2003/09/24/NEWS/トップへもどる/バックナンバーへもどる
精神分野７団体で構成する「精神障害者社会復帰施設の施設整備拡充を求める中央実行委員会」（以下「中央実行委員会」）では、９月24日、具体的活動のひとつとして、自由民主党、民主党、公明党、日本共産党、自由党、社会民主党、保守新党の７政党に対し、今般の社会復帰施設の施設整備費不採択問題に係る公開質問文書を送付しました。
質問項目は、１）障害者基本計画や障害者プラン等で定められた精神障害者に係る各種施策（約72,000人の社会的入院者の退院・社会復帰施策等々）、２）社会復帰施設の施設整備費不採択問題、３）社会復帰施設の予算枠問題（繰越金や補正予算での対応）、４）今後の精神障害者社会復帰施設の年次的・計画的整備、の４項目に対する各党の考えをうかがう内容となっています。
小泉第２次改造内閣が発足し、国会をめぐって様々な政治日程が報道される中、10月８日を締切日として回答を求め、その内容は一般報道機関へのリリースや中央実行委員会のホームページ（作成中）、また、構成団体のホームページ、会報等に掲載される予定です。
なお、今回の活動に際し、中央実行委員会の設立趣意書がまとめられましたので、関係者の皆様、ぜひともご一読ください。
・精神障害者社会復帰施設の施設整備費等に係る公開質問について（ご依頼）（PDF/146KB）
・設立趣意書
精神障害者社会復帰施設の拡充を求める中央実行委員会
〒160-0022 東京都新宿区新宿１−11−４ ＴＳＫビル７Ｆ−Ｂ
日本精神保健福祉士協会内
TEL.03-5366-3152 FAX.03-5366-2993 E-mail：psw@japan.email.ne.jp