＜2015/07/15＞
保護者制度の廃止、医療保護入院者の早期退院に向けた仕組みの導入等が盛り込まれた改正精神保健福祉法が施行され１年３か月が経過しました。昨年度実施された障害者総合福祉推進事業「精神保健福祉法改正後の医療保護入院の実態に関する全国調査」（実施団体：日本精神科病院協会）では、退院後生活環境相談員の配置状況（８割が精神保健福祉士）や退院支援委員会の実態などが明らかとなっています。
ご承知のとおり、改正法には附則として検討規定が付され、５項目について検討を加え、必要があると認めるときは、施行後３年を目途として、所要の措置を講ずるものとされています。１年早く施行された障害者総合支援法については、見直しに向けた検討作業が昨年の12月にスタートしていることから、精神保健福祉法の見直し作業は今年度の冬頃から始まることを予想しています。
本協会としては、法の見直しに向けて政策提言をしていくため、精神保健福祉部に属する４委員会（権利擁護委員会、相談支援政策提言委員会、退院促進委員会、高齢精神障害者支援検討委員会）を中心に、本年10月末を目途とした各検討項目に関する意見の取りまとめをお願いしているところです。
また、精神保健福祉法は、私たちの業務に深く関連した重要な法律であることから、併せて構成員誌「PSW通信No197（７月15日発行）」にてご案内しましたとおり、構成員の皆さまからのご意見を募ることとしました。皆様のご協力をお願いいたします。
ご意見は、意見提出シートを使ってお寄せください。
意見欄にご記入のうえ、件名を「精神保健福祉法に関する意見」として電子メールまたはFAXにてご送信ください。募集期日は2015年８月31日（月）までとします。
ご意見提出シート：ワード（44KB）・ＰＤＦ（202KB）