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<2005/10/06>

障害者自立支援法案、7日に地方公聴会開催

 障害者自立支援法案を審議している、参議院厚生労働委員会では、明日(10月7日)、大阪で地方公聴会を開催する予定となっている。

 来週の予定は、11日(火)に冒頭、地方公聴会の報告を行った後、6時間の審議(10時〜17時)、翌12日(水)は参考人を招聘しての意見陳述とそれに対する質疑(13時メド開始、3時間を予定)となっている。12日は、各会派からの推薦による意見陳述(5人×15分)、それに対する質疑(5人×20分)となる(参考人は現在調整中)。13日以降の日程は未定。

※地方公聴会は、参院厚労委所属の議員が全員行くわけではありません。今回の派遣委員(敬称略)は、団長=岸宏一(厚労委員長;自民)、理事=武見敬三(自民)/谷博之(民主)/円より子(民主)/遠山清彦(公明)、委員=清水嘉与子(自民)/西島英利(自民)/水落敏栄(自民)/朝日俊弘(民主)/島田智或子(民主)/小池晃(共産)/福島みずほ(社民)の12名。


※地方公聴会の傍聴は、各会派に割り当てられておりますが、大阪の地元で調整済みとのことで、当日会場に行かれても傍聴できませんのでご注意ください。

※地方公聴会の審議中継はありません。


 今日の同法案審議について朝日からは、精神保健福祉法に関連する改正部分を中心に、「そもそもの精神保健福祉法の5年後の見直し規定はどうなってしまったのか」「精神医療審査会の機能の再検討が必要なのではないか」「報道されている1万2,000人を超す隔離・身体拘束の実態がどうなっているのか」、等々の質問を行った。これに対し、尾辻厚生労働大臣からは「精神保健福祉法の見直し規定で積み残されている課題については認識しており引き続き検討していく」「審査会の機能と役割の見直しについてもメスを入れる」「隔離・身体拘束の実態については資料を提出する」といった旨の答弁がなされた。

 また朝日は、前通常国会での同法案の審議の際の説明・見解・答弁が生きているのかどうか、さらに衆議院での附帯決議も生きていると考えて良いかどうかを問い、尾辻厚労相からは「説明・見解・答弁は当然生きている」、附帯決議についても「大変重く受け止めている」との答弁があった。

※先の通常国会での衆議院における附帯決議は、この法案に対しての“立法府である衆議院の意志”であり、法的拘束力はありません。つまり、行政府(政府)の代表である大臣は、“立法府である衆議院の意志”であるこの附帯決議に対し、勝手に「生きている」と断定する立場にはなく、「大変重く受け止めている」という表現にならざるを得ないところがあります。(Asahi21≪F&M-Letter≫2005/10/06)


■タイムテーブル

【参議院厚生労働委員会】
◎障害者自立支援法案 <大阪地方公聴会>
日時;10月7日(金) 13時00分〜15時10分
会場;新大阪ワシントンホテルプラザ

○公述人意見聴取(10分×5名=50分)
 =公述人=
 ・中尾正俊 君(大阪府医師会理事)
 ・古田朋也 君(障害者の自立と完全参加を目指す大阪連絡会議事務局長)
 ・竹中ナミ 君(社会福祉法人プロップ・ステーション理事長)
 ・播本裕子 君(大阪知的障害者育成会吹田支部事務局長)
 ・塚本正治 君(大阪精神障害者連絡会事務局長)

○公述人に対する質疑(15分×5=75分)
 =質疑者=
 ・西島英利 君(自民)
 ・朝日俊弘 君(民主)
 ・遠山清彦 君(公明)
 ・小池 晃 君(共産)
 ・福島みずほ 君(社民)

▼ 国会審議はインターネット経由の審議中継でご覧になれます。
  (参議院審議中継のページ)
   http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
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