＜2025/04/01＞
理事会では、調査協力規程（規程第40号）に基づき、標題の調査に協力することになりました。
つきましては、構成員の皆さまにご案内するとともに、回答へのご協力をお願いする次第です。 調査の詳細は次をご確認ください。
2025年４月１日
公益社団法人日本精神保健福祉士協会 構成員の皆様
日本社会事業大学 教授 小原眞知子
吉備国際大学 教授 原田和宏
自治医科大学 准教授 佐藤幹代
日本体育大学（前 ルーテル学院大学） 准教授 廣瀬圭子
「慢性疼痛患者に対するライフリテラシーを用いた多職種連携プログラム開発」 に関する
調査研究へのご協力のお願い
私どもは、2021年度より「慢性疼痛患者に対するライフリテラシーを用いた多職種連携プログラム開発」に取り組んでおります。この研究は、文部科学省科学研究費基盤Ｃより助成を受けて実施されるものです。
本研究の目的は、慢性疼痛を抱える患者自身が生活課題に対応できる情報、スキル、そして自信を持ち、自らの痛みとそれに関連した生活課題に対応できるライフリテラシーを用いた多職種連携プログラム開発を行うことを目指しています。
これまでの研究から、慢性疼痛患者自身が体験している心理的・精神的・社会的苦悩や疼痛対処および、治療過程における医療者‐患者・家族との関係構築にかかわる認識や心情の変容、仕事・学業、家事、役割喪失、経済的課題、社会的孤立などが明らかになっています。慢性疼痛から派生する課題を個人と環境の相互作用するシステムとして捉えると、そのケアは単に医療的側面だけではなく、心理・社会的側面を含めた包括的ケアの必要性があります。
以上のことから、本研究では、リテラシーの考え方を慢性疼痛患者の生活に適用し、慢性疼痛患者が自らの生活課題に取り組むためのライフリテラシーを用いた多職種プログラムの開発を行うことにより、医療ニーズを持つ人の自己実現と尊厳を支える地域社会の実現を目指す。今回は、その基礎資料となるアンケート調査を実施し、慢性疼痛患者に関わる医療機関の専門職者により、慢性疼痛患者への対応、自職種と他職種との連携の現状、健康に関連した生活の質、リテラシーに関する認識について調査を行い、今後の慢性疼痛患者の治療や支援に役立てていきたいと考えています。
本調査の対象者は、医療機関に勤務する国家資格を持つソーシャルワーカーなります。
本調査の実施につきましては、倫理的配慮に十分留意し、ご回答いただくソーシャルワーカー（精神保健福祉士や社会福祉士）、患者の皆様にはご迷惑のかかることがないよう致す所存でございます。
また、本アンケートは皆様の自由意志（任意）のもとにご協力をお願いするものです。万が一、ご協力いただくことが難しい場合はアンケートにお答えしていただく必要はございません。なお，本アンケートのご協力の有無により皆様に不利益が生じることは一切ございませんのでご安心ください。
なお、調査票から個人が特定されることはございません。回答結果は、分析等を担当する日本社会事業大学の小原眞知子が責任をもって鍵のかかる保管庫にて厳重に管理をいたします。
誠に不躾ではございますが，本研究の趣旨をご理解頂き、是非ともご協力を賜りますようお願い申し上げます。
※本調査は日本医療社会事業大学倫理審査委員会の承認（№24－0805）、ルーテル学院大学倫理審査委員会の承認（№24－31）を得て実施しております。
◇ご協力いただくことが可能な場合について
【回答者の選定方法について】
本調査の趣旨をご理解いただき、ご協力いただける国家資格を持つ（精神保健福祉士、社会福祉士など）ソーシャルワーカーには、調査期間内に以下のURLよりご回答をお願い申し上げます。
［調査期間］2025年４月１日（火）から５月31日（土）まで
［URL］https://monitor.research-plus.net/enqueteb/?e=_00037502701_0dce400f6ffe550099a6fa95e8dd1e6b__2&u=asp
◇ご協力いただくことが難しい場合について
ご協力いただくことが難しい場合は、お答えしなくても問題ありません。その際には、皆様には、何ら不利益を被ることはありませんのでご安心ください。
◇本調査に関する問い合わせ先について
本調査に関するお問い合わせは、次の連絡先にお願いできれば幸いです。お急ぎの場合は留守番電話にご返信先等についてお話しください（確認後お電話させていただきます）。また、お急ぎではない場合はメールにてお送りくだされば、確認後返信させていただきます。
【研究責任者】
〒204-8555 東京都清瀬市竹丘3-1-30
日本社会事業大学 社会福祉学部 教授 小原眞知子
電話/ファックス：（直通）042-496-3123 E-mail：ohara@jcsw.ac.jp
以上