＜2019/02/26＞
本協会及びソーシャルワーク専門職関係団体では、児童福祉司の資質の向上が児童虐待を根絶するために重要であることから、児童福祉司への社会福祉士や精神保健福祉士の任用拡大に向けて、厚生労働省等へ意見提出を行ってまいりました。しかし、新聞報道によると、あまりにも痛ましい昨今の児童虐待における死亡事件を受け、ソーシャルワークにかかわる新たな国家資格（以下「新たな国家資格」という。）の創設が議論されています。
本協会としましては、ソーシャルワーカーは縦割りの資格でなく、人びとの生活を支えるという視点を持ち、共通基盤としてのソーシャルワークをベースにそれぞれの職場で働いています。このことは児童の分野でも同じことが言えます。
仮に新たな国家資格が創設されたとしても、実際に児童相談所で働くためには、制度設計から配置されるまでには少なくとも１０年以上は要します。また、一連の事件の背景は、単に児童福祉司の資質の問題だけではなく、児童虐待対応に関係する人員の確保や環境改善等も必要です。
そのため、公益社団法人日本社会福祉士会からのご提案を受けて、本協会では、都道府県支部並びに都道府県精神保健福祉士協会等のご協力をいただき、新たな国家資格の創設ではなく、ソーシャルワーク専門職である社会福祉士・精神保健福祉士の配置促進を求める署名活動と国会議員への陳情活動を展開することにいたしました。
つきましては、構成員の皆さまをはじめ趣旨に賛同いただける方々に、是非とも署名活動（※）にご協力いただきたく、よろしくお願い申しあげます（署名用紙は次からダウンロードしてください）。
【署名用紙】児童虐待を早急に根絶するため児童福祉司にソーシャルワーク専門職である社会福祉士・精神保健福祉士の必置を求める全国署名（PDFデータ：122KB）
なお、署名活動は、公益社団法人日本医療社会福祉協会、特定非営利活動法人日本ソーシャルワーカー協会、一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟の賛同も得て、５団体が呼びかけ団体として実施しています。
公益社団法人日本精神保健福祉士協会
会長 柏木一惠
（※）署名は必ず直筆にてお願いいたします。また、署名用紙は原本を本協会事務局に「本年３月末を目安」にお送りください。
＜参考資料＞