＜2023/02/24＞
メディア連携委員 足立 孝子（島根県支部）
メディア関係者と精神保健福祉士による２回目の学習・意見交換会が、2022年11月27日（日）、に開催されました。第１回は幅広いテーマでの意見交換でしたが、今回は、「精神科医療をめぐる制度と政策」というテーマを設定し、互いに学び合う場にしました。メディア関係者11名、精神保健福祉士25名の参加がありました。参加者はZoomによるオンライン参加とし、話題提供者は協会事務所の会場から配信という形式をとりました。
まず、共同通信社生活報道部編集委員の市川亨さんから、精神科医療の現状と近年の動向についてお話がありました。相変わらず精神科医療は入院中心であること、医療保護入院の増加、身体拘束・隔離が増えていることへの懸念を示されました。
しかし、「精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築（にも包括）」に関しては、市町村の役割の強化、ピアサポーターの役割、すまいの重要性、社会的孤立への対応などが盛り込まれ、ほぼ要望どおりであったとのことでした。また、精神保健福祉法の改正にも触れて、ポイントをわかりやすく解説していただきました。
市川さん自身が“取材をしていて思うこと”として率直なご意見も聞かせていただきました。今後にむけて、地域医療は訪問中心が望ましいこと、精神保健福祉士が訪問支援の担い手の中心になってほしい、そのためにもソーシャルワーカーの専門性をもっと主張するべきである、と激励をいただきました。
田村綾子会長からは、日本精神保健福祉士協会の取り組みや、精神医療・精神保健福祉の歴史について説明があり、精神保健福祉法の改正案についても解説がありました。とくに「にも包括」にかかる要望書の提出などについて詳しく聞かせてもらいました。また、田村さんは、当事者からの意見として、“一人の人間としての安心感がほしい”、“精神障害があっても自分の人生を歩むためのサポートを受けたい”といった声を紹介されました。
小部屋に分かれてのグループワークでは、メディア関係者と精神保健福祉士が意見交換を行いました。素朴な疑問を投げかけ合うことを通して、お互いの立場を理解し合ことができたと思います。そして、目的意識を同じにすることは可能であると認識できました。共に手を組んでいけるという感覚をつかむことができた、学習・意見交換会となりました。