＜2015/04/27＞
本協会では、東日本大震災復興支援事業の一環として、都道府県精神保健福祉士協会等による復興支援活動の経費を助成しております。
第五期までは構成員等の皆さまから寄せられた東日本大震災復興支援活動募金（以下「募金」という。）を財源に実施しておりましたが、2014年度をもって募金活動を終了したことから、2015年度からは公益目的事業会計への予算計上による助成事業として実施することにいたしました。
つきましては、東日本大震災復興支援活動助成金交付要綱をご参照のうえ、ご応募をお待ちしております。
○第六期申請受付期限
2015年７月31日（金）／当日消印有効
○申請方法
「交付申請書」（様式１）に必要事項をご記入のうえ、本協会事務局宛ご郵送ください。
○その他
助成金による事業について、後日、「事業実績報告書」（様式２）、「事業成果報告書」（様式３）をご提出いただきます。
公益社団法人日本精神保健福祉士協会
会長 柏木一惠
公益社団法人日本精神保健福祉士協会
東日本大震災復興支援活動助成金
交付要綱
2013年９月７日制定
（趣 旨）
第１条 公益社団法人日本精神保健福祉士協会（以下「本協会」という。）は、東日本大震災による被災からの復興のために都道府県精神保健福祉士協会等が行う復興支援活動（以下「東日本大震災復興支援活動」という。）について、公益目的事業の一環として、その実施主体に対し、東日本大震災復興支援活動助成金（以下「助成金」という。）を交付するものとする。
（予 算）
第２条 助成金の予算は、毎年度800千円を上限として、公益目的事業会計に計上する。
（交付要件）
第３条 助成金の交付対象事業は、次に掲げるとおりとする。
（１）岩手県、宮城県、福島県の精神保健福祉士協会等が行う東日本大震災復興支援活動
（２）前号を除く都道府県精神保健福祉士協会等において東日本大震災からの復興支援のために被災地の県協会等と交流して行う事業
（３）前号と同様の目的で活動するグループ（原則として、本協会の構成員５人以上で構成するものに限る）による事業であって、本協会理事又は所属する支部長の推薦があったもの
（４）その他、本協会の東日本大震災復興支援委員会（以下「復興支援委員会」という。）が特に認めたもの
（交付申請等）
第４条 復興支援委員会は、「東日本大震災復興支援活動助成金交付申請書」（以下「交付申請書」という。様式１）による申請について、復興支援委員会が定めた期間内において随時受け付けるものとする。
２ 前項の期間について、概ね４か月毎の期間を設定し、応募申請、審査、交付を進めるものとする。
３ 復興支援委員会は、交付申請書について、第１項の期間終了後、復興支援委員会担当理事との合議により、その内容を審査し、理事会の承認を経て、助成金交付に係る手続きを進めるものとする。
（交付条件）
第５条 助成金を交付する条件は、次のとおりとする。
（１）一事業に対する助成金は、原則として10万円を限度とする。
（２）交付対象事業の全部を中止又は廃止する場合においては、すみやかに会長に報告し、理事会の承認を受けること。
（交付方法）
第６条 助成金は、交付申請に基づき理事会が交付を承認した月の翌月末までに実施主体に交付するものとする。
（実績報告等）
第７条 実績報告は、「東日本大震災復興支援活動助成金実績報告書」（以下「実績報告書」という。様式２）を提出するものとする。なお、実績報告書には「東日本大震災復興支援活動助成金事業成果報告書」（以下「成果報告書」という。様式３）を添付するものとする。
２ 実績報告書及び成果報告書により報告された内容は、本協会ウェブサイト、構成員誌、機関誌等による構成員への周知、内外への広報をすることの承諾を得たものとして扱う。
（その他）
第８条 この要綱の定めるもののほか、助成金の交付等に関して必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
附 則
１ この要綱は、2013年９月９日から施行する。
附 則（2014年７月19日改正）
１ この要綱は、2014年７月19日から施行する。
附 則（2015年３月７日改正）
１ この要綱は、2015年４月１日から施行する。