＜2008/07/11＞
７月６日（日）、2008年第１回企画・政策会議後、岩手・宮城内陸地震被災地支援対策本部会議を開催。
○この間の経過確認
１）第44回全国大会・第７回学会最終日（６月14日）に地震発生。午前のプログラム終了後、竹中会長以下関係理事が集合し、「岩手・宮城内陸地震被災地支援対策本部」の設置を決定。閉会式後、被災地となった県からの参加者に集まってもらい、情報収集。帰郷後も、情報発信を依頼。岡部理事（関東・信越ブロック選出／新潟県）の手配により、新潟県精神保健福祉士協会から現地派遣要員の準備（派遣なし）。翌日から、岩手県、宮城県をはじめとする東北各県在住の理事、支部長及び代議員らに連絡し、現地情報の収集及び発信を依頼。
２）小関常任理事を通じて、岡﨑理事（東北ブロック選出／宮城県）作成の宮城県被災地支援現地報告を第10報までホームページにて発信。加えて、東北各県から寄せられた現地情報等を必要に応じて常任理事会MLに発信。
⇒第１報、第２報、第３報、第４報、第５報、第６報、第７報、第８報、第９報、第10報
３）被災地支援活動等に係る募金用口座を開設（６月16日）。
○今後の方針
現地の状況から、現時点での本協会からの人的支援の必要性は低いと思われるが、地震から１か月経ったことで、PTSDの診断を受ける方も出てくる可能性もある。
また、仮設住宅等の生活によって起こるストレスや孤立感など、長期にわたるメンタルヘルスの支援の必要性について見極めるため、引き続きの情報収集を続けると共に協会として必要な事態に備える。