＜2011/11/21＞
本協会では、日本弁護士連合会との共催にて、次のシンポジウムを開催いたします。精神保健福祉士をはじめ関心のある皆さまのご参加をお待ちしています。
精神保健福祉士と弁護士との連携をめざして
〜精神障害者の権利擁護充実のために〜
共催 日本弁護士連合会・社団法人日本精神保健福祉士協会
［日 時］ 2012年１月28日（土） 13：00〜17：00（開場：12：30）
［場 所］ 弁護士会館 ２階 講堂「クレオ」BC（東京都千代田区霞が関１丁目１番３号）
［参加費］ 無料
弁護士は、精神障害（者）と聞き、怖く思ったりあまり関わりたくないと思うでしょうか。精神障害者は疎外されなければならない存在ではありません。精神疾患は特別ではなく、約40人に一人の国民がかかる、誰もがかかりうる普通の病気です。精神障害者は精神科病院等に入通院している過程において法的問題に直面し困惑していることが多く、そのことが地域生活の破綻や自殺の引き金となることもあります。
精神保健福祉士は（ＰＳＷ）は、精神障害者の生活支援や権利擁護に携わっていますが、適切な相談や連携の相手を得られず、相続や財産管理等の法的問題に適切に対応できていない状況があります。このような状況において、精神障害者の権利擁護に携わっている弁護士はごく限られており、また、日弁連委託援助事業（※）も必ずしも活性化させているとは言えません。
本シンポジウムでは、日弁連委託援助事業を活性化させるためのモデル事業の内容および実践例を報告するとともに、各県においてどのように弁護士と精神保健福祉士とが協働して精神障害者の権利擁護に関わっていくか、また、弁護士がどのように精神科病院等に関わっていくかなどについて議論します。ぜひ、心の病を背負った人達の権利や幸せの実現を一緒に考える機会にしませんか。
※日弁連委託援助事業（精神障害者に対する法律援助及び心神喪失者等医療観察法法律援助）
日弁連では、精神障害者に対する退院請求等の行政手続代理や心神喪失者等医療観察法にかかわる行政手続代理等を定め、かかる事業の地域間格差の解消及び活性化をめざし、また将来的には退院請求等支援の国費・公費化実現のため、日本精神保健福祉士協会と協議の結果、協働モデル事業を行うこととし、既に実験的に複数の弁護士会で実践中です。
［プログラム］
【第一部】報告
・「モデル事業の概要」 松本成輔氏（弁護士）
・「精神保健福祉士と弁護士との協働関係」 齋藤敏靖氏（ＰＳＷ）
・「福岡における取組報告」 宇治野みさゑ氏（弁護士）
【第二部】パネルディスカッション「精神障害者の権利擁護に向けた課題と取組」
＜パネリスト＞
・下野正健氏（福岡県精神保健福祉センター 所長）
・宮本浩司氏（アネックス湊川ホスピタル ＰＳＷ）
・木村由美氏（山梨県立北病院 ＰＳＷ）
・池原毅和氏（弁護士）
・松本成輔氏（弁護士）
＜コーディネーター＞
・大塚淳子氏（社団法人日本精神保健福祉士協会 常務理事）
［参加申し込みについて］
人数把握のため、できる限り事前にお申込みください。
案内チラシ（PDF：196KB）の裏面に必要事項をご記入いただき、日本弁護士連合会人権第二課までＦＡＸ（03-3580-2896）していただくか、本協会事務局まで次の事項を記載のうえ、Ｅメール（office@jamhsw.or.jp）にてお申込みください。Ｅメール送信の際は送信タイトルに「【共催シンポ】参加申込み」を必ず記載ください。
なお、ご提供いただいた個人情報は、個人情報保護方針（プライバシーポリシー）に従い厳重に管理し、参加人数把握の目的のためのみに使用します。
１）お名前
２）区分［・精神保健福祉士 ・弁護士 ・その他（ ）］
【お問い合わせ】
・日本弁護士連合会 人権部人権第二課（TEL.03-3580-9968、FAX.03-3580-2896）
・社団法人日本精神保健福祉士協会 事務局（TEL.03-5366-3152、FAX.03-5366-2993）
日本弁護士連合会（連合会）では、本シンポジウムの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影及び録音を行っております。撮影した写真・映像及び録音した内容は、連合会の会員向けの書籍のほか、連合会のホームページ、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。また、報道機関による取材が行われる場合、撮影された映像・画像はテレビ、新聞等に各種媒体において利用されることがあります。撮影をされたくない方は、当日、担当者にお申し出ください。
なお、シンポジウム前日までに、災害等の起こった場合の開催のご確認はホームページでお願いします。