＜2003/07/30＞
本協会の診療報酬委員会では、平成16年度の診療報酬改定にむけて、この半年間、要望事項の精査とともに、さまざまな医療関係者・団体との意見調整や厚生労働省への打診等、地道な作業を進めてきましたが、先般一定の作業が済んだことから、常任理事会の承認を得て、７月28日、厚生労働省（精神保健福祉課・医療課）及び日本精神科病院協会に対し、次の要望書を提出しました。
要望は、精神科医療機関における精神保健福祉士の専門的援助業務について「国家資格者」に相応しい適正評価を求め、「精神保健福祉相談指導料」や「医療社会情報提供料」としての点数化をはじめ、精神科退院指導料の一部改正、精神病棟入院基本料の一部改正等による精神保健福祉士の適正配置を求める内容となっています。
精神保健福祉士法の施行から５年間の経過措置が終了し、「診療報酬」における財源保障をめぐる議論が本格化するとの見方もありますが、極めて厳しい財源問題を抱える医療保険制度の中で、果たしてどのような展開になるのか、全く見えない状況にあります。
・要望書「診療報酬に関する要望について」