＜2007/12/19＞
本日12月19日（水）の10時から12時までの２時間、経済産業省別館1012号会議室において、第１回目の「精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会」が開催されました。
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| 右から京極座長、鹿島構成員、大塚構成員 （撮影：株式会社福祉新聞社） |
はじめに、中村障害保健福祉部長から「国家資格ができて約10年が経過し、登録者も３万人を超え、資格としては順調な経過を示している。しかし、近年の障害者自立支援法、医療観察法、自殺対策基本法などの法制度状況をはじめとする環境の変化や精神障害者施策が入院中心から地域移行、地域生活支援へと移行しており、精神保健福祉士に求められる役割は大きく、資質の向上が必要である。特に養成の観点から検討を行う時期に至ったと考えている。精神保健福祉士法改正が必要であれば、障害者自立支援法の改正作業に絡めて考えたい」旨の挨拶がありました。
その後、事務局となる精神・障害保健課の紹介、検討会構成員の自己紹介、座長互選（京極構成員）を経て、事務局から資料の概要説明がなされました。
検討事項の説明では、特に社会福祉士との共通科目の設定及び共通科目における試験科目免除等、現行の試験の枠組みを維持する必要性があげられ、現在「社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律」制定に伴う教育カリキュラム改正に関するパブリックコメント募集との関係から、共通科目に関しては明年２月に中間取りまとめを行い、平成21年度からの社会福祉士の新教育カリキュラムによる試験実施と同時期に行いたい旨が告げられ、先行検討事項として確認するとともに、第２回（平成20年１月）までの検討案件となりました。
精神保健福祉士の専門性とその観点からの養成課題等は第３回（平成20年２月）以降の検討事項となり、また、実務的課題に対応するワーキンググループを設置することが報告され、構成メンバー等は次回に提示されることとなりました。
検討会では平成20年７月を目途として報告書をまとめることになります。
なお、本日の議事録は、後日、厚生労働省のホームページに公開されるとともに、配布資料は、近日、ＷＡＭＮＥＴ（独立行政法人福祉医療機構）に掲載されます。
精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会
構成員名簿
※敬称略、五十音順
石川 到覚（大正大学人間学部人間福祉学科 教授）、大塚 淳子（社団法人日本精神保健福祉士協会 常務理事）、鹿島 春雄（慶應義塾大学医学部精神・神経科学教室 教授）、京極高宣（国立社会保障・人口問題研究所 所長）、新保 祐元（東京成徳大学人文学部 教授）、谷野 亮爾（社団法人日本精神科病院協会 副会長）、寺谷 隆子（山梨県立大学人間福祉学部 教授）、古川 孝順（東洋大学ライフデザイン学部 教授）
精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会
検討事項
（配布資料からの抜粋）
１．教育カリキュラムの検討事項
・職域における活躍を踏まえ、教育カリキュラム及び卒後教育の役割の整理
・社会福祉士との共通科目の整理
・保健福祉系大学等における指定科目及び基礎科目の範囲
・一般養成施設の教育カリキュラムの編成（科目・時間数）
・短期養成施設の教育カリキュラムの編成（科目・時間数）
・各科目の教育目標及び教育内容とその示し方 等
２．実習の在り方の検討事項
・目標及び教育内容、時間数
・教員及び実習指導者の要件
・実習施設の基準 等
３．その他の検討事項
・施設整備の要件（必要な規則緩和や要件の弾力化）
・国家試験の在り方
・実務経験の範囲
・自己研鑽の在り方及び職能団体等による卒後研修の在り方
・業務対象、職域の範囲 等