＜2006/06/30＞
本協会では、７月５日（水）午後に全国精神障害者社会復帰施設協会主催により開催される「障害者自立支援法施行に伴う−緊急集会７．５−」に関して、精神障害者社会復帰施設等への実質的な補助金削減問題への緊急要望活動への取り組みとも連動して、共催団体として参画することになりました。
平日の集会ですが、構成員の皆様には可能な範囲でご参集いただきたく、よろしくお願いいたします。
「障害者自立支援法施行に伴う−緊急集会７．５−」
〜障害者自立支援法の理念を活かす、使いやすい仕組みの工夫を〜
【趣 旨】
障害者自立支援法による障害程度区分の認定について、現在示されている障害認定のあり方は、障害と疾病を併せ持つ精神障害者の障害特性に応じたものとはほど遠いものであり、また応益負担額が高く当事者やその家族に大きな負担を強いることとなり、障害特性に応じた適正な障害福祉サービスを選択することは難しいのが現状です。このことで、10月からの新たな福祉サービスの利用や、新事業体系への移行を検討する際に、多くの利用者や事業者が不安を抱いております。
さらに、良質な福祉サービスを提供するには、マンパワーの確保が欠かせません。しかし、現状示された事業報酬単価は、優れたマンパワーの確保を図れるものではなく、障害を持つ人達が安心して社会生活を送れる社会保障制度の根幹を揺るがすものと言わざるを得ません。また、地域生活支援センターの移行に関し、所管が変わるため、各地での取り組みに地域格差が顕著に現れています。この点についても格段の配慮が必要であります。
そして、経過措置対象施設となる精神障害者社会復帰施設運営費下半期所要額算定の在り方は、移行を促進するものではなく、移行そのものに逆行するもの、もしくは新事業体系への移行そのものを断念させるものになる恐れがあり、強い危機感を覚えるものであり、見直しを強く求めます。
これらの障害者自立支援法に関わる諸問題について、精神障害者を取り巻く私たち団体は、新事業展開の見直しを求めるため緊急集会を開催いたします。
【日 時】
2006年７月５日（水） 13時〜15時30分（開場・受付：12時〜）
【場 所】
日比谷野外大音楽堂（東京都千代田区日比谷公園１−３）
【主催団体】
全国精神障害者社会復帰施設協会
【共催団体】
全国精神障害者家族会連合会、全国精神障害者就労支援事業所連合会、全国精神障害者団体連合会、全国精神障害者地域生活支援協議会、東京都精神障害者団体連合会、日本精神保健福祉士協会、日本精神科病院協会、日本精神科看護技術協会（順不同）
【内 容】
・主催団体挨拶
・基調報告
・各団体からの意見表明
・来賓挨拶（国会議員）
・要望書採択 厚労省へ提出
・閉会
以上