＜2019/02/07＞
今年度、本協会では厚生労働省平成30年度障害者総合福祉推進事業を受託し、「精神障害にも対応したケアシステムの構築及び地域共生社会の実現に向けた精神保健福祉士の役割の明確化と養成・人材育成の在り方等に関する調査」に取り組んでいます。
本事業では、次の２種のアンケート調査を１月下旬に送付しております。
本協会構成員のうち、実習指導者講習会修了者、精神保健福祉士資格登録が2012年度以降の方、地域包括支援センターに勤務している方
4,935人（※勤務先の登録がない者、他資格の者、教員、事務職等を除いています。）
精神保健福祉士が勤務することが想定される以下の施設・機関2,000か所に勤務する本協会非構成員である精神保健福祉士（各１人）
（精神科医療機関、〔独〕福祉医療機構が運営するWAMNETの障害福祉サービス事業所情報等で検索される施設、政令指定都市及び中核市等の障害福祉部門、精神保健福祉センター、都道府県教育委員会、保護観察所、政令指定都市及び中核市等の主要な公共職業安定所）
精神保健福祉士養成課程を設置しているすべての学校・施設（※複数課程を有する学校の場合は、課程ごとに１通）へ送付させていただいています。
回答期限が短いお願いで大変恐縮ですが、ご自身やご職場に調査依頼が届きましたら、１人でも多く回答にご協力くださいますよう、何卒よろしくお願いいたします。
なお、ご案内している文書に掲載しているURLより、データのダウンロードも可能です。
【回答期限：2019/2/15(金)】