お知らせ

<2008/12/17>

【ご案内】国際セミナー「韓国の『障害者差別禁止法』に学ぶ」の開催について

 韓国では、2007年に「障害者差別禁止及び権利救済等に関する法律」(以下「韓国障害者差別禁止法」という。)が成立し、2008年施行を迎えました。この法制定の背景には、当事者を中心とする権利擁護の歴史があります。韓国の障害者数は、215万人(同国2005統計、国会情報)と推定され、高齢者や女性の障害者も含め、その数は年々増加の傾向にあり、教育や移動手段をふくめた自立生活を求める運動が盛んになっています。一方、差別を体験している人々や施設での虐待を含め、人権侵害などの訴えもあとを絶たないと伝えられています。

 韓国障害者差別禁止法成立・施行の事実や権利擁護活動は、今後、韓国社会において障害者の処遇の方向を決定的に変化させていくに違いないと推察されます。私たちに最も近い国での画期的な動きは、日本の障害がある人々や障害がある人々の自立を支援するソーシャルワーカーにとって大きな刺激となるばかりでなく、日本の社会福祉の状況に大きな影響を及ぼすことと思われます。また、アジア諸国でも障害がある人々の権利を求める法制度の新たな動きが報告されています。

 このような状況下で、本協会では、韓国障害者差別禁止法と社会福祉サービスへのかかわり、障害がある人々の生活の変化について法制定に関わったぺ・ユンホ氏を講師としてお招きし、国際セミナーを開催することといたしました。

 本国際セミナーは、本協会の構成員のみに限らず、広く市民の方々の参加も歓迎いたします。ふるってご参加ください。


国際セミナー「韓国の『障害者差別禁止法』に学ぶ」
〜韓国障害者差別禁止法について−法制定の経過と今後の課題〜

【高知会場】※第24回中四国精神保健福祉士大会(高知大会)共催企画ぺ・ヨンホ氏
 [日 時]2009年2月21日(土) 15:15〜17:15(受付14:45〜)
 [場 所]高知県教育会館 高知城ホール(高知県高知市)

【大阪会場】
 [日 時]2009年2月22日(日) 13:30〜17:00(受付13:00〜)
 [場 所]大阪市立総合生涯学習センター(大阪府大阪市北区)

【講 師】
 ぺ・ユンホ氏(障害者便宜施設促進市民連帯 事務総長) ※逐次通訳及び手話通訳付        

<ペ・ユンホ(Bae Yoong Ho)氏のご紹介>
 障害者差別禁止法制定推進連帯に法案作成委員として参加。現在、同常任執行委員長、大韓弁護士協会の障害人権小委員会委員、国家人権委員会の障害差別専門委員会委員などを務める。
 著書に、『障害者差別と法の支配』(共同執筆)/ソウル大学発行(2005)、『障害者差別禁止法制定白書』(共同執筆)/障害者差別禁止推進連帯発行(2008)。

[開催協力]
 大阪府支部、高知県支部、堺市障害者自立支援協議会

[後援(予定)]
 社会福祉専門職団体協議会、滋賀県精神保健福祉士会、京都精神保健福祉士協会、大阪精神保健福祉士協会、兵庫県精神保健福祉士協会、奈良県精神科ソーシャルワーカー協会、和歌山県精神医学ソーシャルワーカー協会、鳥取県精神保健福祉士協会、島根県精神保健福祉士会、岡山県精神保健福祉士協会、広島県精神保健福祉士協会、山口県精神保健福祉士協会、徳島県精神保健福祉士協会、香川県精神保健福祉士協会、愛媛県精神保健福祉士会、高知県精神保健福祉士協会


■参加費
 1.本協会構成員、後援団体会員、障害のある方、学生:無料
 2.上記1以外の方:500円 ※当日、受付にてお支払いください。

■申込方法
 チラシ裏面の「参加申込書」(PDF:185KB)に必要事項をご記入のうえFAXにてお送りいただくか、次の必要事項をEメールでお送りください。なお、参加券等はお送りいたしませんので、当日、受付にてお名前をお伝えください。ご参加いただけない方々には事務局よりご連絡いたします。

[Eメールの必要事項]
 1)お名前(ふりがな) 2)ご所属等 3)会場 4)区分(構成員、後援団体会員、障害のある方、学生、一般) ※構成員の場合は構成員番号をご記入ください。

■定 員
 [高知会場] 20人(本協会窓口分) [大阪会場] 100人

■申込締切日
 2009年2月16日(月) ※定員になり次第、締め切らせていただきます。

■問い合わせ
 社団法人日本精神保健福祉士協会 事務局
  (電話)03-5366-3152 (FAX)03-5366-2993 (Eメール)s-tsubo@jamhsw.or.jp


 次のURLに「韓国障害者差別禁止及び権利救済等に関する法律」の翻訳が掲載されていますので、本国際セミナーにご参加される方、関心をもたれた方は、事前にご覧いただければ幸いです。

[URL]http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/law/anti/korea.html(掲載元:財団法人日本障害者リハビリテーション協会 障害保健福祉研究情報システム(DINF))


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