＜2019/11/1＞

「当たり前の生活のために−障害年金及び生活保護制度を用いた支援に関する意識調査−」へのご協力について（お願い）

　時下、構成員の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
　日頃より、本協会事業に格別のご支援、ご協力を賜り、厚くお礼申しあげます。

　さて、社会保障問題検討委員会では、近年給付の切り下げや支給認定に関する問題が山積する生活保護及び障害年金制度に関しまして、構成員の皆様が現場支援の中で、どのようなことに課題を感じ、制度を活用されているかについて実態を把握する必要があると考えました。私たち精神保健福祉士の支援実践でかかわる精神障害者の中で、生活における経済基盤として生活保護や障害年金を利用されておられる方が少なくありません。そうした状況から、受給申請に関する支援や受給後の生活支援を、多くの場面で担われていることと思います。そこで、これらの支援実践における課題を把握分析し、構成員の皆様の支援の振り返りや資質の向上につなげていきたいと考えております。
　つきましては、構成員の皆様を対象とした意識調査を実施させていただき、調査データをとりまとめ、本協会実施研修の企画立案等につなげていきたいと考えております。
　本意識調査は、ＷＥＢフォームでご回答いただく方式としております。皆様におかれましては、ご多忙とは存じますが、是非ともご協力を賜りますようお願い申しあげます。その他詳細につきましては、裏面の実施要領をお読みください。
　ご不明な点等ございましたら、下記までお問い合わせください。

2019年11月１日
公益社団法人日本精神保健福祉士協会　会長　柏木一惠
社会保障問題検討委員会　委員長　鶴 幸一郎

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回答はこちらから

　回答用WEBフォーム（回答期限：2019年11月30日（土）／外部ページ「フォームメーラー」へリンク）

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当たり前の生活のために
−障害年金及び生活保護制度を用いた支援に関する意識調査−
実施要項

調査目的

　私たち精神保健福祉士がかかわる精神障害者の多くが、生活における経済基盤を生活保護や障害年金に依拠している状況から、構成員の皆様は、受給申請に関する支援や受給後の生活支援を、多くの場面で担われていることと思います。
　そこで、これらの支援実践における課題を把握分析し、構成員の皆様の支援の振り返りや資質の向上につなげていくため、社会保障問題検討委員会の今年度の活動として、構成員の皆様を対象とした、アンケート調査を実施させていただき、調査データをとりまとめ、本協会における研修の企画立案等につなげていきたいと考えております。

調査対象

本協会構成員

調査方法

インターネットを通じた専用ウェブフォームからの回答（無記名式）

調査実施期間

2019年11月１日（金）〜11月30日（土）

倫理的配慮

1. 本アンケート調査へのご協力は、任意、自由意志に基づくものですので、調査に協力いただかないことによって不利益が及ぶものではありません。
2. 本アンケート調査で得られた情報は、本協会事務局内にて厳重に保管します。
3. 本アンケート調査の集計、入力、分析は、本協会と委託契約を締結し、秘密保持義務を誓約した業者が行う場合があります。委託業者では調査結果を統計的に処理し、事業完了後は速やかにデータを消去します。
4. 本アンケート調査の結果報告時には、データは統計的処理が施され、個人や施設・機関等が特定されることはありません。また、本アンケート調査協力への結果報告は、ウェブサイトでの掲載をもって代えさせていただきます。

調査結果報告

本アンケート調査の報告書は、本協会ウェブサイトにて閲覧可能な形で公表いたします。

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