東日本大震災により被災された方々、また今なお不慣れな土地での避難生活を余儀なくされている方々には、心よりお見舞い申し上げます。2011年3月の震災発生から6年が経過しましたが、群馬県でもまだ900名ほどの方が避難生活を続けています。
東日本大震災復興支援委員会 小淵 恵造
東日本大震災により被災された方々、また今なお不慣れな土地での避難生活を余儀なくされている方々には、心よりお見舞い申し上げます。
2011年3月の震災発生から6年が経過しましたが、群馬県でもまだ900名ほどの方が避難生活を続けています。
群馬県では2012年9月に「ぐんま暮らし応援会」が発足し、東日本大震災および東京電力福島第1原子力発電所事故により群馬県内に避難されている被災者・避難者を支援するため、群馬県内のボランティア団体、民間非営利団体、各行政の協力により活動を始めました。 主な活動は、訪問支援員による戸別訪問、避難者同士の交流を目的とした集いの会、ニュースレター（広報誌）の発行・配布、Facebookによる情報の発信や相談等をお伺いし行政、関係自治体、専門機関等に繋ぎ支援・相談活動をしています。また、2016年７月には「ふくしま連携復興センター」から「福島県県外避難者への相談・交流・説明会事業」を受託しました。ここでは「生活再建支援拠点」として相談窓口を設け、日頃の心配事や悩み事等の相談に対応しています。
群馬県精神保健福祉士会では、ぐんま暮らし応援会の発足当初から同会の活動に参画しています。主な活動としては、避難者への戸別訪問を行う訪問支援員のアドバイザーとして傾聴対応等の面接技法に関する助言や支援員自身がバーンアウトしないためのセルフメンタルケアに関する助言等、精神保健福祉士としての専門性を活かした活動を続けています。
震災から6年が経過する中で避難者同士の交流を目的とした集いの会の参加者が徐々に減るなど避難者のニーズも変化し、「避難者が求めているのは、お茶を飲みながら楽しくおしゃべりすることではなく、住宅や子供の健康など生活の根本的な支援が必要」との意見もあり、時間の経過とともにより日常的な生活に根差した課題が浮き彫りになっていることが感じられます。他県では避難者自治会が設立されたり、避難者中心のまちづくり勉強会が開催される等の取り組みが進み、「群馬でも目的やテーマを決めた集まりを考えていく必要がある。当事者団体がほとんどないのも課題」との指摘もあります。
被災地の外ではメディアでも震災の話題が取り上げられることが少なくなっていますが、自主避難者に対する借り上げ住宅の家賃補助打ち切りや放射性廃棄物の処理、避難者に対するいじめの問題等まだまだ課題は山積し、避難者の方々の不安は絶えない状況です。不安な日々を過ごす避難者の方々が少しでも心穏やかに過ごせるようにするためには自分たちに何ができるのか自問し続けながらこれからも変わることなく群馬から東北の今とこれからを見守っていきたいと思います。
さて、東日本大震災復興支援委員会では、今年も9月15、16日に開催される第53回日本精神保健福祉士協会全国大会・第16回学術集会（大阪大会）において、これまでの石川大会、埼玉大会、福島大会、山口大会に引き続き、東日本大震災復興支援の一助として岩手県、宮城県、福島県の作業所等で製造した製品の販売を行います。
1人でも多くの皆様が被災地事業所でつくられた製品を手に取り、「東北の今」に思いを馳せ、全国の縁をつなぐ機会にしていただければと思いますので、大阪大会に参加される皆様は、ぜひ東日本大震災復興支援委員会の販売ブースにお立ち寄りください。
★全国大会・学術集会（大阪府）での復興支援の製品販売のお知らせと、販売協力員（ボランティア）のお願い（受付期日：2017年８月25日（金））