＜2019/09/15＞
時下、ますますご清祥のこととお慶び申しあげます。
日頃より、本協会事業に格別のご支援、ご協力を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、２０１８年度より本協会に設置した就労・雇用支援の在り方検討委員会では、精神障害者の就労における法律・制度や就労支援におけるソーシャルワーク実践の在り方についての議論を深め、政策提言を行うべく活動をしております。
この度、精神障害者の就労の意義と就労・雇用支援にまつわる精神保健福祉士の関わりについて、価値や視点の確認を行うとともに、政策提言を取りまとめることを目的とし、すべての構成員の皆さまを対象としてアンケート調査を実施させていただく運びとなりました。
本アンケート調査は、ＷＥＢフォームでご回答いただく方式としております。皆さまにおかれましては、多忙とは存じますが、本調査に是非ともご協力を賜りますようお願い申しあげます。その他詳細につきましては、以下の実施要領をお読みください。
ご不明な点等ございましたら、下記までお問い合わせください。
2019年９月15日
公益社団法人日本精神保健福祉士協会 会長 柏木一惠
就労・雇用支援の在り方検討委員会 委員長 森 克彦
回答用WEBフォーム（回答期限：2019年10月31日（木）／外部ページ「フォームメーラー」へリンク）
近年、精神保健福祉士がかかわる領域は多様化しています。就労支援事業所や就業・生活支援センター等の所属でなくとも、「働きたい」というニーズがある人や潜在的に働くニーズを持っている人とかかわる場面が増えてきており、直接就労支援にかかわる人だけではなく、あらゆる領域の精神保健福祉士が就労支援におけるソーシャルワークの価値や視点、就労支援に関する知識を持っている必要があると考えます。
そこで、本アンケート調査では、協会構成員である精神保健福祉士に対し、就労支援におけるソーシャルワークの価値や視点をどのように捉えているのか把握し、実践上の課題や意見を整理することを通して、調査結果及び考察を、政策提言も含めた今後の委員会活動や本協会の研修企画等へつなげていくことを目的としています。
本協会構成員
インターネットを通じた専用ウェブフォームからの回答（無記名式）
2019年９月16日（月）〜10月31日（木）
本アンケート調査の報告書は、本協会ウェブサイトにて閲覧可能な形で公表いたします。