お知らせ20130403

　本年３月10日（日）13時30分より、弘済会館（東京都千代田区）にて第９回代議員会が開催されました。

　代議員会は、公益社団法人移行前の「社団法人日本精神保健福祉士協会定款」（以下「旧定款」という。）に規定され、総会から委任された事項等を議決する機関（旧定款第37条第３項）として、旧定款や旧定款の施行規則である代議員選出規則（施行規則第６号）、代議員及び代議員会に関する規則（施行規則第７号）に基づき年１回開催されてきました。

　岩尾貴常任理事から開会が宣言され、柏木一惠会長からの開会挨拶後、議長には平間涼一代議員（山形県支部）が選出されました。

　坪松真吾事務局長から13時30分現在の出席代議員数（77人／本人出席66人、委任状出席11人）が報告され、代議員総数（80人）の過半数（41人以上）となっていることから、本代議員会が成立している旨が告げられ、その後、議事に移りました。

　坪松事務局長から主に2012年度収支補正予算案のポイントについて、その額と一般会計における補正予算編成の特記事項を中心に説明されました。　

　公益社団法人移行を踏まえた科目整理を行うため、事業活動支出において廃止するこれまでの本協会固有の支出科目について、支出内容で分解し、新たに設定した科目及び継続する科目への再計上を行ったこと、補正予算編成の特記事項として、「入会金収入」は新規入会目標人数（1,100人）を新規入会者数（890人）に減額補正を行ったこと、「構成員会費収入」は目標構成員数（9,349人）を構成員数（9,040人）に減額補正を行ったこと、全国大会・学術集会開催収入については、参加者収入及び広告収入の増により、6,984千円増額補正を行ったこと、寄付金収入は東日本大震災復興支援募金による収入分として1,915千円に増額補正を行ったとともに、同額を特定資産取得支出に計上したことなどが説明されました。

　説明・提案後、平間議長より質疑を求めましたが、特に意見・質問等はなく、平間議長が諮ったところ、賛成75人、反対０人、保留１人の採決結果となり、満場一致で承認されました。

　柏木会長から事業計画について、精神保健福祉法の改正は重点的に検討していくこと、公益社団法人移行にあたって組織基盤の強化が重要になってくること、どのような政策にも政策提言できるような協会として全般的な資質の向上を図ることなどの方針をもとに事業計画を立てているとの総括提案がなされました。

　その後、木太直人常務理事から具体的な事業計画案が、坪松事務局長から収支予算案が説明されました。

　事業計画案では、事業方針に基づいた個別事業について、社会的入院や高齢精神障害者及び認知症高齢者の問題等について情報収集・論点整理や調査を行い具体的な施策提言につなげることや、精神保健医療福祉の制度改革に係る要望活動、成年後見制度の課題に関する見解整理、権利擁護の相談活動に関する指針づくり、「社会的入院者への働きかけ」実践ガイドライン（仮称）作成、苦情処理規程の改訂と苦情対応の仕組みの見直し、「精神保健福祉士業務指針」の第２版作成、精神保健福祉士の業務実態調査の報告書作成、「災害支援ガイドライン」の改訂、被災地支援活動に関する記録集作成、2014年２月28日を期限とした預金口座引き落としによる会費納入システムへの移行勧奨、構成員名簿の作成等が説明されました。

　収支予算案については、公益社団法人移行を前提として移行後の会計区分で整理していること、「入会金収入」及び「構成員会費収入」については、原則として50％以上を「公益目的事業会計」に計上する必要があること、公益目的事業会計の事業項目に「災害時における精神保健福祉の援助を必要とする人々の支援に関する事業」が新たに加わったこと等が説明されました。

　説明・提案後、次の質疑応答がなされました。

［質疑１］東裕紀代議員（石川県支部）
　予算の概要で書かれている収入と2013年度収支予算書（案）の事業活動収入合計の額が合わないのはなぜか。また、赤字予算となっているが、どこかで改善される見込みはあるのか。

［回答］坪松事務局長
　事業活動収入以外に特定資産取崩収入があるため合計で210,529千円になっている。赤字予算については、内部留保の約32,000千円を充てることを考えており、今後は半期の実施状況を確認しながら、補正予算を組む予定。

［質疑２］新堀亮子代議員（熊本県支部）
　スクールソーシャルワーカーについて、全国的にみるとさまざまな活動がされているが、本協会として文部科学省に働きかけるなど組織的に取り組むようなことは考えているのか。

［回答］大塚淳子常務理事
　本協会として毎年、文部科学省の概算要求前に行われているスクールソーシャルワーカー活用事業に関する連絡協議会にオブザーバー参加し、スクールソーシャルワーカーには専門職を活用してもらいたいと要望を出している。

［質疑３］奥崎真理代議員（広島県支部）
　会費収入について減額補正が続いているなかで、次年度についても本年度と変わらない予算要求となっているが、協会運営は大丈夫であるのか。

［回答］宮部真弥子副会長
　2012年度収支補正予算書（案）を見ていただく通り、当初目標を達成していない。中期（５か年）計画において2015年度に構成員数12,000人を目標に掲げているため、組織基盤強化として、新規入会者数を増やしていくことは、各支部にもご協力いただき、協会の魅力を伝えながら行っていきたい。来年度は入会促進強化月間を設ける予定である。
　また、２年間会費が納入されないと自動的に構成員資格が喪失し退会扱いになってしまうこと、口座振替による会費納入システムへの全構成員の移行に向けた対応についてもきちんと取り組んでいきたい。
　2013年度収支予算書（案）で単年度収支差額がマイナス見込みとなっており、内部留保を切り崩す予算であるが、入会者が目標達成できればプラスになる。活動内容を充実させながらも経費削減となる方法論も理事会として考えていきたい。できるだけ補正予算では内部留保の額を少なくしていきたい。

［質疑４］長谷　諭代議員（宮城県支部）
　2013年度事業計画（案）の事業方針について伺いたい。2013年度の重点課題の「組織基盤の強化」のところに「理事会は本協会のすべての事業執行に責任を負う共同体として、理事一人ひとりが自覚をもって役割遂行にあたり、合議したことから実行し、丁寧な協議無くして事業を展開させないことを確認する。」と記載している意味を教えていただきたい。

［回答］柏木会長
　自覚がなかったであろうという反省をこめている。強く意識化していきたい。

［質疑５］森脇英人代議員（島根県支部）
　代議員会がなくなるので、今後はブロック会議で集約したものを本協会にあげることが経費の節約にもなるし、より高い議論ができると思う。
　本協会の発展には、若い精神保健福祉士を育てることが大事であると思う。若い方の入会が難しいということから、ベテランの体験談を聞きたいとの意見が出た。全国同じような課題を持っていると思う。若い方がどの様なニーズをもっているか吸い上げ、発信するべきである。

［回答］池谷　進常任理事
　ご指摘の代議員に代わる仕組みについては後ほど協議事項で説明したい。前向きなご意見であり共感している。

［質疑６］大迫健二代議員（宮崎県支部）
　あるお二人の精神保健福祉士以外の方から自殺対策にもっと精神保健福祉士が個人ではなく、組織として積極的に参画してほしいとのご意見があった。本協会としての自殺対策に対する取組みについてお伺いできればと思う。

［回答］柏木会長
　さまざまなところで精神保健福祉士が関与していると思う。本協会として積極的に取り組むかどうかについては検討課題とさせていただきたい。

［補足回答］大塚常務理事
　本協会として何をしてきたか具体的なお話しをご紹介したい。機関誌「精神保健福祉」80号で自殺対策についての特集号を組んだこと、ソーシャルワーク研修のなかで自殺対策について取り扱ったこと、地域自殺予防対策連絡協議会の設置および運営に関して都道府県での関与についてアンケートをとって情報集約したこと、自殺予防総合対策センターが主管する全国自殺対策ネットワーク協議会に本協会も参画していること、自殺対策タスクフォースに参画し多重債務者に対する相談窓口のハンドブックにおける心のケアに関する記述に関与したこと、自殺予防総合対策センターからの委託事業で司法書士との連携相談の在り方について調査研究を行ったこと、自殺対策大綱の見直し素案に対しパブリックコメントを出していることなどを行っている。

［質疑７］松永実千代代議員（東京都支部）
　政策ができてから要望を出すようでは手遅れになってしまう。政策ができる前に反映できるような取組みをしてほしい。

［回答］柏木会長
　本協会への要請有無を含めて、要望を出すことが力量的に可能かどうかについても検討する必要がある。ご意見として受け止め、もう少し検討の時間をいただけたらと思う。

　以上の質疑応答を経て、平間議長が諮ったところ、賛成69人、反対１人、保留７人の採決結果となり、賛成多数で承認されました。

　理事会から提出されていた２議案の審議が終了したことから、協議事項に移りました。

　池谷常任理事より、代議員（会）に代わる仕組みについて、ブロック会議の位置づけや参加対象者、開催回数及び時期、協議内容等々を検討することで「代議員（会）に代わる仕組み」とする提案が説明されました。

　提案内容として、事業名は「支部代表委員モデル事業（仮）」とすること、構成員の意見集約をより綿密に行う仕組みを代議員会に代わるものとして構築すること、各都道府県支部に１名以上、現在の代議員数までの人数を支部代表委員として設置すること、ブロック会議を１年に２回開催すること、北海道ブロックを東北ブロックと合同で開催することなどが説明された。

［質疑１］　横山なおみ代議員（岡山県支部）
　話し合われた内容がどのように本協会に伝わるかを確認したい。ブロック選出理事が本部に上げるということか。また、意見を挙げたものについてはお返しいただきたい。

［回答］池谷常任理事
　基本的に代議員（会）に代わる仕組みの案のなかでは、各ブロックで意見をお聞きして、全国選出理事およびブロック選出理事がその場で答えられない内容については、ブロック選出理事が持ち帰ることになる。また、意見に対する回答は、すれ違いがあるのかもしれない。よりしっかり返答する必要があるかもしれない。

［質疑２］吉田久美子代議員（京都府支部）
　ブロックを通してそれぞれが独自の活動をしているが、それが大事なことである。支部代表委員は本部の意見をそのまま通していく役割ではないと思う。地域独自の施策や研修などで活性化し、その地域の構成員が元気になることが大事である。
　ブロック会議を年２回行う予算は代議員会で東京に出てくるよりは安くなると思うが、その予算は組まれるのか。

［回答］池谷常任理事
　代議員会の予算をブロック会議に充てることを考えている。2013年度収支予算書（案）ではブロック会議１回分となっているが、２回目は補正予算で調整することになると思う。

以上の質疑応答を経て、各ブロック会議の「代議員（会）に代わる仕組み」についての協議報告がなされた。

［北海道ブロック］中村晃子代議員（北海道支部）
　代議員の役割が不明確であること、支部としての活動が実質行われていないなかで代議員がどのように構成員の意見を吸い上げるのかといったこと、予算の捻出は可能であるのかといったことなどの意見が出ていた。

［東北ブロック］木村裕之代議員（宮城県支部）
　代議員の役割がわからないこと、構成員の意見を集約する時間がないこと、代議員会の仕組みでないと意見が集約できないのかといったことなどの意見が出ていた。

［関東・信越ブロック］毛塚和英代議員（東京都支部）
　他の地域の活動が聞ける場として今後も似たような形を継続したいこと、本部の考えを受ける場として、それをどう構成員に伝えていくのかといったこと、集約した意見をどう本部に伝えていくのかといったこと、どこまで意見をくみ取ってくれるかがわからないことなどの意見が出ていた。

［東海・北陸ブロック］東代議員（石川県支部）
　意見集約というより各県から意見が言いっぱなしになっていると認識していること、各県の体制で意見の吸い上げが難しい状況や一方通行になる恐れがあること、情報を流しても返している人が限定していることなどから、もう少し顔の見える状況が必要であることなどの意見が出ていた。

［近畿ブロック］門田雅宏代議員（滋賀県支部）
　例年ブロック会議では、各支部の報告と本協会の議題の協議を行っている。ブロック会議内で研修を実現させたい。予算措置のないなかでどのようにするかというところであるが、前向きな意見が出ている。横の繋がりのメリットを感じており、積極的にやっていきたいと話している。ぜひ予算をつけていただければと思う。

［中国ブロック］森脇代議員（島根県支部）
　構成員の意見集約のやり方として島根県では、集まることが難しいので、ワーキンググループで意見を集約し、各地区の代表者がメールで県協会の理事会で集約し、私が意見を持ってきている。その回答を県協会の理事会までは返していたが、各地区に返していなかったのが私の反省点である。メールや文書を使うなど、いろいろな形で広く伝えていく必要があると話している。

［四国ブロック］月岡麻実代議員（徳島県支部）
　各県で構成員の意見を吸い上げることが難しいという意見が上がっている。支部長会議、ブロック会議、代議員会などたくさんの会議があるなかで、それぞれの役割の違いが分かりづらく、構成員一人ひとりにどのように伝えたらよいか難しいという話もあった。また、支部総会出席率が低いという問題も挙げられている。ブロック会議を年２回行うことでブロック内の連携を大切にすること、２人以上の支部代表委員を設置する際は支部総会で決めるなどの意見もあった。

［九州・沖縄ブロック］平川　央代議員（福岡県支部）
　代議員会に代わるものは必要との意見になっている。情報交換や顔の見える関係を今後も継続できればと思っている。会員への周知や要望の吸い上げは他のブロック同様、今後も検討が必要であると思う。

　以上の協議報告を受けて、池谷常任理事より、それぞれのブロックでうまくいかないことは他のブロックですでに検討されている可能性もあるので、ブロック間での情報交換も必要であること、今後はいただいたご意見を加えながら、理事会で最終決定をして、スタートとなることが報告されました。

　以上をもって、協議事項が終了しました。

　木太常務理事より、公益移行認定申請の進捗状況について説明されました。

　進捗経過として、臨時総会において定款変更等々の承認後、内閣府に公益社団法人への移行認定申請を行い、そのうえで公益認定等委員会が２月にもたれ、無事本協会が公益社団法人の認定基準に適合すると認めるのが相当となったこと、３月28日に内閣府より公益移行認定書を受け取り、４月１日に登記となるよう手続きを粛々と進めることが説明されました。

　坪松事務局長より、2011年に開催された第８回通常総会での「構成員規則」の一部改正を受けて、2014年２月28日までに口座振替による会費収納システムへの全構成員の移行について説明されました。

　現在の未移行構成員数は3,213人であること、対応の具体的スケジュール案に関すること、移行期限までに移行いただけなかった構成員の取り扱いについて検討中であること、最終的に移行いただけない方が一定数出ることを想定しなければならないことなどが説明されました。

［質疑１］奥崎代議員（広島県支部）
　会費引落し日は６月27日になっているが、多くの構成員のボーナスが６月末日か７月になっており、できれば引落し日の変更をご検討いただきたい。また、全面的な口座移行の手続きができれば分納も可能との話もあったと思うが、その点もご検討いただければと思う。

［回答］坪松事務局長
　委託をしている業者に会費引落し日の変更は仕組みとしては可能であると確認している。理事会でご協議いただくようにしたいと思う。

［補足回答］木太常務理事
　会費引落とし日が７月末日となると、一律で７月末日にお金が入ることになる。４月から７月までの期間の事業執行が可能かどうかということを照らして考えさせていただきたい。

［質疑２］坂井省英代議員（新潟県支部）
　運営費が足りなくなることについて、少なくとも繰越金等で収斂されるべきであると思う。金融機関から資金調達してもらっては困る。その部分はきちんとしていただきたい。

［回答］木太常務理事
　内部留保額に照らして、再来年度以降、繰越金を充てることになるが、それで会計が上手くまわるか精査しないといけない。次回の理事会で検討して決めたい。どうしてもまわらないとなると、一時的に金融機関からの借り入れが必要になるかもしれない。

　大塚常務理事より、精神保健福祉法改正の現段階での情報について説明されました。

　精神保健医療福祉の見直しに関する自民党および公明党のヒアリングにおいて、厚生労働省から提示された精神保健福祉法改正に関する検討事項（案）、それに対する各団体の主な意見などを中心に、精神科医療の将来の方向性、保護者制度の廃止、医療保護入院の見直しなどについて説明されました。

　また、今後の情報に注視していただきたいこと、精神医療審査会に関与している方たちにご提案等をいただきたいことなどの要請もなされました。

　田村綾子副会長（研修センター長）より、来年度に関しては基幹研修Ⅱのみをモデル的に委託実施すること、委託先は福岡県と愛知県の２箇所の予定であること、講師の方へ伝達講習を考えていること、講師の名簿については基準を示すことが難しく慎重に検討しないといけないことなど説明されました。

　第49回全国大会・第12回学術集会運営委員長の東代議員と事務局長の寺西里恵代議員より、準備状況や参加の呼びかけなどのアピールがなされた。

【報告事項６】その他

　坪松事務局長より、公益社団法人への移行に関して、都道府県支部運営規程に基づき、各都道府県支部規約の改正手続きをお願いを予定している旨の報告がなされた。

　最後に、議長以外の議事録署名人（新堀亮子代議員／熊本県支部、寺西代議員／石川県支部）が選任され、議長解任後、宮部副会長から閉会の挨拶をもって、16時40分に閉会となった。

※発言者の氏名は、初出は「氏名」、以後は「氏」のみとしています。


提案内容を説明する柏木会長	議事進行する平間代議員	出席代議員による議案採決	質疑を聴き入る理事会

【報告】第９回代議員会報告（社団法人日本精神保健福祉士協会）