＜2014/09/24＞
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| 田畑議員（右）との打ち合わせ （中央：鎌倉日本社会福祉士会長、左：木太常務理事） |
下村文部科学大臣に要望書を提出 | 有村内閣府特命担当大臣に要望書を提出 |
ご承知のように、子どもの貧困対策の推進に関する法律（平成25年法律第64号）に基づき、本年８月29日に「子どもの貧困対策に関する大綱」が閣議決定されました。
しかしながら、いわゆる貧困の連鎖により子どもたちの未来が閉ざされることのないよう、子どもたちの成育環境を整備するとともに、教育を受ける機会均等を図るなど、子どもの貧困対策を総合的に推進するためには、現在の子どもの支援体制では不十分であるとの認識から、本協会及び日本社会福祉士会では、現在の支援体制の改善を求める要望書を提出することにいたしました。
本日、田畑裕明衆議院議員とともに、本協会の木太常務理事、日本社会福祉士会の鎌倉会長らで文部科学省と内閣府にうかがい、下村博文文部科学大臣並びに有村治子内閣府特命担当大臣に「子どもの貧困対策を総合的に推進するための要望書」を手渡ししてきました。
次に要望書の全文を掲載していますので、是非ご一読ください。
・子どもの貧困対策を総合的に推進するための要望（2014年９月24日付）
［参考］子どもの貧困対策の推進（内閣府ウェブサイト）
・子供の貧困対策に関する大綱（概要）（PDF形式：266KB）
・子供の貧困対策に関する大綱（PDF形式：386KB）