＜2009/04/03＞
障害者自立支援法等の改正をはじめとする施策の状況や方針等について説明がなされた障害保健福祉関係主管課長会議（2009年３月12日開）の資料が公開された。 ここでは、当日資料の中から、「平成21年度障害福祉サービス報酬改定Ｑ＆Ａ（VOL.1）」とその後追加分として発表された「VOL.2」を掲載する。全資料は、こちら（WAMNETリンク催・3/13掲載）に掲載されている。
|
「平成21年度障害福祉サービス報酬改定Ｑ＆Ａ（VOL.1）」（平成21年３月21日 社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課） |
|
「平成21年度障害福祉サービス報酬改定Ｑ＆Ａ（VOL.2）」（平成21年４月１日 社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課）（PDF/820KB） 1.共通事項 2.訪問系サービス共通 3.日中活動系サービス共通 4.生活介護 5.児童デイサービス 6.自立訓練（機能訓練） 7.自立訓練（生活訓練） 8.就労移行支援 9.就労継続支援A型 10.就労継続支援B型 11.施設入所支援 12.短期入所 13.共同生活介護・共同生活援助 |
また、３月31日には、障害者自立支援法の改正案が閣議決定され、改正法案が公開された。
法律案の概要は、応益負担から原則応能負担とする等の「利用者負担の見直し」、発達障害を同法の対象とする等の「障害者範囲及び障害程度区分の見直し」、「相談支援の充実」、児童福祉法を基本として身近な地域での支援を充実するなどの「障害児支援の強化」、グループホーム・ケアホーム利用の助成創設等の「地域における自立した生活のための支援の充実」等となっている。
今回の改正法案では「精神障害者の地域生活を支える精神科救急医療の整備等」の中で都道府県による精神科救急医療体制の確保を法律上に位置づける等の目的のため「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」と精神保健福祉士が精神障害者の地域生活における相談支援を担っていることを明確化する等により「精神保健福祉士法」と各法が改正案に上がっている。
ここでは、同法律案の概要と新旧対照条文の中から上記２法の改正法案について掲載する。
なお、厚生労働省が、第171回国会（常会）に提出した改正法案は、こちら（厚生労働省リンク・3/31掲載）に掲載されている。
| 障害者自立支援法等の一部を改正する法律案の概要（PDF/181ＫＢ） |
|
障害者自立支援法等の一部を改正する法律案新旧対照条文
|