＜2007/12/14＞
近年、障害者自立支援法、医療観察法及び自殺対策基本法の施行をはじめ精神保健福祉施策を取り巻く環境の変化などにより、精神保健福祉士に求められる社会的役割も多様に変化している状況にあります。
本協会では、昨年12月と本年４月、厚生労働省に対して、日本精神保健福祉士養成校協会との連名により、精神保健福祉士の資格制度の見直しに関する要望書（昨年12月提出、本年４月提出）を提出、その後、精神・障害保健課との間で勉強会（計７回）を開催し、見直しの必要性の有無や見直す際の範囲や内容について意見交換等を行ってまいりました。
厚生労働省では、こうした状況を踏まえて、精神保健福祉士の高い専門性を担保できるような養成及び人材育成の在り方を検討する必要が生じているとして、今般、有識者等からなる「精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会」が開催されることになりました。
本検討会には、本協会の大塚淳子常務理事も構成員として参画することになりました。
検討会での協議状況は、可能な限り、ホームページ等で構成員の皆さんにお伝えしてまいりますので、どうぞご注目ください！
なお、第１回検討会は次の日時等で開催されますので、傍聴をご希望される方は こちら をご覧ください。
［第１回精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会］
１．日 時 2007年12月19日（水） 10：00〜12：00
２．場 所 経済産業省別館 1012号会議室
（所在地）東京都千代田区霞ヶ関１丁目３番地１号 ※周辺地図は
こちら をご覧ください。
３．議 題 （１）精神保健福祉士の養成の在り方等について
（２）その他
４．出席者 精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会構成員 他