2007/10/01
本協会では、来年6月12日から14日までの3日間(12日の自主企画を含む)、神奈川県横浜市において「第44回社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会・第7回日本精神保健福祉学会」を開催いたします。
つきましては、第7回学会(学術集会)プログラムとなる分科会について、演題及び抄録原稿を募集いたします。
とくに今回は、サブテーマにもあるように「さまざまな“枠”をこえて」、発表者と参加者が共に考え、議論し合える場作りを企画しています。そのため、応募された演題の内容を演題及び抄録原稿募集担当で検討してから分科会テーマを決めて、振り分けを行います。
各締切日をご確認のうえ、構成員の皆様からの多数のご応募をお待ちしています。
※募集演題はこちらをご参照ください!
[演題申込締切日]2007年12月25日(火)(当日消印有効)
※締切日を延長しました!(2007/12/14)
[抄録原稿提出締切日]2008年1月15日(火)(当日消印有効)
※査読委員会での審査等後、抄録集掲載用に抄録原稿の再提出をお願いします。
[演題申込者及び発表者の資格]
1.演題申込者及び発表者は、原則として構成員に限ります。精神保健福祉士の資格を有する非構成員は、演題申込みの時点で別途入会申込みを行っていただき、年内に開催する常任理事会(最終12月15、16日)での入会承認を得てください。
⇒入会のご案内
2.精神保健福祉士の資格を有さない非構成員は、構成員との共同により演題申込み及び発表をすることができます。ただし、その過半数は構成員であることが条件になります。
[発表内容の対象]
発表内容は未発表のものに限ります。他の学会にて発表(予定を含む)したものはご遠慮ください。
[その他]
その他、演題及び抄録原稿に関する詳細については、「演題及び抄録原稿の募集について(演題及び抄録原稿募集要領)」をご覧ください(「関係資料」参照)。
[関係資料]
・ 「演題及び抄録原稿の募集について(演題及び抄録原稿募集要領)」及び募集演題のキーワード一覧(PDF/305KB)
・ 演題申込用紙(PDF/102KB)
・ 抄録原稿書式ファイル(Microsoft Word/26KB)
【お問い合わせ】
<演題申込及び抄録原稿提出等>
第44回全国大会・第7回学会運営委員会 演題及び抄録原稿募集担当(担当:根本、佐藤)
〒243-0005 神奈川県厚木市松枝2−7−1 医療法人弘徳会 愛光病院内
(電 話)080−6809−3700
<本協会への入会等>
社団法人日本精神保健福祉士協会 事務局
〒160−0015 東京都新宿区大京町23−1 四谷オーキッドビル7F
(電 話)03−5366−3152 (FAX)03−5366−2993
(E-mail)office@jamhsw.or.jp (URL)//www.jamhsw.or.jp
第7回学会(学術集会)は、サブテーマにもあるように「さまざまな“枠”をこえて」、発表者と参加者が共に考え、議論し合える場作りを企画しています。そのため、応募された演題の内容を演題及び抄録原稿募集担当で検討してから分科会テーマを決めて、振り分けを行います。
発表内容にもっとも近いキーワードをA〜Cの項目ごとに選び、演題申込用紙の演題区分の欄に記入していただきます(詳しくは「演題及び抄録原稿募集要項」にてご確認ください)。
[例]「スーパービジョンに関する演題」を申込む場合
⇒A(16、46、49)、B(9)、C(11)
■ 募集演題(キーワード)一覧 ■
A.「内容」のキーワード(3つまで) |
○ソーシャルワーク援助技術関連 1)面接相談 2)訪問支援 3)退院促進支援 4)SST 5)デイ・ナイトケア 6)ACT 7)家族支援 8)就労・復職支援 9)居住支援 10)ケアマネジメント 11)資源開拓 12)チームアプローチ 13)ネットワーク 14)生活支援(恋愛・結婚・出産・子育て・離婚・借金・余暇など) 15)当事者活動支援 16)組織管理 17)コミュニティーワーク 18)ソーシャルアクション 19)援助境界(バウンダリー) 20)精神保健福祉ボランティア 21)福祉教育 22)ジェネラリスト・ソーシャルワーク ○精神保健福祉士関連 23)専門性 24)Y問題 25)アイデンティティ 26)職場環境・立場 27)歴史 28)資格法 29)職業的ジレンマ 30)かかわりの視点(自己決定の尊重・人と状況の全体性・生活者としての視点・エンパワメントなど) ○法制度関連(順不同) 31)精神保健福祉法 32)医療法 33)介護保険法 34)高齢者虐待防止法 35)個人情報保護 36)自殺対策基本法 37)児童虐待防止法 38)障害者雇用促進法 39)障害者自立支援法 40)心神喪失者等医療観察法 41)生活保護法 42)DV防止及び被害者保護法 43)権利擁護関連 44)年金制度 ○教育・研修関連 45)現場実習のあり方(指導者のあり方、評価方法、個人情報保護、実習受け入れ環境等) 46)現場のOJT 47)研修(本協会、都道府県協会、団体等) 48)卒後教育 49)スーパービジョン(個人・セルフ・グループ・ライブ・ピア等) 50)事例検討会 51)精神保健福祉士の養成のあり方(カリキュラムやシラバス等) 52)教育機関における実習指導のあり方(教員のあり方、巡回指導・実習報告等) ○その他 |
B.「ライフステージ」のキーワード(1つまで) |
1)胎児期 2)乳幼児期 3)学童期 4)思春期 5)青年期 6)中年期 7)老年期 8)終末期 9)全般 10)該当なし |
C.「対象領域」のキーワード(1つまで) |
1)障害者福祉 2)児童福祉 3)母子福祉 4)高齢福祉 5)生活保護 6)司法福祉 7)医療福祉 8)家族福祉 9)地域福祉 10)福祉教育 11)専門職養成教育 12)制度政策 13)産業 14)雇用就労 15)メンタルヘルス 16)災害 17)学校・教育(スクールソーシャルワーク) 18)地域住民 19)その他 |