＜2025/05/02＞
本年４月28日、29日の報道によると、2024年度に障害年金を申請し不支給と判定された人が、対前年度比２倍以上に急増し約３万人に上るとされています。
2024年３月末現在の障害年金受給者は約242万人で、その約７割を占めるのは精神・発達・知的障害です。精神障害のある方にとって障害年金は、それだけで生活を支えるには十分と言えないものの、所得保障のための重要な制度であり、私たち精神保健福祉士は日常的にその申請支援を行なう立場にあります。また、本協会では、2015年に障害状態確認届の審査における級落ちや支給停止事案の増を受けて調査を行い「精神障害に係る障害年金の認定に関する要望」を厚生労働省年金局に提出し、動向を注視してきました。
そこでこの度、2023年度以前と2024年度での裁定結果の変化に関する緊急アンケート調査を実施することといたしました。精神保健福祉士として、障害年金の受給を希望する、あるいは現に受給中で障害状態確認届を提出する方たちへの支援を通して把握されていることについて、ご回答くださいますようお願いいたします。
調査対象：本協会構成員、及び、都道府県精神保健福祉士協会の会員等の精神保健福祉士
調査方法：アンケートフォームによるWEB調査（無記名式）
回答期限：５月16日（金）正午
結果の活用：本協会理事会及び関連する委員会活動に用います。
結果報告：統計処理を行ったうえで本協会WEBサイト等にて結果をご報告いたします。
ご協力いただける方は、下記フォームよりご回答ください。
［留意事項］本回答フォームには、セキュリティ機能SSLを採用している「フォームメーラー」サービスを利用しています。フォームは本協会ドメイン内URLとなりますが、「送信完了ページ」はフォームメーラーシステムサービスのドメインへ遷移します。
※協力は任意ですが、ぜひ一人でも多くの精神保健福祉士からの情報をお寄せいただけますようお願いいたします。