＜2009/09/03＞
＊お送りした依頼文書の全文を掲載しています（※）＊
JAPSW発第09-177号
2009年９月１日
都道府県精神保健福祉士協会等 代表者各位
社団法人日本精神保健福祉士協会
会 長 竹 中 秀 彦［公印略］
時下、ますますご清祥のこととお慶び申しあげます。
日頃より、本協会事業に多大なご理解ご支援を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、貴都道府県精神保健福祉士協会等（以下「貴会」という。）と本協会は、組織の設立経緯は異なりますが、精神医学ソーシャル・ワーカーや精神保健福祉相談員等を主体として発足し、精神保健福祉士法成立以後は精神保健福祉士を中心とした専門職団体として連携を図ってきているところであります。今般の精神保健福祉士のあり方のみならず、精神保健医療福祉をはじめ、社会福祉等を取り巻く環境が大きく変化する中で、貴会とは本協会の都道府県支部との関係性も含めて、一層の連携を図り、課題や情報の共有、共同事業の検討などが必要不可欠であると認識しています。
また、専門職団体として対政策活動・要望等を行う際、厚生労働省をはじめ各団体より、本協会がどれほどの組織率を有する団体であるか、また全国の精神保健福祉士の活動実態を把握しているか、要望に際してエビデンス（実態の数値等）を如何ほど有しているか等々がしばしば問われる状況となってまいりました。
以上を踏まえ、今年度（2009年度）は、従前よりご協力いただいております「都道府県精神保健福祉士協会等2009年度現況調査」（以下「現況調査」という。）の内容を一部改編するとともに、複数回のアンケート及び聞き取り調査を実施させていただきたく存じます。
これにより、本協会に入会資格を有する未加入者が全国にどの程度おられるのかといった実態の把握に努め、貴会にもご協力いただいております本協会への入会促進を更に進めていくうえでの課題などを明らかにしたいと考えています。また、貴会と本協会及び本協会の都道府県支部、また隣接する都道府県精神保健福祉士協会等同士の協力関係のあり方などを更に検討する必要があるとも考えており、その基礎的データの収集を目的としております。
今回の調査も、記入式を含む２部形式の調査票へのご回答をお願いいたします。第１部は「現況調査票」であり、第２部が上記にお示しした「都道府県精神保健福祉士協会等2009年度組織強化に関するアンケート調査票」です。
ご多忙のところ大変お手数をおかけいたしますが、貴会事務局責任者等にご記入いただき、10月１日（木）までに、同封の返信用封筒にてご返送くださいますよう、何卒よろしくお願い申しあげます。
また、記入式の部分についてはご記入いただいた後、あらためて各ブロックより選出された組織強化委員より、対面あるいは電話により、直接ご意見を伺わせていただきたいと考えております。
貴会と本協会は協力関係にあると認識しており、共通の理念をもつ専門職団体であるとの前提のもと、貴会と本協会が可能な限り一体的な活動ができる方法を検討していきたいと考えております。また、調査結果につきましても、貴会にフィードバックさせていただく予定としております。
ご不明な点等ございましたら、事務局までお問い合わせいただければ幸いです。
【問い合わせ】
社団法人日本精神保健福祉士協会（担当：坪松）
〒160−0015 東京都新宿区大京町23-3 四谷オーキッドビル７Ｆ
TEL.03-5366-3152 FAX.03-5366-2993 E-mail:s-tsubo@jamhsw.or.jp
【2008・2009年度 組織部 組織強化委員会】※敬称略
組織部担当常任理事
宮本 浩司（アネックス湊川ホスピタル／兵庫県）
廣江 仁（社会福祉法人養和会就労継続支援Ａ型事業所Ｆ＆Ｙ境港／鳥取県）
委員長 今井 博康（北翔大学／北海道ブロック担当）
委 員 森谷 就慶（東北文化学園大学／東北ブロック担当）
委 員 近藤 周康（昭和大学付属烏山病院／関東・信越ブロック担当）
委 員 池谷 進（精神障害者社会復帰施設福祉ホームＢふえふき／関東・信越ブロック担当）
委 員 中住 正紀（医療法人義興会可知病院／東海・北陸ブロック担当）
委 員 鐸木 俊雄（医療法人爽神堂そうしん堂クリニック泉佐野／近畿ブロック担当）
委 員 木村 雅昭（医療法人社団友和会友和病院／中国ブロック担当）
委 員 法野 美和（財団法人真光会真光園／四国ブロック担当）
委 員 高石 大（ノーブルメディカルセンター／九州・沖縄ブロック担当）
「現況調査票」および「都道府県精神保健福祉士協会等2009年度組織強化に関するアンケート調査票」の掲載は省略しました。各調査票はマイクロソフトワードファイルでもご提供できますので、ご必要な場合は本協会事務局までご連絡ください。