＜2008/04/14＞
４月11日（金）15時より、厚生労働省９階会議室において、第１回「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」が開催されました。
この検討会は、平成16年９月に厚生労働省精神保健福祉対策本部が提示した「精神保健医療福祉の改革ビジョン」が、平成21年９月から後期５年の中間を迎えるに当たり、障害者自立支援法により３障害一元化が図られたとはいえ、いまだ立ち遅れている精神障害者福祉を、今後どのように見直していくかについて検討される場となります。
会議は、精神保健医療福祉の改革の経緯、精神保健医療福祉の現状についての資料が提示され、今後の議論の進め方についての話がされました。
進行中質疑応答では、さまざまな立場にある検討会構成員から多くの意見が出され、非常に活気のある検討会となりました。急性期医療、退院促進支援事業、疾患に応じた対応、認知症患者に関する課題、退院患者の地域における受け皿の課題、その他制度の問題点など、今後検討すべき点は多いと感じられました。
今後の検討事項としては、「入院医療中心から地域生活中心へ」という社会づくりを基本的な考え方とし、（１）地域生活を支える支援の充実、（２）精神医療の質の向上、（３）精神疾患に関する理解の深化、（４）長期入院患者を中心とした地域生活への移行・定着支援、というビジョンで示された柱をより具体的に着実に推進するための方法や施策についてとすることを確認しました。ただし、平成16年の「精神保健医療福祉の改革ビジョン」を出した際にはなかった障害者自立支援法が制定されたこと、そのため３障害一元化のサービス提供体制が市町村窓口に整備されてきたこと、障害福祉計画の策定義務化など、変化が見られる現在の状況を踏まえて、制度改正の必要があれば受け止めたい、と枠にとらわれずに議論していきたいという意向が示されました。
次回の第２回検討会では「地域生活支援体制について」が予定されています。
（文責：事務局）