＜2006/06/30＞
▲中谷部長に要望書の趣旨説明をする白石理事（右中央）
すでにご承知のように、６月14日付の厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課通所サービス係からの事務連絡に端を発する、平成18年度下半期の精神障害者社会復帰施設等運営費に係る国庫補助問題について、６月30日（金）、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長宛に「精神障害者社会復帰施設等運営費 平成18年度国庫補助所要額についての要望書」を精神関係６団体の連名で提出しました。
当日は、16時20分から、厚生労働省５階の障害保健福祉部長室にて、中谷障害保健福祉部長と６団体の代表者で要望書について協議をしました。
要望書に対する回答としては、６月23日付の厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課通所サービス係からの事務連絡を元に「下半期の各施設の運営費単価が75％になるというものではない」との話でした。ただし、新しい法律ができたので、経過措置対象施設の25％は新しい事業体系に移行していただきたいし、移行がスムーズに進むよう対応はしていきたいとも強調されていました。
「経過措置対象施設の移行が25％に満たなかった場合も運営費補助は確保されるのか」、という質問に対しては、「25％は運営費の問題ではない」という回答でした。はっきりと予算が確保できているという明確な回答ではありませんでした。
中谷部長は、移行しなかったからといって、施設が潰れて、利用者が行くところがなくなってしまうというようなことにはしたくはないとも話されていました。
６月23日付の事務連絡では、「本国庫補助金に係る交付決定等の執行手続きについては、本年10月以降の新体系への移行状況等を見つつ、対応することとしています。」とあります。今回、「施設の運営費単価を75％にするということはしない」とはされたものの、予算確保の明示がない今日の段階で、今後の新事業への移行の進み具合によっては、予断を許さない状況だと言えましょう。
この問題をめぐっては、６月14日付、６月21日付、６月23日付と短期間に事務連絡が出され、内容も少しずつ変化をしております。今後も、新しい情報を収集し、関係団体と連携しながら、その都度必要な対応を図っていきます。
＜精神関係６団体＞※順不同
社会福祉法人全国精神障害者社会復帰施設協会、財団法人全国精神障害者家族会連合会、特定非営利活動法人全国精神障害者地域生活支援協議会、社団法人日本精神科病院協会、社団法人日本精神科看護技術協会、社団法人日本精神保健福祉士協会
精神障害者社会復帰施設等運営費 平成18年度国庫補助所要額についての要望書（PDF/95KB）
「平成18年度精神障害者社会復帰施設等に係る運営費の国庫補助協議について」に関するＱ＆Ａ（２）（厚生労働省社会・援護局障害福祉部障害福祉課通所サービス係発／各都道府県、指定都市、中核市障害保健福祉主管課宛／事務連絡 平成18年６月23日）（PDF/55KB)
「平成18年度精神障害者社会復帰施設等に係る運営費の国庫補助協議について」に関するＱ＆Ａ（厚生労働省社会・援護局障害福祉部障害福祉課通所サービス係発／各都道府県、指定都市、中核市障害保健福祉主管課宛／事務連絡 平成18年６月21日）（PDF/90KB)
平成18年度精神障害者社会復帰施設等運営費の国庫補助について（厚生労働省社会・援護局障害福祉部障害福祉課通所サービス係発／各都道府県、指定都市、中核市障害保健福祉主管課宛／事務連絡 平成18年６月14日）（PDF/50KB)