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<2006/08/09>

JD、障害者自立支援法への対応策「一問一答」第二版公開

 本協会が加盟する日本障害者協議会(JD)は、8月3日、50問からなる障害者自立支援法への対応策「一問一答」第二版を公開しました。
 一問一答は、JDホームページ(http://www.jdnet.gr.jp/)から、PDFデータかテキストデータでダウンロードできます。
また、冊子を希望される場合は、1部160円(送料込み)で配布されていますので、下記のJD事務局までお問い合わせください。


<質問内容一覧>

1.申請からサービス利用までの流れの中で

Q1(申請)/Q2(手続き)/Q3(介護給付・訓練等給付)/Q4(障害程度区分と支給量)/Q5(障害程度区分とサービス)/Q6(経過措置)/Q7(調査員)/Q8(調査の同席)/Q9(一次判定)/Q10(調査予定)/Q11(判定ソフト)/Q12(障害程度区分)/Q13(二次判定)/Q!4(審査会)/Q15(不服審査)/Q16(主治医意見書)/

2.障害者自立支援法による利用者・家族の不利益を少なくするために

Q17(応益負担)/Q18(グループホーム)/Q19(グループホームの個別減免)/Q20(自己負担) /Q21(同意書)/Q22(負担軽減)/Q23(世帯分離)/Q24(預貯金額の確認)/Q25(工賃収入)/Q26(社会福祉法人減免)/Q27(自立支援医療)/Q28(上限管理表の紛失)/Q29(自立支援医療受給者証)/Q30(市町村の単独減免)/Q31(就労支援)

3.地域生活支援事業に関すること

Q32(地域生活支援事業)/Q33(小規模作業所)/Q34(小規模通所授産施設)/Q35(移動支援事業)/Q36(手話通訳)/Q37(日常生活用具)/Q38(ストマ用装具)/Q39(市町村単独事業)

4.障害福祉計画について

Q40(障害福祉計画)/Q41(意見反映)/Q42(基本指針)/Q43(数値目標)/Q44(基盤整備)

5.職員の皆さんへ

Q45(退所の相談)/Q46(日額化の影響)/Q47(上限管理)/Q48(職員の生活)/Q49(新体系移行) /Q50(職員として)

日本障害者協議会(JD)
〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1 (財)日本障害者リハビリテーション協会内
Tel 03-5287-2346 Fax 03-5287-2347 office@jdnet.gr.jp


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