＜2006/12/26＞
政府は12月24日、安倍政権で初となる2007年度の予算編成に係る閣議決定を行った。政府の一般会計総額は前年度より4.0％増の82兆9,088億円。一般歳出の46兆9,784億円のうち、厚生労働省予算の占める割合は45.7％の21兆4,769億円となった（前年度予算額20兆9,417億円、伸率2.6％）。
厚労省の一般会計のうち、社会保障関係費は対前年度比5,472億円増（伸率2.6％）の20兆9,659億円。重点施策としては、若者・女性・障害者・再就職を目指す人等に対する就労支援などの再チャレンジ支援施策、少子化対策、医師確保対策、がん対策等の推進が挙げられている。
一方で、雇用保険制度の国庫負担額の引き下げ、生活保護の母子加算の段階的廃止といった減額策が講じられている。
また厚労省は2006年度の補正予算としては障害者自立支援法円滑施行特別対策費960億円を含む2,934億円を計上。来年度予算案とともに年明け１月からの通常国会冒頭で審議されることとなる。（Asahi21
≪F&M-Letter≫2006/12/25）
・厚生労働省予算案の主要事項（厚生労働省HPリンク）
⇒http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/07syokan/index.html