-2. 生涯研修制度共通テキストの販売はどうしたらいいのでしょうか。

　改訂第２版（全１巻／Ｂ５サイズ）は本協会より事前にご提供します。
　受講対象者は、基幹研修Ⅰ受講時に第１版（全３巻／Ａ４サイズ）又は、第２版・改訂第2版のいずれかを所持（購入又は贈呈）しています。第２版・改訂第2版のどちらかを所持していない受講者は購入いただく必要があります。共通テキストは職場内や他者間で１冊を貸借することなく、１人ひとりが手元に置いて研鑽に役立てていただくため、本協会からの個人購入を原則としています。従って、本協会以外からの借与、譲渡または購入した共通テキストを持っての受講はお断りください。
　申込書において、第１版、第２版・改訂第2版いずれかの共通テキストを所持しているかを把握し、必要部数をお知らせいただければ、共通テキストをお送りします。共通テキストのコピー配布はお控えください。なお、改訂第２版の販売価格について、第１版を構成員として購入後、改訂第２版（第２版を含む）を初めて購入する構成員には、定価2,500円（税込）のところ1,500円（税込）にて頒布いたします。

参考：開催案内・申込書のひな型データは委託契約後の確認書類から入手いただけます。
13-3. 日本協会から都道府県協会への研修事業委託に係る費用の支給はありますか。あればその金額と使途を教えてください。

　委託に際しお支払する費用は、研修事業委託費（以下、委託費）及びブロック内の受講対象者へ開催案内を発送する費用です。委託費額は、本協会と事業受託協会との契約締結により、修了者の多寡を問わず一律１か所160,000円とし、開催案内発送費用は実費となります（定型郵便物25ｇ以内料金×（対象ブロック内構成員数＋本協会送付分））。そのほかの事業受託協会としての収入は参加費一人当たり5,000円があります。
　委託費及び参加費の使途は、会場借料や講師への謝金、資料印刷、その他研修実施のために必要な経費に充当してください。なお、販売いただいた共通テキスト代は、全額本協会へお納めいただくことになります。
13-4. 収支差額が生じた際、その取り扱いはどうなるのでしょうか。

　収支差額の取り扱いは、都道府県協会で処理してください。計画書に基づく実施を行ったにもかかわらずマイナスになってしまった場合は、本協会との協議とさせていただきます。
14. 講師等の具体的な役割とそれぞれの必要条件を教えてください。また、講師等を確保できない場合、どうしたらよいでしょうか。

【講師】
必要条件：本協会の認定精神保健福祉士またはそれに準ずる者
役割：講義１～３の講義を担うこと

【演習進行・統括者】※謝金支払規程における「演習講師」に該当します。
役割：演習の全体管理やグループリーダーのコーディネート等を行う。具体的には、次の内容を行う。
・グループリーダーへ演習の進め方の伝達
・受講者への演習の進め方の説明
・研修終了後のグループリーダーの振返りなど
　詳しい役割については、「基幹研修Ⅱ「演習について」（演習講師用）」（※）を参照。
　演習の進め方の伝達用資料は、「基幹研修Ⅱ「演習の進め方」（グループリーダー用）」（※）を参照。
必要条件：本協会の研修認定精神保健福祉士またはそれに準ずる者

※パスワードは、本事業を受託いただく都道府県協会へ送付した「手引き」にご案内しています。

【グループリーダー】
役割：演習進行・統括者からの説明をうけて、演習進行に協力する。配置はグループごとに１人とする。
必要条件：本協会の研修認定精神保健福祉士またはそれに準ずる者

　それぞれの役割の方を選定するにあたっては、本協会より研修認定精神保健福祉士及び認定精神保健福祉士（以下、認定者）の名簿を各都道府県支部に提供しておりますのでご活用ください。
　基幹研修の講師は本協会の構成員が望ましいと考えています。事業受託協会の状況により講師の確保が困難な場合、近隣の都道府県協会にご相談ください。また、本協会のＷＥＢサイト（会員ページ等）に過去の研修案内や認定スーパーバイザーを掲載しておりますので、講師選定にお役立てください。
　本協会では、講師選定の難しさや講師養成の必要性等を鑑み、2016年１月に開催した講師説明会の講義録画ＤＶＤを各都道府県協会に３枚配布しました。また、本DVDの収録内容を本協会ＷＥＢサイト（研修センター：委託専用ページ「講師の皆様」）に掲載しておりますので、講師を担う方はぜひご視聴ください。
　今後も、講師講習会（講義録画放映＋質疑応答等）が開催された場合はぜひご参加いただき、講師養成や他の都道府県協会との意見交換の場としてご活用ください。
　なお、本協会で実施するその他の研修では、講義内容により構成員以外に人材を求めることもあります。
15. 謝金支払い基準を教えてください。

　謝金額は、事業受託協会の裁量としております。参考としてお示しする本協会の謝金支払い基準は、実施要項（PDF）「13．講師等の選定基準、謝金支払基準（２）謝金支払基準」をご参照ください。。
16. 地域によっては、毎年度開催しても対象となる参加者が集まらない場合も生じます。必ず毎年度開催するのでしょうか。

　本協会では、2014年度より都道府県協会の理解および協力を得て、ブロック単位での委託開催の移行を進めてまいりました。対象者の受講機会を保障する観点からも、できる限り全ブロック開催が可能となるように、ブロック内で計画的に開催地の調整を行っていただければと考えます。
17. 他団体と共催で基幹研修Ⅱを行うことは可能ですか。

　委託事業は、本協会と事業受託協会との契約に基づくものですので、原則として近隣の都道府県協会を含む他団体との共催による研修や事業の再委託は不可としています。
　基幹研修Ⅱの契約では、基幹研修Ⅰとは異なり、共催の契約書はなく単独のみです。ここで言う「共催」は、あくまで委託契約上の整理であり、ブロック内の複数の都道府県協会において協力し、事務を分担することは差支えありません。また、その際に協力関係にある都道府県協会に経費をお支払いいただいた場合は、決算書でご報告ください。なお、開催案内等で、協力関係にある都道府県協会名を記載される場合は、「共催団体」ではなく「協力団体」の表記をお使いください。
18. 修了要件はありますか？

　基幹研修は、各科目とも15分以上の遅刻・早退がある場合は修了となりません。また、居眠り、テキストを開いていない、携帯電話をいじっているなど、明らかに受講していない場合や受講態度の悪い受講者には注意を促してください。本協会主催研修では、開催案内や受講決定通知、当日資料等を通じて下記の案内にて注意を促しています。

・遅刻・早退・欠席がある場合や受講態度が著しく悪い場合は、修了証書を発行できません。
・研修中は、携帯電話の電源をお切りになるかマナーモードに設定をしてください。また、講義中の通話はお控えください。
・オンライン研修において、研修当日における受講者側のオンラインツール（Zoom等）接続不具合や通信トラブル等について、事務局では対応できません。受講者側の通信状況等により受講継続ができない状態となった場合、修了とならない場合があります。
・オンライン研修当日は、時間に余裕をもってご入室ください。万が一、入室できない場合は、当日連絡先まで必ずご連絡ください。
19. 当日キャンセルが多く、運営に支障をきたすことがあります。対策はありますか。

　本協会主催研修では、受講決定通知を送付し、下記の案内にて注意を促しています。

・原則として、研修に係る費用をご送金いただいた後の参加取り消し並びに費用のご返金はいたしません。費用送金後の取り消しの場合には、研修終了後に資料をお送りいたします。
・やむを得ないご事情により欠席となる場合は、演習の班分け等の人数調整を行いますため、できる限り早くご一報ください。
・研修当日、連絡をしない欠席は、絶対になさらないでください。特に、演習の班分けがありますので、他の受講者の方の迷惑となります。

　ただし、研修に係る費用を当日支払としている都道府県協会も多いかと思います。開催案内や受講決定通知で「貴殿の受講のために、班分けなどの準備や資料作成を行っているため、連絡をしない欠席の場合は受講料をお支払いただきます」などの文言追加や、当日問合せ可能な連絡先情報等を事前に案内しておくなどで当日キャンセルや無断キャンセルの防止にお努めください。
20. 当日は避難経路の案内等が必要でしょうか。

　はい。使用施設での非常時対応がどのようになっているかをご確認いただき、避難経路や避難場所を把握してください。また、当日のオリエンテーションでは、避難経路の確認を入れてください。
　なお、オンライン研修の場合、本協会では下記の案内を受講者にお伝えしています。
・はじめに、緊急時の対応についてお知らせいたします。本日何らかの災害が起こった場合は、やむを得ず中止する場合がございます。予めご了承ください。また、ご自宅、ご職場や各施設等からご参加頂いていると思いますが、避難経路の確認は各自でお済ませください。
21. 悪天候等その他やむを得ない事情が発生し、研修を開催するかどうかの判断に迷った場合、どうすればよいでしょうか。

　希望する事業受託協会には、災害発生や荒天時の開催可否判断、その他不備不足の事態における対応が必要となった場合等に備えて本協会からスマートフォンを貸し出します。本協会事務局開局時間の平日9時30分から17時30分を除く時間帯は、各ブロックの研修企画運営委員等がご相談に応じます。連絡が取れない場合や切迫した状況である場合は、気象庁発表情報や交通機関運行情報等も判断材料として、事業受託協会で判断をお願いいたします。ただし、大規模災害等により現地で情報が得られないことが想定される場合は、事業受託協会と本協会で情報共有しながら判断していきます。
　なお、当日問合せ可能な連絡先情報等を受講者に事前に案内いただきますよう可能な範囲でお願いいたします（本スマートフォンは非常時専用のため、この用途には活用いただけません）。
　また、開催日以前に悪天候等その他やむを得ない事情が発生しうることが考えられる場合は、本協会に情報共有をお願いいたします。
22. やむを得ない事情により開催を取り止めた場合、準備に要した費用や（事前に徴収していた場合の）参加費の取り扱いについて、教えてください。

　費用の支払は委託費から充当いただき、差額があれば本協会にご相談の上で請求または返金ください。参加費を事前に徴収していた場合は、受講者への返金をお願いいたします。やむを得ない事情とは、悪天候や災害、研修が成立しないほど申込がない場合を想定します。
23. 合理的配慮を希望する受講者から申し込みがあった場合、対応できることは何でしょうか。

　手話通訳のご希望があった場合は、各都道府県にある手話通訳等派遣センターなどに派遣を依頼してください。受講者の手話通訳費用等の情報保障に充てた費用については、シラバスに沿った内容や時間のみ別途お支払いいたします。都道府県協会による独自企画の時間帯に必要となった手話通訳費用は、都道府県協会にてご負担をお願いいたします。
　視覚障害のある受講者からテキストデータを求められた場合、共通テキストのテキストデータをご提供しますので、本協会へお問い合わせください。そのほかのご希望について判断に迷う場合は、本協会へご相談ください。
24．アンケートを行う必要がありますか。また、集計も行いますか。

　受講者に対するアンケートは、指定様式により行ってください。集計の必要はありませんので、事業報告時に原紙をお送りください。コピーをお取りいただいても結構です。また、オンライン研修の場合は、インターネットのアンケートフォーム（フォームメーラーやGoogleフォーム等）をご使用いただいても構いません。なお、事業受託協会による独自アンケートの実施は自由です。
　　講師に対するアンケートは、指定様式を講師へお渡しください。このアンケートは、講師から直接本協会事務局へ届く様式です。指定様式は委託契約後の確認書類の「基幹研修Ⅱ　アンケート」「基幹研修Ⅱ　講師の皆様からのご意見」をご参照ください。