2003/10/29/02/NEWS/トップへもどる/バックナンバーへもどる
10月27日（月）、８月末の人事異動で就任された塩田障害保健福祉部長等に実行委員会構成団体幹部が接見し、実行委員会設立の経緯や現在及び今後の取り組りくみについて説明・報告するとともに、今年度不採択となっている申請案件の復活の見通し等について協議しました。
塩田部長は「異動に際して、幹部から精神保健福祉分野について数時間の引継ぎを受けた」として「精神保健福祉問題は厚生労働省を挙げて取り組む姿勢」と話されました。しかし、「（この問題については）新障害者プランの達成で追求していくが、現在の不採択案件は、現在の財政ルールの中での採択は困難」との厳しい発言があり、「現在の財政の仕組みを変えていくには、国民運動や国・厚生労働省全体の合意が必要」とされました。
新保委員長からは「厚生労働省と関係者がお互いバックアップできる活動を展開したい。今後の取り組みについてアドバイスを」としたところ、塩田部長は「３つの検討会（注）の協議を踏まえ、厚生労働省としてのスタンスは出していきたい。財政論理で動いていることは問題と考えている」と話されたことから、藤井事務局次長から不採択案件の年度内救済について再度確認したところ、「短期的な意味での復活採択は無理」と話されました。
実行委員会では、この協議結果を受けて、今後の取り組みの再検討を含めて、次回の実行委員会（11月10日（月）開催予定）で詰めた議論が必要となっています。
（注）昨年12月の社会保障審議会障害者部会精神障害分会報告書（「今後の精神保健福祉施策について」）において示された「入院医療中心から地域生活中心へ」の方向を推進するため、本年５月に出された「精神保健福祉の改革に向けた今後の対策の方向」（精神保健福祉対策本部中間報告）で「重点施策」として優先的に取り組むこととなった、１）普及啓発、２）精神医療改革、３）地域生活の支援、における課題に対応するために設けられたもの。
１）心の健康問題の正しい理解のための普及啓発検討会
２）精神病床等に関する検討会
３）精神障害者の地域生活支援の在り方に関する検討会
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