＜2019/08/01＞
2019年７月31日
精神障害のある方々並びにご家族の皆様
本協会構成員をはじめとする支援者の皆様
公益社団法人日本精神保健福祉士協会
会長 柏木一惠
「事件報道による日常生活への影響に係る情報提供窓口」開設について（お知らせ）
大阪府吹田市の拳銃強奪事件によって負傷された巡査が順調に回復されているというニュースに安堵したのも束の間、京都アニメーションの放火事件が起きました。
亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈り申しあげます。また負傷された方々の一日も早いご回復を祈るばかりです。ご本人たちだけでなく、ご家族や関係する方々の悲痛、無念を思うと胸ふさぐ思いです。衷心よりお見舞い申しあげます。
吹田市の事件では、一部報道機関において被疑者が精神障害者保健福祉手帳を持っていたこと、障害者雇用されていたことが報道され、その直後から、私たちが日常的に支援している方々から「報道以来差別を受けるのではと怖くなって手帳を使えなくなった」「同じような目で見られないかと不安になった」等々の声が寄せられました。
これらの声を受け本協会は、2019年６月27日付「大阪・拳銃強奪事件をめぐる報道のあり方について（お願い）」を報道機関あてに通知したところです。
しかし残念ながらその方々の不安に追い打ちをかけるように、この度の京都アニメーション放火事件の被疑者が「精神疾患がある」「訪問看護を受けていた」などの報道がなされました。今回の事件報道では、直接事件に遭遇していなくても「報道を見て辛くて眠れない」「苦しくてとても見ていられない」などをソーシャル・ネットワーキング・サービスで発信する人々もおられるようです。ましてや精神疾患と犯罪を結び付けて受け取られる世の風潮、それを助長するかのような報道にもっとも敏感に反応してしまう当事者の方々はさらに不安が強くなったり、周囲の目が気になったりなど日常生活に何らかの影響を受けているのではないでしょうか。そのような時は一人で抱え込まず、ご家族や友人、あるいは主治医や支援者の方々に相談していただければと思います。
この度に限らず、これまでも事件報道により日常生活を送ることを脅かされた経験をお持ちの方は相当数いらっしゃるでしょう。これは客観的な情報を発信するはずの報道側による、流す情報の取捨選択の問題もあれば、受信する側の情報の受け取り方の偏りもあると思います。報道の在り方、社会の意識の双方を変えていかなければ、悲惨な事件が起こるたび、精神障害があるという共通項だけで人の目を必要以上に気にしたり、自責的になったり、追い詰められる人々を生み出すことになるでしょう。
どうすれば共感と支援につながるような報道が可能になるのか。今後報道機関との意見交換や勉強会なども必要であり、今回本協会に寄せられたような、「事件報道によって日常生活に影響を受けた」との実体験の声を報道機関や関係各所に届けることが非常に重要であると考えております。
つきましては、当事者、ご家族、支援者それぞれの立場から本協会ウェブサイトに皆さまからの情報をお寄せいただきたく、窓口を開設いたします。いただいた声は個人やお住いの地域等が特定されないよう特段の注意を払いつつ適宜報道機関等に伝えてまいります。皆さまのご協力をお願いいたします。
［情報提供窓口］こちらから情報をお寄せください。
※情報提供窓口専用WEBフォームは、セキュリティ機能SSLを採用している株式会社フューチャースピリッツの“フォームメーラー”サービスを利用しており、本協会URLとは異なるアドレスに移動いたします。
［開設期間］2019年８月１日（木）から９月30日（月）まで