＜2020/11/30＞
構成員をはじめ関係するみなさまへ
みなさまにおかれましては、新型コロナウイルス感染拡大が増悪するなかにあって日々の業務に取り組んでおられることに敬意を表します。また、本協会の活動に関心を寄せ、ご参画いただいておりますことに重ねて感謝申しあげます。
さて、本協会は、11月18日と12月2日に、自民党・公明党から「令和３年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見」を述べる機会をいただきました。この意見申述に向けて本協会としての意見を取りまとめて提出する一連の手続きに不手際があり、文書等取扱規程に定める決裁又は合議を経ずに11月17日に自民党へ文書が提出され、また11月18日より27日までの10日間に渡り、公開してしまいました。WEBサイトに掲載された内容を本協会の公式見解としてご覧いただいた多くの構成員のみなさまに対して、疑問や義憤を抱かせてしまいましたこと、心よりお詫び申しあげます。誠に申し訳ございませんでした。
本件に関しましては、公開当日速やかに構成員から文書にて疑義照会いただいたことを契機としてミスが発覚しましたが、その後の状況把握や対応の迅速さに欠け、説明不足も重なったことで疑念を増幅させたことにつきましても重ねてお詫びいたします。
本件の発生プロセスを検証した結果、本協会が、一組織とはいえ全国各地で日々勤務する役員等により業務を執行するうえで、協会内ガバナンスの強化が喫緊の課題であることを理事会として再確認いたしました。何よりも会長としての私の執行能力の不十分さによるもので大変申し訳ございません。構成員各位の信頼に耐え得るよう組織運営の在り方を見直し、再発防止に努めるとともに、今後も迅速かつ的確な対応が求められる業務執行において、それらを適切に行えるよう役員一人ひとりが気を引き締めて研鑽し、自身の精神保健福祉士としての専門性の向上に努めていきたいと存じます。本協会は、精神保健福祉士の国家資格化以前から精神障害者の社会的復権と福祉のための専門的社会的活動を追求してきた歴史を有し、当事者の自己決定の尊重と本人の望む暮らしの実現に向け、各職場や所属する地域においてソーシャルワークを実践する職能団体として、資質向上のための取り組みや政策提言を展開しています。このことを今一度、理事一同で再認識するとともに、未来の精神保健福祉の充実に向け、構成員をはじめとする関係者のみなさまと共に本協会の目的を達成するために邁進する所存です。
新型コロナウイルスの感染拡大により、全国組織としての活動には多大な見直しと修正を強いられていますが、今後も慎重かつ丁寧に事業を執行して参りたいと存じます。構成員のみなさまにおかれましては、協会の業務執行におきましてお気づきのことがありましたら、ぜひご意見として直接お寄せいただければありがたく存じます。
なお、本日、先に自民党へ提出した文書を撤回し、改めて本協会の関連する委員会及び理事会の協議をもとに作成し直した意見書を自民党へ提出し、WEBサイトに公開しました。同内容の意見書を公明党にも提出する予定ですので併せてご報告いたします。
2020年11月30日
公益社団法人日本精神保健福祉士協会
会長 田村綾子