＜2025/01/21＞
理事会では、日本弁護士連合会から協力依頼があった標題の調査に関して、理事による会合（2025年１月18、19日）にて協議し、今月の臨時理事会（書面等表決）において調査協力規程（規程第40号）に基づく手続を経ることを前提に協力することを合意いたしました。
つきましては、構成員の皆さまにご案内するとともに、回答へのご協力をお願いする次第です。 調査の詳細は次をご確認ください。
※2025年（令和７年）１月９日付日弁連人２第460号から主要部分を転載しています。
障害年金に関する当事者等アンケート調査の実施について（依頼）
日頃より、当連合会の活動に御理解を賜り、誠にありがとうございます。
当連合会の日弁連高齢者・障害者権利支援センターは、高齢者・障害者が地域で安心して暮らす権利の実現を図り、もって高齢者・障害者の尊厳と自立を確保すること及び各種制度について情報収集、調査、研究援助等を行うことを目的として活動しております。
当連合会は、2020年２月21日付け「公的年金にかかる行政不服審査について弁護士による代理援助を可能とする改正を行うことを求める意見書」を公表し、障害年金を含む公的年金にかかる行政不服審査について、日本司法支援センターによる代理援助が受けられる仕組みを作るよう求めてきました。
しかし、現在も、障害年金に関する弁護士の申請業務及び不服申立て業務等は日本司法支援センターによる代理援助の対象外となっています。
当連合会としては、障害年金が障害者の所得を保障するための重要な制度であることに鑑み、法律委託援助事業として障害年金の申請手続や行政不服審査手続（審査請求・再審査請求）に関する弁護士費用を援助する仕組みを検討しております。
つきましては、添付のとおり貴団体を通じた障害当事者、社会福祉士及び精神保健福祉士の方々を対象としたアンケート調査に御協力いただきたくお願い申し上げます。以下のURL又は二次元コードから、WEBフォームにアクセスいただき、本年２月14日（金）までに御回答いただきますようお願い申し上げます。
なお、このアンケート結果は当連合会において、障害年金に関する弁護士の申請業務及び障害年金にかかる行政不服審査手続（審査請求・再審査請求）について、当連合会の法律援助事業実施の要否やその内容を検討する内部資料として使用し、結果を公表する予定はございません。
https://form.qooker.jp/Q/auto/ja/syogainenkina/1224/
担当課 日本弁護士連合会 人権部 人権第二課 電話 03（3580）9841 FAX 03（3580）2896