＜2006/06/27＞
厚生労働省は、６月26日、障害保健福祉関係主管課長会議を開催し、既に４月から施行されている障害者自立支援法について、主に10月施行に係る関連事項についての説明を行った。（主要説明事項は、下記の資料一覧を参照）
また、地域生活支援事業に係る障害福祉計画の作成について、同日付で基本的考え方や定めるべき事項について「基本指針」を告示している。
同会議では障害者自立支援法の成立とともに改正された精神保健福祉法関係についても説明。精神障害者保健福祉手帳の写真添付への様式見直しについて、10月より新規申請分から随時写真添付へと変更していく予定を明らかにした。
厚労省は会議終了後、都道府県、指定都市および中核市に対し障害者自立支援法の施行後の利用者・事業者の動向や10月施行に向けた取組み状況等についてヒアリングを行っている。（Asahi21
≪F&M-Letter≫2006/06/27）
障害保健福祉関係主管課長会議（６月26日）資料
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資料１ 支給決定事務について
資料２−１ 利用者負担に関する工賃控除の見直しについて
資料２−２ 工賃控除見直しに係る個別減免算定手順マニュアル新旧対照表
資料２−３ 新サービス体系における利用者負担の減免措置の対象者について
資料２−４ 高額障害福祉サービス費について
資料２−５ 医療型障害児施設（療養介護）の利用者負担の認定について
資料３ サービス利用計画作成費について
資料４ 事業者指定事務について
資料５ 重度障害者等包括支援について
資料６ 居宅介護従業者等要請研修について
資料７ サービス管理責任者研修について
資料８ 国立厚生援護施設の入所事務等について
資料９ 障害児施設の契約等について
資料１０−１ 地域生活支援事業に係る主な変更点
資料１０−２ 地域生活支援事業実施要綱（案）
資料１０−３ 地域生活支援事業に係る障害福祉計画の作成について（案）
資料１１−１ 補装具費の支給制度について
資料１１−２ 補装具について（案）
資料１２ 「身体障害者補助犬法の施行状況に関する検討会」報告書
資料１３ 障害福祉計画について
資料１４ 障害福祉サービス事務処理システムについて
資料１５−１ 精神保健福祉法改正関係について
資料１５−２ 精神病院の用語の整理等のための関係法律の一部を改正する法律について
資料１５−３ 自殺対策基本法の成立について
資料１５−４ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律＜10月施行時点の条文＞
資料１６ 経過措置対象外となっている障害福祉サービスの取扱いについて
資料１７ 障害程度区分について
参考資料(1) 障害者自立支援法関係Q&A
参考資料(2) 障害者自立支援法施行令の一部改正の概要
別紙 厚生労働省告示第395号 （平成18年６月26日）