＜2006/08/09＞
本協会が加盟する日本障害者協議会（ＪＤ）は、８月３日、50問からなる障害者自立支援法への対応策「一問一答」第二版を公開しました。
一問一答は、ＪＤホームページ（http://www.jdnet.gr.jp/）から、PDFデータかテキストデータでダウンロードできます。
また、冊子を希望される場合は、１部160円（送料込み）で配布されていますので、下記のＪＤ事務局までお問い合わせください。
Ｑ１（申請）／Ｑ２（手続き）／Ｑ３（介護給付・訓練等給付）／Ｑ４（障害程度区分と支給量）／Ｑ５（障害程度区分とサービス）／Ｑ６（経過措置）／Ｑ７（調査員）／Ｑ８（調査の同席）／Ｑ９（一次判定）／Ｑ１０（調査予定）／Ｑ１１（判定ソフト）／Ｑ１２（障害程度区分）／Ｑ１３（二次判定）／Ｑ！４（審査会）／Ｑ１５（不服審査）／Ｑ１６（主治医意見書）／
Ｑ１７（応益負担）／Ｑ１８（グループホーム）／Ｑ１９（グループホームの個別減免）／Ｑ２０（自己負担） ／Ｑ２１(同意書)／Ｑ２２(負担軽減)／Ｑ２３(世帯分離)／Ｑ２４（預貯金額の確認）／Ｑ２５（工賃収入）／Ｑ２６（社会福祉法人減免）／Ｑ２７（自立支援医療）／Ｑ２８（上限管理表の紛失）／Ｑ２９（自立支援医療受給者証）／Ｑ３０（市町村の単独減免）／Ｑ３１（就労支援）
Ｑ３２（地域生活支援事業）／Ｑ３３（小規模作業所）／Ｑ３４（小規模通所授産施設）／Ｑ３５（移動支援事業）／Ｑ３６（手話通訳）／Ｑ３７（日常生活用具）／Ｑ３８（ストマ用装具）／Ｑ３９（市町村単独事業）
Ｑ４０（障害福祉計画）／Ｑ４１（意見反映）／Ｑ４２（基本指針）／Ｑ４３（数値目標）／Ｑ４４（基盤整備）
Ｑ４５（退所の相談）／Ｑ４６（日額化の影響）／Ｑ４７（上限管理）／Ｑ４８（職員の生活）／Ｑ４９（新体系移行） ／Ｑ５０（職員として）
日本障害者協議会（ＪＤ）
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