＜2008/08/27＞
８月20日（水）の14時から16時30分まで、中央合同庁舎第７号館（東京都千代田区）において、標記の検討会が開催されました。
社会保障審議会障害者部会では、現在、障害者自立支援法の改正にむけた検討が行われており、今回は過去２回に引き続き、関係団体へのヒアリングとなり、次の９団体から意見表明等が行われました。
＜ヒアリング対象団体＞
社団法人日本重症児福祉協会、社会福祉法人全国重症心身障害児（者）を守る会、社団法人日本精神科病院協会、社会福祉法人全国精神障害者社会復帰施設協会、特定非営利活動法人全国精神保健福祉会連合会、社団法人日本精神保健福祉士協会、全国知事会、全国市長会、全国町村会
各団体からは、提出資料に基づき各10分の持ち時間の中で、課題点や要望、意見表明が行われました。
＜本協会からの意見＞
本協会からは大塚常務理事が出席、次の意見等を述べました。
・「障害者自立支援法」の見直しに関する意見について
特に、「見直しにあたって」として、障害者基本法の基本的理念（個人の尊厳の重視と生活保障の権利、機会均等、差別禁止）の確認の必要性と、障害者権利条約等の国際的規準に基づく障害者支援策の推進を強く求めました。
また、当事者主体の障害者福祉制度とするために「当事者参加の原則」を「見直しの前提」として、次の11項目について具体的には施策の提案を含む意見表明を行いました。
【見直しの内容に関する意見】
１．障害者の範囲について
２．障害程度区分について
３．障害福祉施策の財源保障についての見直しを
４．所得保障に関する早急な検討と対策を
５．サービス体系と報酬について
６．就労支援について
７．自立支援医療について
８．基盤整備について
９．地域活動支援センターに専門職配置を
10．相談支援事業について
11．人材育成と人材確保についての対策を
最後に、厚生労働省が設置する「精神保健福祉士の養成等のあり方に関する検討会」に触れ、自立支援法や関連施策における相談、調整、連携などの支援に関わる専門職として、現状に適した精神保健福祉士の資格や養成に関する見直しを要望しました。
次回の検討会は９月10日（水）となり、これまでの３回のヒアリングにおける論点を整理し、協議が行われる予定です。
なお、他の団体からの意見や質疑応答の内容については、次の資料並びに後日厚生労働省のホームページで掲載される議事録をご参照ください。
・社会保障審議会障害者部会（第37回）資料（WAM NET HPリンク・08/21掲載分）
文責：坪松真吾（事務局長）