＜2019/09/20＞
2019年９月20日
本協会構成員の皆さま
公益社団法人日本精神保健福祉士協会
会長 柏木 一惠
社会保障問題検討委員会
委員長 鶴 幸一郎
「消費税増税に係る生活保護利用者への影響」に係る情報提供と窓口開設について（お知らせ）
2019年10月１日に消費税が８％から10％に引き上げられます。そうした中、2018年10月から三回に分け段階的に生活扶助基準の引き下げが行われ、２回目の引き下げが同じく10月1日に予定されています。この引き下げに関しては、消費税増税に伴う経過措置として2020年９月30日までの期間、生活扶助基準の改定の緩和が図られることとなっています。
しかし、この緩和措置がとられても世帯類型及び給地区分によって、多くの世帯は現行の給付額より減額となる状況です。
同時に、収入の少ない年金生活者（障害年金受給者を含む）に対し、年金生活者支援給付金（月額約5,000円）を支給することが決定されていますが、年金と生活保護を併給している人に対しては、上記の給付金は収入認定されるため、実質の現金給付は増額になりません。
この消費税増税の目的は、「全世代型の社会保障制度の充実」であるにもかかわらず、生活保護利用者にとって厳しい政策となっており、その生活への影響が懸念されます。
食料品や飲料に関しては軽減税率が適用されるため、生活への影響が小さいと感じられるかもしれませんが、増税によりその食料品や飲料の流通にかかる経費が値上がりすれば、その商品単価そのものが値上がりし、生活保護利用者の生活を逼迫させることも想定されます。
このような状況は、生活保護制度により生活の安定を得ている、精神障害者に多大な影響を及ぼすことが想定される、という事を精神保健福祉士として認識し、その影響の実態を把握することが必要であると考えます。
社会保障問題検討委員会としては、こうした情報発信の担い手となり、ウェブサイトに窓口を開設し構成員の皆さまに寄せられる精神障害者からの声を集約していきたいと考えています。
ぜひ、ご協力をお願いいたします。
※本協会非構成員である精神保健福祉士の方でも、ご情報がありましたらぜひお寄せください。
［情報提供窓口］こちらから情報をお寄せください。
※情報提供窓口専用WEBフォームは、セキュリティ機能SSLを採用している株式会社フューチャースピリッツの“フォームメーラー”サービスを利用しており、本協会URLとは異なるアドレスに移動いたします。
［開設期間］2019年９月20日（金）から12月31日（火）まで