＜2019/06/19＞
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| 田畑衆議院議員秘書（左）に請願書を手渡す両会長 |
2019年６月18日（火）、児童福祉司に社会福祉士・精神保健福祉士の必置を求める請願書と署名（※）を提出しました。
請願書は、国会議員のご紹介により提出する必要があることから、次の国会議員の皆さまに紹介議員になっていただきました。会期終了日の７日前に締め切るのが例となっており、第198回（常会）会期終了日が「６月26日（水）」ですので、締め切り直前に提出することができました。
本協会の柏木一惠会長と公益社団法人日本社会福祉士会の西島善久会長らで議員会館内の各事務所に伺い、請願書に選挙区がある都道府県を優先して概ね同数で分配した署名を付して秘書にお渡ししました。請願の趣旨から厚生労働委員会に付託され、その後の取り扱いはこちら（衆議院・参議院）に掲載されている流れとなっています。
各議院において本請願が採択されることを願ってやみません。
［最終署名者数］44,289人（2019年６月18日）
（※）署名活動は公益社団法人日本社会福祉士会、公益社団法人日本精神保健福祉士協会、公益社団法人日本医療社会福祉協会、特定非営利活動法人日本ソーシャルワーカー協会、一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟の５団体で取り組みました。
（文責：事務局）
※2019/06/19_18:20更新
児童虐待を早急に根絶するため、児童福祉司にソーシャルワーク専門職である
社会福祉士・精神保健福祉士の資格を必置要件とすることに関する請願書
一 請願要旨
私たちは、社会福祉士、精神保健福祉士などのソーシャルワーク専門職で組織された団体、及び全国のソーシャルワーク教育学校で組織された団体です。
私たちは、児童福祉司の専門性の向上が必要であることを認識し、そのためにソーシャルワーク専門職である社会福祉士や精神保健福祉士の国家資格を積極的に活用し、これらのソーシャルワーカー資格の所持を児童福祉司の必置要件とすべきであること、また、ソーシャルワーク機能が発揮できるよう環境の改善が重要であると考えております。
昨年３月に東京都目黒区や本年１月に千葉県野田市で起きた児童虐待のような痛ましい事件は後を絶ちません。新たな国家資格創設の動きもありますが、子どもが虐待により死に至るといった事件を無くすためには、時間的な猶予はありません。
児童を取巻く多様な課題（例えば貧困、メンタルヘルス不調、障害、家庭内暴力や差別など児童分野のみの問題ではない事象）に包括的に対応することのできる教育カリキュラムを受けた社会福祉士及び精神保健福祉士を可及的速やかに配置するとともに、養成カリキュラムや研修の充実による社会福祉士及び精神保健福祉士の実践能力の向上を図ることが必要であると考えます。
二 請願事項
１ 児童虐待を早急に根絶するため、児童福祉司にはソーシャルワーク専門職である社会福祉士又は精神保健福祉士の資格を有する者を必置とすることを求めます。
２ 児童虐待対応に関係する人員の確保や環境改善、資質の向上に向けた必要な予算措置を求めます。